特定非営利活動法人緑川流域連携会議

基礎情報

団体ID

1276230537

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

緑川流域連携会議

団体名ふりがな

みどりかわりゅういきれんけいかいぎ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鳴瀬 信一

代表者氏名ふりがな

なるせ しんいち

代表者兼職

合資会社 ひげや 代表社員

主たる事業所の所在地

郵便番号

861-4115

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市南区

市区町村ふりがな

くまもとしみなみく

詳細住所

川尻3-19-8

詳細住所ふりがな

かわしり

お問い合わせ用メールアドレス

midorikawarenkei@kje.biglobe.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-228-8666

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

096-228-8110

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

861-4114

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市南区

市区町村ふりがな

くまもとしみなみく

詳細住所

野田1-3-1 緑川防災情報室

詳細住所ふりがな

のだ みどりかわぼうさいじょうほうしつ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年12月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年3月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

 以前より、緑川水系を通した交流が行われていたが、1992年6月に開催された熊本日日新聞社主催「ふるさと環境会議」が開催されたことを機に、緑川の上流域と下流域間での、子供の交流や環境問題、地域づくり活動などの交流か本格的になった。
 その後、数度の流域連携の会議を経て、1993年6月27日に緑川の清流を取り戻す流域連絡会を発足し、このあと流域の環境保全や地域振興を目的とした活動体として流域連絡会が機能する。
 流域連絡会の活動として、漁民の森植樹活動(1994〜1999年)、緑川と五ヶ瀬川流域交流会(1996年5月)、有明海横断カヌーツーリング(1994年8月、2001年7月)、環有明交流会(1996年9月、2000年7月)等をおこないつつ、流域の統一行動として「緑川の日」を設定。毎年、その日に流域一斉清掃と交流会を開催している。緑川の日は、2回目より流域自治体と共同で、実行委員会を設け連携を図りながらの開催となっている。
 1994年に第1回緑川の日開催し、第10回の緑川の日以降は、関係者有志が集まり、今後の流域連携活動の母体としてのあり方を検討し、法人格を持った組織形態の移行が望ましいとの結論に達し、NPO法人格を取得した。
 法人格取得後は、毎年緑川の日を実施の他、国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所の業務の受託、現在、緑川防災情報室の運営業務協定を結び管理運営を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

緑川流域の連携を深めるために情報交換や人的交流を促進し、流域の環境向上・文化の発展に起用すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○地域連携・流域連携に関する事業
○文化の保全と創造に関する事業
○水辺での遊びやスポーツの振興のための事業
○水害・水難の防止に関する事業
○環境教育および自然体験に関する事業
○流域の経済および産業の振興のための事業
○健全な水循環系の構築に関する事業
○上記に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する調整と協力などの事業

現在特に力を入れていること

○環境教育
○防災教育
○健全な水循環系の構築に関する事業(森林の保全と有明海再生) 
○水害・水難の防止に関する事業

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

緑川流域における環境団体や地域づくり団体によって構成される流域の中間的支援組織で、流域の環境保全や地域づくり活動等について各団体が行う活動を支援している。
また、九州の流域(直轄20河川)で構成されるNPO法人九州流域連携会議(事務局:福岡県久留米市、事務局長:当団体の事務局長が兼任)の主要メンバーともなっており、九州各地の流域団体とも交流し、九州における流域環境の保全活動も支援している。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

緑川ジュニアスクール開催事業(九州建設弘済会公益事業)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

防災システム研究(熊本大学)
緑川の日実行委員会の運営と実施(流域市町村、熊本県、国土交通省、流域140団体)
九州「川」のワークショップ運営支援(NPO法人九州流域連携会議)
九州「川」のオープンカレッジ運営支援(NPO法人九州流域連携会議)
日韓学生交流会日本プログラム運営支援(NPO法人全国水環境交流会)

企業・団体との協働・共同研究の実績

石工養成講座等の支援
サントリーキッズドリームプロジェクト協力事業(サントリー)

行政との協働(委託事業など)の実績

緑川防災情報室施設運営(熊本河川国道事務所)
緑川防災情報等普及及び意識調査業務(熊本河川国道事務所)
緑川親子流域体験学習等支援業務(熊本河川国道事務所)
川の指導者養成球磨川講座運営業務(八代河川国道事務所)
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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