認定特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
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団体ID |
1276167242
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
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団体名ふりがな |
あじあこみゅにてぃせんたーにじゅういち
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
ACC21は、アジア12カ国の100を超える現地NGOとのネットワークを基盤に、2005年からアジアの貧困層の支援に取り組む国際協力NGOです。フィリピン・マニラで「2030年までにストリートチルドレンをゼロにする」を目標に掲げ、路上で暮らす若者の自立支援プロジェクトを行うほか、アジアで活躍する次世代人材の育成などに取り組んでいます。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
長畑 誠
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代表者氏名ふりがな |
ながはた まこと
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代表者兼職 |
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長・教授、一般社団法人あいあいネット代表理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
113-8642
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
文京区
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市区町村ふりがな |
ぶんきょうく
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詳細住所 |
本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
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詳細住所ふりがな |
ほんこまごめ あじあぶんかかいかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@acc21.org
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電話番号
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電話番号 |
03-3945-2615
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
なし
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3945-2692
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
なし
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年3月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2009年10月8日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
12名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
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子ども、在日外国人・留学生、教育・学習支援、災害救援、人権・平和、国際交流、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
アジアの人々の発展と福祉の向上に広く寄与することを目指し、2005年から活動をしてきました。 海外、および国内での主な活動実績は以下の通りです。
【海外】 *フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援事業(年間30人の若者の就職や自立を支援、2018年-現在) *スリランカの農村で暮らす女性の自立支援事業(貧しい農家女性780人の自立を支援、2017-2021年度) *企業連携による途上国開発(インドネシアにてパナソニック社と連携、2017-2023年度) *ACT推進事業(公益信託アジア・コミュニティ・トラストの事務局として助成先事業の調査、モニタリング、評価活動、広報協力を行う。2023年度合計6カ国27件、助成総額約2,994万円。2005年-現在) *公益信託今井記念海外協力基金、公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興基金の事務局活動(2005年-現在) など 【国内】 *「日韓みらい若者支援事業」(2019年度~現在) * 日比NGO協働推進事業(日比NGO間の情報交換と協働を推進する「日比NGOネットワーク」(略称JPN、現在9団体、1ゼミナール、1個人)事務局活動ほか。2006年度~現在) *ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」報告会(2013年度~現在) * 「アジア社会起業家育成塾(旧アジアNGOリーダー塾)」(2009-18年度、アジアで活躍する人材の育成) *アジア留学生ボランティア派遣事業(2011・2012年度、東日本大震災被災地にアジア出身の留学生をボランティアとして派遣) *調査事業(「アジアの地域防災と外国 NGO の支援に関する基礎調査」((財)日本法制学会からの受託事業、2006年度)、「CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業とNGO連携の実現可能性調査」2016年度、「募金型公益信託の国際協力における役割と展望~誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言~」2022年度) など |
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団体の目的
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「人々が温かいつながりのなかで共に生きる、多様な“コミュニティ”に彩られた世界の実現」をビジョンに掲げる。設立以来20年近くにわたり、アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)ほか2つの公益信託、「日比NGOネットワーク」の事務局活動等を通じ、日本を含むアジア13か国の100を超える現地NGOとのネットワークをもつことを強みに、企業、組合等とも連携しながら、アジアの貧困削減をはじめとした社会課題の解決に取り組んでいる。2017年度以降はストリートチルドレン、ジェンダー、日韓関係を優先課題として、自主事業に取り組んでいる。
【ACC21のミッション】 ACC21は、プロフェッショナルな“コーディネーター集団”として、様々なリソース(資金、ひと、知識・情報など)を橋渡しすることで、社会課題に主体的に取り組み、問題を解決できるよう貢献します。 |
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団体の活動・業務
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ACC21は、アジア12カ国の100を超える現地NGOとのネットワークを基盤に、2005年からアジアの貧困層の支援に取り組む国際協力NGOです。フィリピン・マニラで「2030年までにストリートチルドレンをゼロにする」を目標に掲げ、路上で暮らす若者の自立支援プロジェクトを実施しているほか、日韓の未来を担う若者の支援と育成、アジアで活躍する次世代人材の育成などに取り組んでいます。
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現在特に力を入れていること |
フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援、日韓の若者リーダー育成、アジアで活躍する次世代人材の育成、企業連携による途上国開発
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今後の活動の方向性・ビジョン |
2023~2030年の中期計画にもとづき、下記の活動に力を入れて取り組みます。
(1) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラムの強化 (2) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラムの強化 (3) アジアで活動する次世代の人材育成 (4) ACT(公益信託アジア・コミュニティ・トラスト) 活動の充実化 (5) 活動を支える財政基盤の強化(基金づくり) |
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定期刊行物 |
メールマガジン「ACC21 NEWS ―アジアに新しい流れを―」(月1回)
年次報告書(年1回、500部) |
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団体の備考 |
特になし
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
*フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援事業(2023年度):
生活協同組合コープみらい「子ども・子育て支援基金」、“フィリピンのストリートチルドレンZERO”キャンペーンおよび個人/団体からの寄付金、「連合・愛のカンパ」、(公財)大阪コミュニティ財団「ストリートチルドレン等救済基金」、(独)国際協力機構「世界の人々のためのJICA基金」、(一財)日本国際協力システム(計約752万円) *日韓みらい若者支援事業(2023年度): (一財)MRA ハウス、(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク『街の灯』支援事業からの助成金と、個人からのご寄付(計約470万円) *)「募金型公益信託の国際協力における役割と展望~誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言~」(2020~22年度、(公財)トラスト未来フォーラムによる助成) *スリランカ女性支援事業(2017-19年度)/(公財)日本国際協力財団、(公財)生協総合研究所 *アジア社会起業家育成塾(アジアNGOリーダー塾)/(一財)MRAハウスによる助成または共催(2009-18年度。2012年度より共催) *CSR 関連法整備が進むアジア 3 カ国における信託制度を活用した日本企業と NGO 連携の実現可能性調査(2016年度、(公財)トラスト未来フォーラムによる助成) *アジア留学生ボランティア派遣2011・2012年度/(社福)中央共同募金会、(公財)かめのり財団による助成 *日比NGO協働推進(ウェブサイト構築)2011年度、(公信)ACT英文ウェブサイト構築2015年度/(財)日本国際協力システムによる助成 *アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望プログラム(ACT 戦略会議)2012・13年度 /(公財)トヨタ財団、(公財)庭野平和財団、(一財)MRAハウスによる助成 *アジア自然農業普及2009-2011年度/(公財)トヨタ財団による助成 *団体の財政基盤強化・拡充2009-2011年度/(一財)MRAハウスによる助成 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
*日韓みらい若者支援事業(2019年11月-現在)/(特活)AsiaCommons亜洲市民之道との共催
*フィリピンの“ストリートチルドレン ZERO”キャンペーン (2021年10月-現在)/(一社)アジア宗教者平和会議東京(ACRP 東京)との共催 *フィリピン支援にかかわる市民組織(NGO)役職員の研修と相互協力の推進(2009-2011年度) /(財)地球市民財団(現・(一財)まちづくり地球市民財団)との共催 *アジア社会起業家育成塾(アジアNGOリーダー塾)(2012年度~18年度 (一財)MRAハウスとの共催) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
*パナソニック(株)、Yayasan Dian Desa Baru(インドネシア)との共同事業:第1フェーズ「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」(2017年12月~2020年1月)、第2フェーズ「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」(2020年2月~2023年度)
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
特になし
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