福祉、保健・医療、教育・学習支援、災害救援、人権・平和、男女共同参画、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、行政への改策提言、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）

この法人は、市民による主体的な課題解決が地域社会の形成に欠かせないものとの認識から、その活動の振興と発展、特に市民相互の協働や行政との協働の推進に寄与する調査研究、普及啓発のための学習機会の提供を行い、市民の主体的な課題解決と協働を促進することにより、豊かで活力ある地域社会の実現に貢献することを目的とする。

誰もが暮らしやすい豊かな地域社会を形成するためには、そこで生活している人同士が仲良くなったり、身近な困りごとの解決に向けてみんなで助け合ったりすることが大切です。人と人とのつながりをつくり、その人たちが互いの違いを乗り越えて一緒に汗を流して課題解決に取り組む「協働」の推進を目指して、2004年に設立、2016年に法人化を行いました。
弊社は、大学教員やNPOスタッフ、自治体職員経験者などで組織され、全国各地で取り組まれているまちづくりや地域福祉活動、市民協働の先進事例に関する情報を収集しつつ、その知見を活かした調査研究や学習機会の企画立案、シンポジウムの開催に取り組んでいます。過去には栃木県の協働推進担当部署と共に協働やまちづくり、事業企画立案に関する小冊子を作成したり、近年は栃木県や日光市、茨城県結城市などからの受託事業として現場訪問型の講座によるまちづくり人材の養成をしたりしています。
弊社が手掛けている事業はすべて「協働」を念頭に置いており、関わる機関・団体や地域社会における「良き変化」が見込めるような展開を心掛けています。
地域や暮らしの困りごとや心配ごとは複雑に絡み合い、一人の力や一つの組織だけでは解決しにくくなっています。今後も「協働」による課題解決を目指す様々な地域の担い手に寄り添い、様々な社会資源間の「ハブ」になることを目指して取り組んでいます。

＊宇都宮まちづくり市民工房編『宇都宮市のまちづくり情報誌：まちぴあ』No.32、2020.1.1に掲載された内容を一部加筆。

 

 

 

認定なし

 

 

未実施