|
特定非営利活動法人筋痛性脳脊髄炎の会
|
団体ID |
1276352125
|
法人の種類 |
特定非営利活動法人
|
団体名(法人名称) |
筋痛性脳脊髄炎の会
|
団体名ふりがな |
きんつうせいのうせきずいえんのかい
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)は、日本では慢性疲労症候群と呼ばれ、あたかも疲労の病気のように誤解され、患者達は周囲からも理解を得られずに苦しんでいます。そこで、2010年2月に患者団体「慢性疲労症候群をともに考える会」を発足させ、2012年6月にNPO法人「筋痛性脳脊髄炎の会」となりました。
ME/CFSの正しい認知を広めるために、病気の実態を描くドキュメンタリー映画の上映会や医療講演会・シンポジウムを開催したり、海外の最新情報を翻訳して小冊子を発行したりHPに掲載することなどを通じて、この病気の啓発活動を行っています。2016年10月には国内外のME/CFS研究を行っている研究者をお呼びして、国際学術シンポジウムを開催しました。また、医療制度や社会保障制度の確立と充実、この病気の研究の推進するために、国・行政や医療関係者に対して働きかけを行っています。 当法人では、患者さんたちが医療関係者や周囲の方から理解を得られ、安心して治療や必要な福祉サービスを受け、希望を持って生きられる環境を作ることを目指しています。これまでの活動で理解が広がり、世界保健機関で神経系疾患と分類されているME/CFSを、神経難病として捉え、研究を推進していく重要性を、日本神経学会や日本医師会が理解して下さり、協力していただけるようになりました。 |
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
篠原 三恵子
|
代表者氏名ふりがな |
しのはら みえこ
|
代表者兼職 |
認定非営利活動法人日本障害者協議会理事
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
177-0033
|
都道府県 |
東京都
|
|
市区町村 |
練馬区
|
|
市区町村ふりがな |
ねりまく
|
|
詳細住所 |
高野台3-11-12 采明ビル2B
|
|
詳細住所ふりがな |
たかのだい さいめいびる
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
cfsnon@gmail.com
|
|
電話番号
|
電話番号 |
03-6915-9281
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
080-4082-6287でも対応しています
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
03-6915-9282
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
||
ボランティア |
||
関連ページ |
||
閲覧書類 |
||
設立年月日 |
2010年2月21日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2012年6月5日
|
|
活動地域 |
全国
|
|
中心となる活動地域(県) |
東京都
|
|
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
9名
|
|
所轄官庁 |
東京都
|
|
所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部地域活動推進課
|
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
|
障がい者、福祉、保健・医療、人権・平和
|
|
設立以来の主な活動実績 |
理事長の篠原は米国留学中の1990年に筋痛性脳脊髄炎を発症。5年後には車椅子が必要になり、1996年に帰国し、2005年頃からは寝たきりに近い状態。
理事長が2008年に日本の患者達の苦しみを知り、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の啓発活動のために、病気の実態を描いた米国のドキュメンタリー映画「アイ・リメンバー・ミー」を翻訳。日本語の字幕を付け、2009年9月に初めて試写会を開催。2010年5月には日本語字幕付きDVDを完成。 2010年2月に、病気の正しい認知を広め、医療制度や社会保障制度の確立を目指して、「慢性疲労症候群をともに考える会」を発足させ、2012年6月にはNPO法人「筋痛性脳脊髄炎の会」となり、6人の医師が理事・顧問を務める。2010年4月に議員会館で院内集会を開催後、東京近郊で「アイ・リメンバー・ミー」の上映会や医療講演会を開催。重症のME/CFS患者を描く英国のドキュメンタリー映画「闇からの声なき声」を会員が翻訳し、2013年に上映会を開始。上映会や医療講演会を各地で開催。また、定期的に厚労省記者クラブで記者会見を開き、多数のメディアに取り上げられる(当会HPの「メディア」参照)。2011年3月には、医学誌ランセットの読者の通信欄に、篠原の投書が掲載。 2011年10月には「アイ・リメンバー・ミー」の映画監督を招いて、2012年11月には厚労省の後援を頂き米国から専門医を招いて、2016年10月には2人の世界的権威である専門医や日本神経学会代表理事等を招いてシンポジウムを開催(厚労省、日本医師会、日本神経学会等から後援を頂く)。日本では病気に関する正しい情報が普及していないため、海外の診断基準などの最新情報を翻訳し、7冊の小冊子を発行。 医療制度や社会保障制度の確立、病気の研究の推進を求めて陳情を行い、2012年12月には厚労副大臣、2013年10月と2015年5月には厚労大臣と面談。2012年4月には厚労省の研究班が発足され、2012年7月には厚労省から障害年金に関する通達が出された。2014年には参議院で、2015年には衆議院で当会の請願が採択。2013年の請願項目であった重症患者の実態調査に、厚労省から1,200万円の予算がつき、当法人の全面的な協力のもとで実現。2015年3月に実態調査が国に提出され、患者の約3割が寝たきりに近い重症患者であることが明らかになり、厚労省より全国の関係機関に周知。 2015年日本神経学会学術大会に患者会ブース出展の際に、理事(映画監督)が作製した10分のビデオを上映。それをきっかけに、神経難病の研究では日本トップの研究所である国立精神・神経医療研究センターにて、WHOで神経系疾患と分類されているME/CFSの研究が開始され、2016年度からは、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)から、研究費がおりるようになった。 2014年の内閣府第11回障害者政策委員会のヒアリングで理事長が発言。2015年7月に日弁連主催のシンポジウムに招かれて講演。理事長は2015年から日本障害者協議会理事。 |
|
団体の目的
|
この法人は、広く一般市民を対象として、筋痛性脳脊髄炎(ME)について学び、認知を広める機会を提供する事業を行い、患者の救済のための医療制度や社会保障制度の確立と充実を図り、病気を持つ人も持たない人も、共に生きる社会づくりに寄与することを目的とする。
|
|
団体の活動・業務
|
ME/CFSは、脳と中枢神経に影響を及ぼす多系統にわたる複雑な慢性疾患であり、機能障害は全身に及び、癌や心臓病、エイズのような他の極めて重症な疾患と同様に、患者のQOLを著しく低下させる重篤な病気である。その主な病態は中枢神経系の機能異常や調節障害であり、通常ウィルス感染後に発症するというのが、欧米諸国における共通認識で、世界保健機関の国際疾病分類において神経系疾患と分類。詳しい病態は未だ不明で、有効な治療法もなく、国内の患者は約30万人と推定。成人が発症前のレベルの身体機能を取り戻す率は0~6%との報告があり、国際ME/CFS学会は、患者の約25%は寝たきりに近いか、ほとんど家から出られない重症患者であると発表している。
患者会発足以前より理事長は、行政や医療関係者との交渉のために、研究の進んでいる海外の情報の翻訳を行っていた。正しい認知を広めるために、「アイ・リメンバー・ミー」の上映会活動を続けながら、日本語字幕付きDVDを完成させ、HPを立ち上げた。日本の研究は遅れているため、海外の最新情報を次々と翻訳し、今まで7冊の小冊子を翻訳・発行し、HPにも掲載。現在も小冊子発行の準備を進めている。年に何回かは厚労省において記者会見を行い、メディアに取り上げていただけるように働きかけている。 理事の一人がプロの映画監督であるため、日本語字幕付きDVDを完成することができた。今までに10分前後の啓発ビデオを3本作製している。今までアメリカとイギリスのドキュメンタリー映画の上映会をして、病気の啓発活動をしてきたが、3年ほど前から会の活動や日本の患者の実態、医療関係者の取り組みを描くドキュメンタリー映画の製作を開始し、2017年春までに完成予定。 2014年度には厚労省の実態調査に1200万の予算がついたが、その前にはシンポジウムのたびに会員にアンケートを実施して発表し、2012年にはNPO発足当時の副理事長(社会学者)による実態調査に患者会として全面的に協力して実施。2014年度厚労省の実態調査において、約3割の患者が寝たきりに近い重症患者であることが明らかにできたことは、非常に画期的であった。 こうしたアンケートや実態調査の結果や海外の最新情報をもとに、国や行政、医療関係者に、医療制度や社会保障制度の確立、病気の研究の推進を求めてきた。2012年に厚労省に研究班が発足されたが、疲労中心の研究が主であり、世界保健機関で神経系疾患と分類されているこの病気を、神経内科の領域の疾患として捉えた研究が必要である。日本神経学会に働きかけ、学術大会に患者会ブースを出展することで、神経内科医に研究の推進をアピールし、実際に数人の研究者が研究を始められた。 研究を行うためには、国からの研究費が必要である。そのために2010年の発足当時から、国会議員や行政に働きかけを続けてきた。2014年には参議院で、2015年には衆議院で、当会の請願が採択された。また今までに、東京都、栃木県、奈良県、岐阜県、青森県、静岡県、富山県の他に20市区町村から、国に対して意見書があがっている。厚労省との交渉も継続的に行い、信頼関係を築いてきた。 NPO発足当時の副理事長が2010年にボストン在住であったために、マサチューセッツの患者会との交流が生まれ、国際ME/CFS学会の専門医たちともつながった。患者と家族のつどいを定期的に行い、東京だけではなく、名古屋・北海道・神戸でも実施した。理事長が寝たきりに近いため、なかなか全国を飛び回って患者や家族を訪ねることができないのが残念であるが、メールや電話で相談に応じている。 活動資金を得るために、会員に寄付を募るだけではなく、イベントの際に呼びかけ、HPでも募金を集めている。また様々な団体から助成金をいただき活動を行っている。 |
|
現在特に力を入れていること |
世界保健機関の国際疾病分類において神経系疾患と分類されているこの病気を、神経系疾患と捉えて研究を推進し、治療法の開発にあたって頂けるように全力を傾けて働きかけている。幸い、当法人の働きかけに応えて、神経難病の研究では日本でトップの研究所である国立精神・神経医療研究センターにおいて研究が開始され、国際学会等で発表して頂けるまでになった。今年度からはAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)から、研究費がおりるようになったが、大型の研究費を求めて国会に請願をあげるとともに、自民党議員による議員連盟発足を実現させるべく奔走している。すでに17名の国会議員が発起人を承諾しており、あと一歩である。
10月23日に国際学術シンポジウムを開催したばかりだが、医療関係者の間でME/CFSが神経難病として認知されるようにも力を注いでいる。このシンポジウムをきっかけに、お招きしたME/CFSの世界的権威であるハーバード大学教授と日本神経学会代表理事が、日本の医学会向けに共同でME/CFSに関する9000以上の論文のレビューをまとめ、論文を出版する話が進んでいる。 この病気には特有の治療法がなく、原因も解明されていないが、症状の緩和に有効であることがわかってきた「和温療法(遠赤外線乾式サウナ療法)」と、経頭蓋磁気刺激治療の共同研究にも力を注いでいる。これらの治療法が、保険適応になることを目指すつもりである。 3年前から、会の活動や患者の深刻な実態、医療関係者の取り組みなどを描くドキュメンタリー映画を製作中で、2017年春の完成を目指している。2016年3月には製作支援ビデオを制作し、募金を大々的に集めている。病気の深刻さを訴えると同時に、患者さんに夢を与える映画にしたいと思っており、アメリかのドキュメンタリー映画Canary in a Coal Mineとも、協力し合っている。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
2014年と2015年に衆参両院で採択された当会の請願項目には、「客観的な指標を含む診断基準作成」、「日常生活に著しく支障をきたし、介護や就労支援を必要とする患者が支援を受けられるようすること」があげられていた。医療費助成の対象になるにも、障害者総合支援法の福祉サービスの対象になるにも、客観的診断基準が確立していることが求められため、研究の促進に力を注ぐつもりである。2014年度の実態調査によって、患者の約3割が寝たきりに近い深刻な実態が明らかになっており、治療法開発に先立って公的支援を受けることが喫緊の課題であるからだ。
この疾患は日本では慢性疲労症候群と呼ばれ、この病名自体も誤解を招く一因となっており、患者達は誤解と偏見にさらされている。1969年より世界保健機関で神経系疾患と分類されているME/CFSを神経内科領域の疾患と捉え、研究して頂くことを強く願ってきたが、本年10月23日の学術的国際シンポジウムには、日本神経学会の代表理事に「いまだ本疾患のことを知らない神経内科医に向けての啓発が重要である」と、開会の辞を述べて頂くことができた。シンポジウム終了後には、お招きしたME/CFSの世界的権威であるハーバード大学教授と日本神経学会代表理事が、日本の医学会向けに共同で論文を出版する話が進んでおり、患者会としてもさらなる啓発活動を活発に行っていく。 当会は患者の実態を描く米国のドキュメンタリー映画の上映会を開催することから、活動を出発させた。それゆえ、視覚を用いて実態を訴えることが、いかに有効であるかを知っている。ME/CFSの重症患者の多くは、ほとんど家から出ることもできず、今まで全く声をあげることもできなかったが、3年前から製作中のドキュメンタリー映画の中で、そうした重症患者の声を拾いあげる。また、医療関係者や一般市民にこの疾患の正しい認知を広め、研究促進の必要性を理解して頂くためにも、2017年までには完成させ、DVD化すると同時に、日本各地で上映会を開催するつもりである。 当会では治療法開発の研究を促進して頂くために、研究者に全面的に協力してきた。今まで協力してきた和温療法(遠赤外線乾式サウナ療法:重症心不全の高度先進医療に選定)だけではなく、2015年からは経頭蓋磁気刺激治療の共同研究にも力を注いでいる。また、今年の臨時国会には「根治薬の治験の開始」を求めて請願をあげる準備をしており、国会議員による議員連盟発足に向けても働きかけている。 診療する医師がほとんどおらず、診断すら受けられない患者が日本中にあふれているため、この問題を解決するためには、ME/CFSを理解し診療を開始してくださる神経内科医を増やす必要があり、毎年、日本神経学会学術大会に患者会ブースを出展し、啓発活動を行っていく予定である。 2014年に日本は障害者権利条約を批准した。障害者基本法や障害者差別解消法においても、難病や慢性疾患は障害の範囲に含まれており、ME/CFS患者にも尊厳を持って生きる権利が保障されるべきである。制限を抱えながらも、患者たちが精一杯の命を輝かすことができるよう、私たちは患者たちに寄り添っていくつもりである。 |
|
定期刊行物 |
機関誌「ME/CFSの会ニュース」(年に2~3回)
|
|
団体の備考 |
|
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【東久留米市難病等啓発事業補助金】
2011年度 5万円 2013年度 5万円 2015年度 45,000円 【公益社団法人日本理学療法士協会助成事業】 2013年度 30万円 2014年度 30万円 1015年度 20万円 【生活協同組合コープみらいとうきょうエリア社会貢献活動助成金】 2014年度 5万円 2016年度 コープみらい地域かがやき賞受賞 【真如苑多摩地域市民活動公募助成】 2015年度 30万円 2016年度 50万円 【生活協同組合パルシステム東京市民活動助成基金】 2015年度 50万円 2016年度 50万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2010年 すぺーすはちのこ主催の上映会に講師派遣
2011年 明治学院大学と上映会+講演会共同開催 2011年 日本の医療を守る市民の会、東京保険医協会との上映会+講演会共同開催 2012年 NPO法人線維筋痛症友の会と共同で記者会見 2012年 東京大学医科学研究所附属病院特別企画講演会共同開催 2012年 日本社会事業大学障害福祉論の授業に講師派遣 2012年 立教大学共生社会論の授業に講師派遣 2012年 東京大学医科学研究所附属病院特別企画講演会共同開催 2013年 「闇からの声なき声」上映会in長野実行委員会との上映会+講演会共同開催 2013年 東京カリタスの家「ボランティア交流学習会」に講師派遣 2013年 立教大学共生社会論の授業に講師派遣 2014年 日本障害者協議会政策会議2014に講師派遣 2014年 第11回栃木県医療社会事業協会学会シンポジウムに講師派遣 2014年 明治学院大学とシンポジウム共同開催 2014年 「闇からの声なき声」上映実行委員会(山梨県)との上映会+講演会共同開催 2014年 聖マリアンナ医科大学と上映会+講演会共催 2014年 道潅山学園福祉専門学校に講師派遣 2014年 「骨格提言」の完全実現を求める10.30大フォーラムでリレートーク 2015年 日本障害者協議会政策会議2015に講師派遣 2015年 聖マリアンナ医科大学と講演会共催 2015年 日本弁護士連合会主催のシンポジウムに講師派遣 2015年 社労士たまごの会主催「障がい者とその家族のための年金教室」に講師派遣 2015年 「憲法いかし、いのちまもる10・22国民集会」でリレートーク 2015年 「骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラムでリレートーク 2015年 「基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会」で指定発言 2016年 実地医家のための会に講師派遣 2016年 日本障害者協議会連続講座に講師派遣 2016年 NPO法人「患者中心の医療を共に考え共に実践する協議会」例会に講師派遣 2016年 日本カトリック司教協議会主催の勉強会に講師派遣 2016年 「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会と厚労省との交渉に参加 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2012年 星槎大学教授の患者の実態調査への協働
2012年より静風荘病院と和温療法の共同研究 2015年より国立精神・神経医療研究センターと免疫異常についての共同研究 2015年より慈恵医大・国際医療福祉大学と反復性経頭蓋磁気刺激治療の共同研究 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
2014年 内閣府第11回障害者政策委員会での団体ヒアリングで発言
2014年 厚労省「慢性疲労症候群患者の日常生活困難度調査事業」への協働 |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
|
会計年度開始月 |
|
その他事業の有無 |
無
|
CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
|
|
|
| 寄付金 |
|
|
|
|
| 民間助成金 |
|
|
|
|
| 公的補助金 |
|
|
|
|
| 自主事業収入 |
|
|
|
|
| 委託事業収入 |
|
|
|
|
| その他収入 |
|
|
|
|
| 当期収入合計 |
|
|
|
|
| 前期繰越金 |
|
|
|
|
| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
|
|
|
| 内人件費 |
|
|
|
| 次期繰越金 |
|
|
|
| 備考 |
|
|
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
|
|
| 固定資産 |
|
|
|
| 資産の部合計 |
|
|
|
| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
|
|
| 固定負債 |
|
|
|
| 負債の部合計 |
|
|
|
| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
| 当期正味財産合計 |
|
|
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
|
|
|
| 受取寄附金 |
|
|
|
|
| 受取民間助成金 |
|
|
|
|
| 受取公的補助金 |
|
|
|
|
| 自主事業収入 |
|
|
|
|
| (うち介護事業収益) |
|
|
|
|
| 委託事業収入 |
|
|
|
|
| (うち公益受託収益) |
|
|
|
|
| その他収益 |
|
|
|
|
| 経常収益計 |
|
|
|
|
| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
|
|
|
| (うち人件費) |
|
|
|
|
| 管理費 |
|
|
|
|
| (うち人件費) |
|
|
|
|
| 経常費用計 |
|
|
|
|
| 当期経常増減額 |
|
|
|
|
| 経常外収益計 |
|
|
|
|
| 経常外費用計 |
|
|
|
|
| 経理区分振替額 |
|
|
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
|
|
|
|
| 備考 |
|
|
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
|
|
| 固定資産合計 |
|
|
|
| 資産合計 |
|
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
|
|
| 固定負債合計 |
|
|
|
| 負債合計 |
|
|
|
| 正味財産合計 |
|
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
|
|
|
意志決定機構 |
理事会
|
会員種別/会費/数 |
|
加盟団体 |
日本障害者協議会
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
|
|
| 非常勤 |
|
|
|
| 無給 | 常勤 |
|
|
| 非常勤 |
|
|
|
| 常勤職員数 |
|
||
| 役員数・職員数合計 |
9名
|
||
| イベント時などの臨時ボランティア数 |
|
||
報告者氏名 |
|
報告者役職 |
|
法人番号(法人マイナンバー) |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
|
決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
|
2024年度(前年度)
|
|||
|
|
|
|
|
|
2023年度(前々年度)
|
|||
|
|
|
|
|
|
2022年度(前々々年度)
|
|||
|
|
|
|
|
|
2021年度
|
|||
|
|
|
|
|
|
2020年度
|
|||
|
|
|
|
|
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2025年度(当年度)
|
|
|
|
|
|
2024年度(前年度)
|
|
|
|
|
|
2023年度(前々年度)
|
|
|
|
|
|
2022年度(前々々年度)
|
|
|
|
|
|
2021年度
|
|
|
|
|
PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら















過去5年分を表示する
過去5年分の内訳を表示する