特定非営利活動法人超教育ラボラトリー Inc.

基礎情報

団体ID

1274757929

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

超教育ラボラトリー Inc.

団体名ふりがな

ちょうきょういくらぼらとりーいんく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

岡山NPOセンター

認証日:2018年7月17日

団体の概要

◎ 私たちは地域社会の健やかな明日に貢献する超教育NPO法人です。

経営理念【 ローカルキャリアを磨く・雇用を創る人を殖やす 】
※ ローカルキャリアとは。大市場・大企業で通用する専門性を地方で磨きつつ、地域社会の課題を解決しながら豊かに暮らす間に身につけた経験。どの地域でも健やかに生活できる職業能力とも。

NPO法人 超教育ラボラトリー Inc. 活動目的の本質
【 社会の信頼関係とネットワークを築き地域の効率性を高める、社会関係資本を育むこと 】

NPO法人 超教育ラボラトリーInc.は、転職を伴う移住希望者の計画支援を行うリカレント教育など地方創生の観点から元号、世代、国籍、文化、業界、組織、技術の垣根をも超越する、ソーシャルキャピタルを育む新しい教育 “ 超教育 ” を社会課題と捉え、生涯学習リビングラボを共創・運営いたします。あわせてトークンエコノミーの創発のボトムアップに取り組むとともに、学び直しの講座開発・デジタル教科書づくり、リビングラボ開催・メンター派遣、政策提言を行う「新しい公共」開発のプラットフォームです。

※ ご参考 )トークンエコノミー、社会関係資本に関する、Toyo sakuma 様の Web記事『 ブロックチェーンとトークンエコノミーはどのような変化をもたらすのか?〔 https://goo.gl/DemZQR 〕』

【 おかやま共創ドリームチーム 】
NPO法人 超教育ラボラトリー Inc.は各々突出した専門性を有する実業出身の、実務家教員の素養としてのプロフェッショナル・スキルを十二分に蓄えた “ 超教育メンター ” 10名により設立。地方創生事業プロデューサーに育メン起業家、孤高の個人事業主と、地域社会の理を知り尽くしたフリーマーケットの第一人者。IoT、サイバーセキュリティーのスペシャリストにデジタルマーケター、プロダクトデザイナー、グローバル・マルチキャリアを身に纏う女史とアナログの美食家など、おかやま共創ドリームチームは極めて多様な人財で編成されており、チームの強みは創発を醸すローカル・イノベーションの可能性。Society 5.0 へ移行する際の、社会課題の解決に是非ご期待ください。

積算人生560年。平均年齢56歳の脂が乗ったNPO法人は、学び直しの真っ盛りです。
省庁・地方自治体はもとより教育機関様、教育支援企業様との連携を模索しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

菅野 敦也

代表者氏名ふりがな

すがの あつなり

代表者兼職

働き方改革 lab.〔 https://goo.gl/hjH2bh 〕CIO、あいらぶ岡山〔 https://goo.gl/eUy1u2 〕ウェブマスター

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0815

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区野田屋町

市区町村ふりがな

おかやまし きたく のだやちょう

詳細住所

一丁目11番20号 グレースタワーⅡ 1703

詳細住所ふりがな

いっちょうめ じゅういちばん にじゅうごう ぐれーすたわーつー いちななぜろさん

お問い合わせ用メールアドレス

lab@city-okayama.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

FAXは、ございません。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年4月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2018年6月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

市民協働局 市民協働企画総務課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

地域・まちづくり、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

主に、生涯学習リビングラボ〔 https://www.facebook.com/pg/Super.Education.Lab/events/

団体の目的
(定款に記載された目的)

【 事業の目的 】
私たちは、都市部から地方へ転職を伴う移住実行の前に不可欠な計画策定の支援を必要とする人々等に対して、移住から定住・安住の技術を体験的に会得した実業出身の実務家教員によるリカレント教育の推進を図る事業を行い、地方創生の促進と人間中心の社会〔Society 5.0〕の実現に寄与することを目的といたします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【 事業活動の種類 】
 (1) 社会教育の推進を図る活動
 (2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (3) 情報化社会の発展を図る活動
 (4) まちづくりの推進を図る活動
 (5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 (6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

現在特に力を入れていること

【 事業内容 】
(1) 特定非営利活動に係る事業
 ① 地方創生リカレント教育講座開催事業
 ② 実務家教員派遣及び養成サービス事業
 ③ 移住・転職・定住に係る調査研究事業
 ④ 移住・定住・安住に係る出版物発行事業
 ⑤ 行政・企業等への政策提言及び協働事業
 ⑥ その他目的達成に必要な事業

今後の活動の方向性・ビジョン

ソーシャルキャピタルを育む生涯学習リビングラボの開催によりオープンイノベーションを誘発。トークンエコノミーの創発のボトムアップに取り組むとともに、Google for Nonprofits の地域社会への実装と Testbed 等も果敢に試みます。Society 5.0 を人間中心の心豊かな社会に!

定期刊行物

※ 地方創生リカレント教育関連コラム〔 https://goo.gl/NAsojJ

団体の備考

【 主たる実証事業・提供可能なサービス 】
1. 『地方創生リカレント教育』講座プログラムの開発および運営、メンター派遣サービス
URL: https://www.slideshare.net/SunVerdir/society-50-99142307
※ 生涯学習デジタル教科書、リカレント教育デジタルシラバスのプロトタイプとして公開中
2. 地方へ移住なされた方々の安住促進の場を共創するための「生涯学習リビングラボ」開催。
「フリマ de リビングラボ」など地域社会に実装可能な Testbed を開発。ロールモデル化へ
3. ソーシャルキャピタルを増資し得る「新しい公共」を共創するための研究・実証ならびに、
Society 5.0 を人間中心の社会にする超教育リビングラボの運営、および政策提言サービス等

【 人生マネジメント力を養う超教育の目的 】
人生100年時代を迎える私たちにとって、創造性、課題解決力を育む科学技術を重視した生涯学習の習慣づけは極めて重要。自ら生活設計を主体的に描き実現するための人生マネジメント力を涵養し、SDGsを目指して人類文化を豊かに発展させる、ローカルキャリアを兼ね備えた人物の養成が超教育の目的です。
このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

Google for Nonprofits および TechSoup Japan の支援を授かり、G Suite for Nonprofits の法人運用を開始することができました。あわせて Google Site 利活用による NPO法人 超教育ラボラトリー Inc. Official Website を新設できたこと等、この場をお借りして御礼を申し上げます。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人 momo編集室様が週末、開催なされる大小様々なフリーマーケットのうち「岡ビルマルシェ」会場の一角をお借りして開催する弊社「フリマ de リビングラボ」に関し、感謝するばかりです。今後の共創とご教示を何卒よろしくお願いいたします。誠に、ありがとうございます。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2018年4月1日創業の超教育ラボラトリーは、社会課題を解決するためNPO法人化を歩むとともに、アクセラレーターとの協業によるビジネス・プロデュースについては任意団体 “ 超教育ラボ.” として存続。creww 様と伴走し、オープンイノベーション for Society5.0 の創出に努めます。

行政との協働(委託事業など)の実績

経済産業省「未来の教室」実証事業や、同省による「地方版IoT推進ラボ」普及事業への提案を皮切りに、三菱総研様の「ビジネス・アクセラレーション・プログラム 2018」ほか、積極果敢なエントリーをもって挑戦しています。今後の協業につきまして何卒よろしくお願い申し上げます。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
100,000円
寄付金
 
 
100,000円
民間助成金
 
 
0円
公的補助金
 
 
0円
自主事業収入
 
 
3,800,000円
委託事業収入
 
 
1,000,000円
その他収入
 
 
0円
当期収入合計
 
 
5,000,000円
前期繰越金
 
 
0円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
4,800,000円
内人件費
 
 
1,500,000円
次期繰越金
 
 
150,000円
備考
 
 
法人税、住民税及び事業税の概算額を 50000円として

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
100,000円
受取寄附金
 
 
100,000円
受取民間助成金
 
 
0円
受取公的補助金
 
 
0円
自主事業収入
 
 
3,800,000円
(うち介護事業収益)
 
 
0円
委託事業収入
 
 
1,000,000円
(うち公益受託収益)
 
 
0円
その他収益
 
 
0円
経常収益計
 
 
5,000,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
3,000,000円
(うち人件費)
 
 
0円
管理費
 
 
1,800,000円
(うち人件費)
 
 
1,500,000円
経常費用計
 
 
4,800,000円
当期経常増減額
 
 
200,000円
経常外収益計
 
 
0円
経常外費用計
 
 
50,000円
経理区分振替額
 
 
0円
当期正味財産増減額
 
 
200,000円
前期繰越正味財産額
 
 
0円
次期繰越正味財産額
 
 
150,000円
備考
 
 
法人税、住民税及び事業税の概算額を 50000円として

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

通常総会、臨時総会および、理事会

会員種別/会費/数

正会員 10名

加盟団体

一般社団法人 データサイエンティスト協会 一般会員(代表理事のみ)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
1名
非常勤
3名
5名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

菅野 敦也

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

6260005010467

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら

超教育ラボ. 法人ロゴ