認定特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

基礎情報

団体ID

1276167242

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

団体名ふりがな

あじあこみゅにてぃせんたーにじゅういち

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ACC21は、アジア12カ国の100を超える現地NGOとのネットワークを基盤に、2005年からアジアの貧困層の支援に取り組む国際協力NGOです。フィリピン・マニラで「2030年までにストリートチルドレンをゼロにする」を目標に掲げ、路上で暮らす若者の自立支援プロジェクトを行うほか、スリランカの女性支援、アジアで活躍する次世代人材の育成などに取り組んでいます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

伊藤 道雄

代表者氏名ふりがな

いとう みちお

代表者兼職

(特活)エファジャパン理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-8642

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

本駒込2-12-13 アジア文化会館1階

詳細住所ふりがな

ほんこまごめ あじあぶんかかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

info@acc21.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3945-2615

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

なし

FAX番号

FAX番号

03-3945-2692

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

なし

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年10月8日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、在日外国人・留学生、教育・学習支援、人権・平和、国際協力、国際交流、助成活動

設立以来の主な活動実績

アジアの人々の発展と福祉の向上に広く寄与することを目指し、2005年から活動をしてきました。 海外、および国内での主な活動実績は以下の通りです。

【海外】
*フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援事業(年間30人の若者の就職や自立を支援、2018年-現在)
*スリランカの農村で暮らす女性の自立支援事業(貧しい農家女性780人の自立を支援、2017年-現在)
*企業連携による途上国開発(インドネシアにてパナソニック社と連携、2017年-現在)
*ACT推進事業(公益信託アジア・コミュニティ・トラストの事務局として助成先事業の調査、モニタリング、評価活動、広報協力を行う。2018年度合計7カ国32件、助成総額約2,581万円。2005年-現在)
*公益信託今井記念海外協力基金、公益信託川上甚蔵記念国際文化教育振興基金の事務局活動(2005年-現在)
など

【国内】
*アジア留学生ボランティア派遣事業(2011年度~現在、東日本大震災被災地にアジア出身の留学生をボランティアとして派遣)
* 日比NGO協働推進事業(日比NGO間の情報交換と協働を推進する「日比NGOネットワーク」(略称JPN、現在18団体3個人)事務局活動ほか)
* 「アジア社会起業家育成塾(旧アジアNGOリーダー塾)」(2009-18年、アジアで活躍する人材の育成)
など

団体の目的
(定款に記載された目的)

【ACC21のビジョン】
アジアの人々が共に生き、支え合う、世界に開かれた、平和で公正な社会

【ACC21のミッション】
ビジョンの実現に向けて、私たちは次の4つの"流れ"を促進し、ひとづくりを行います。

① 資金の流れ
「資金」を「社会投資資本」として貧困から脱却しようとする人たちに

②ひとの流れ
「相互扶助のコミュニティ」意識をたかめるための、セクターと世代と国を超えた人的交流を

③ 知識・情報の流れ
知識・情報を持てない人たちに

④ 政策・制度変革の流れ
アジアの社会開発運動のリーダーたちとの協働により、社会的公正実現のための政策・制度の確立へ

⑤ ひとづくり
4つの"流れ"をさらなる効果あるものにするため、人材の育成を

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ACC21は、アジア12カ国の100を超える現地NGOとのネットワークを基盤に、2005年からアジアの貧困層の支援に取り組む国際協力NGOです。フィリピン・マニラで「2030年までにストリートチルドレンをゼロにする」を目標に掲げ、路上で暮らす若者の自立支援プロジェクトを行うほか、スリランカの女性支援、アジアで活躍する次世代人材の育成などに取り組んでいます。

現在特に力を入れていること

フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援、スリランカの女性支援、アジアで活躍する次世代人材の育成、企業連携による途上国開発

今後の活動の方向性・ビジョン

2019年から21年の3年間は、下記の活動に力を入れて取り組みます。
(1) フィリピンの路上で暮らす子ども・若者支援
(2) アジアの権利を奪われた女性の支援
(3) アジアで活動する次世代の人材育成
(4) ACT活動の充実化
(5) 活動を支える財政基盤の強化(基金づくり)

定期刊行物

メールマガジン「ACC21 NEWS ―アジアに新しい流れを―」(月1回)

団体の備考

特になし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

*フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援 2018-19年度/立正佼成会一食平和基金、連合・愛のカンパ
*スリランカ女性支援 2017-19年度/(公財)日本国際協力財団、(公財)生協総合研究所
*日比NGO協働推進(ウェブサイト構築)2011年度、(公信)ACT英文ウェブサイト構築2015年度/(財)日本国際協力システムによる助成
*アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望プログラム(ACT 戦略会議)2012・13年度 /(公財)トヨタ財団、(公財)庭野平和財団、(一財)MRAハウスによる助成
*アジア自然農業普及2009-2011年度/(公財)トヨタ財団による助成
*アジア社会起業家育成塾(アジアNGOリーダー塾)/(一財)MRAハウスによる助成または共催(2009-18年度。2012年度より共催)
*団体の財政基盤強化・拡充2009-2011年度/(一財)MRAハウスによる助成
*アジア留学生ボランティア派遣2011・2012年度/(社福)中央共同募金会、(公財)かめのり財団による助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

*フィリピン支援にかかわる市民組織(NGO)役職員の研修と相互協力の推進(2009-2011年度)
 /(財)地球市民財団(現・(一財)まちづくり地球市民財団)との共催
*アジア社会起業家育成塾(アジアNGOリーダー塾)(2012年度~現在まで共催)

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

特になし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
588,000円
530,000円
1,204,000円
寄付金
9,013,601円
7,600,878円
10,200,000円
民間助成金
5,850,919円
7,654,701円
9,495,000円
公的補助金
 
 
0円
自主事業収入
400,000円
412,623円
750,000円
委託事業収入
11,031,840円
10,633,945円
12,986,000円
その他収入
3,512,992円
3,350,768円
0円
当期収入合計
30,397,352円
30,182,915円
34,635,000円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
25,555,443円
30,646,504円
33,685,000円
内人件費
12,617,884円
16,354,100円
17,470,000円
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
11,841,715円
7,579,047円
固定資産
1,790,316円
1,214,892円
資産の部合計
13,632,031円
8,793,939円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
7,839,534円
3,069,455円
固定負債
1,790,316円
1,214,892円
負債の部合計
9,629,850円
4,284,347円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
4,002,181円
4,509,592円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
588,000円
530,000円
1,204,000円
受取寄附金
9,013,601円
7,600,878円
10,200,000円
受取民間助成金
5,850,919円
7,654,701円
9,495,000円
受取公的補助金
 
 
0円
自主事業収入
400,000円
412,623円
750,000円
(うち介護事業収益)
 
 
0円
委託事業収入
11,031,840円
10,633,945円
12,986,000円
(うち公益受託収益)
 
 
0円
その他収益
3,512,992円
3,350,768円
0円
経常収益計
30,397,352円
30,182,915円
34,635,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
21,650,477円
26,664,345円
30,171,000円
(うち人件費)
11,256,972円
13,867,212円
15,178,800円
管理費
3,904,966円
3,982,159円
3,514,000円
(うち人件費)
1,360,912円
2,486,888円
2,291,200円
経常費用計
25,555,443円
30,646,504円
33,685,000円
当期経常増減額
4,841,909円
-463,589円
950,000円
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
11,841,715円
7,579,047円
固定資産合計
1,790,316円
1,214,892円
資産合計
13,632,031円
8,793,939円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
7,839,534円
3,069,455円
固定負債合計
1,790,316円
1,214,892円
負債合計
9,629,850円
4,284,347円
正味財産合計
4,002,181円
4,509,592円
負債及び正味財産合計
13,632,031円
8,793,939円
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員/入会金20,000円、年会費12,000円/17名
個人賛助会員/年会費5,000円(一口)/38名・40口
団体賛助会員/年会費50,000円(一口)/4団体・8口

加盟団体

国際協力NGOセンター(JANIC)正会員、日比NGOネットワーク正会員、国際連帯税フォーラム参加団体、(特活)シーズ・市民活動 を支える制度をつくる会賛助会員

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
4名
非常勤
1名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

伊藤 道雄

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年3月2日

認定満了日

2021年3月1日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

年1回、事業活動の妥当性および財産の状況について監査を受けております。
2018年度については、2019年5月29日に監査を行い、その結果、適正にして妥当であると認められました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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