特定非営利活動法人日本ゼリスケープデザイン研究協会

基礎情報

団体ID

1279343311

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本ゼリスケープデザイン研究協会

団体名ふりがな

にほんぜりすけーぷでざいんけんきゅうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本ゼリスケープデザイン研究協会はすべてのランドスケープ空間における水保全を推進する団体である。ゼリスケープ(Xeriscape)とは「創造的なランドスケーピングを通しての水資源保護」を意味する言葉で、つまりは地域にあった適切なランドスケープデザインによって敷地内の水を保全し、快適な空間を創ることである。私たちの考える循環社会は環境緑化における水保全の推進によって実現するもので、「きれいな水を護る=真の豊かさ」との信念から生じている。自然に対する人為的な環境負荷を最小限にとどめること=水保全の達成ととらえ、水を護ることが環境性能を向上させ自然を護ることになり、ヒートアイランド現象の緩和や諸維持費用の節約を達成し、地域の居住快適性を向上させ次世代へ安全な環境を引き渡す鍵になると信じている。そのために必要な調査研究を行い、水保全を実現する専門家を育成し、積極的な実践によって生物多様性のある社会を築きあげる。そのために次の3つの方針をかかげている。

・環境負荷の少ない手法である低影響開発によるランドスケープアーキテクチャー開発の実現する。
・従来のインフラストラクチャ―をグリーンインフラストラクチャーとのハイブリッド型へ転換する。
・個人のレベルから実践できる雨の庭TMの設置を推進する。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

小出 兼久

代表者氏名ふりがな

こいで かねひさ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

152-0022

都道府県

東京都

市区町村

目黒区

市区町村ふりがな

めぐろく

詳細住所

柿の木坂2丁目15番15号

詳細住所ふりがな

かきのきざか

お問い合わせ用メールアドレス

h2o.team@xeriscape-jp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0261-22-2647

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

JXDA常盤環境ラボあ

FAX番号

FAX番号

0261-22-2647

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

398-0004

都道府県

長野県

市区町村

大町市

市区町村ふりがな

おおまちし

詳細住所

常盤809

詳細住所ふりがな

ときわ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年6月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年6月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

日本ゼリスケープデザイン研究協会(Japan Xeriscape Design Association JXDA)は、日本に初めて欧米の庭「アウトドアリビング:もうひとつの外の部屋」を紹介して実装したランドスケープアーキテクト小出兼久が代表理事を務める団体である。小出は、ベルギー国立工芸学校卒業後、ベルギー・米国での建築事務所とランドスケープアーキテクチャー事務所勤務を経て(米国での代表作品にASLAのランドスケープ最高賞を受賞した個人邸やビルゲイツ邸の庭などがある。帰国後は日米で数々の作品を発表し、景観賞などの受賞歴も多い)日米の開発やランドスケーププロジェクトに関わってきたが、ランドスケープアーキテクチャーのプロセスにおける生物多様性の確保と水保全の実現の重要性を認識した。ゼリスケープの手法で水資源保護を目指して1997年に有志にて雨水活用の勉強会が始まったが、2001年に任意団体として発足。米国のゼリスケープ団体や大学や行政機関と幅広く連携を取りながら日本独自の研究を重ね、2002年に水保全を組み込んだ清水白百合幼稚園・園庭を発表すると、それを端緒としてランドスケープアーキテクト、植物生産者、住宅開発者などが中心となり、2003年3月に、「ランドスケープおよびすべての力空間における水保全や雨水活用を推進する」ために、特定非営利活動法人日本ゼリスケープデザイン研究協会の設立を申請した。この3月はちょうど京都にて第3回世界水フォーラムが開催され、JXDAは「庭から水=世界を考える」のタイトルでフォーラムの分科会を主催し、米国からランドスケープアーキテクトを招いて日米のランドスケープ空間における水保全の事例を紹介し、討議を行った。分科会終了後、JXDAは、すべてのランドスケープアーキテクチャーに水保全のプロセスを組み込むことを日本ではじめて提言した。これはフォーラム最終日の閣僚級との懇談会でもカナダの環境相らの前で小出により発言された。JXDAは、ゼリスケープという水を保全するランドスケープを推進しつつ、2005年には米国の低影響開発国際会議参加に日本からはじめて参加、同年、ゼリスケープだけでなく低影響開発という統合的な雨水管理の手法を日本へはじめて導入した。その後は、国内で低影響開発の第一人者として、舗装面などを流れる雨水の汚染を浄化して近隣の水源を保全し、水質を護り地下水を涵養するという低影響開発による水保全のランドスケープの普及に尽力し、個人邸や公園などで水保全の事例を多々積み上げてきた。2013年には日本初の商業空間での雨の庭TMを完成させ、現在は、公有地での雨の庭TMや従来のインフラに代わるグリーンインフラの設置促進も含め、あらゆるランドスケープ空間での水保全を日本に根づかせるための活動を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本におけるすべての緑空間の中で、水をはじめとする資源エネルギーの保全及び活用を促進し、健全な緑空間を創造するゼリスケープの概念に則り、低影響開発及び雨の庭TM主導のランドスケープ開発の普及を目的とする。そのために、環境の保全を図る活動やまちづくりの推進を図る活動を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

初期にはランドスケープアーキテクチャーに水保全のプロセスを組み込むために気象データを計測し、その分析をもとにしたランドスケーププロセスを提唱してきた。水保全のランドスケープについての講演や講座、情報の公開、モデルガーデンの展開と維持を続けてきたが、2005年以降は低影響開発という統合的雨水管理についての研究を開始し、その手法を日本の公共空間、インフラ、商工業地、宅地などすべてのランドスケープ空間に取り入れることを推奨する活動を行っている。ランドスケープ開発によって地域の水を保全するの重要性を皆に周知させるために、公共空間においては従来のコンクリートをメインとしたインフラストラクチャーの代替としてのグリーンインフラストラクチャーの促進を、商工業地、住宅地、教育機関、地域社会においては、従来の鑑賞用の庭園や共有緑空間の代替としての雨の庭TMの普及をめざしている。具体的な活動は3つの柱からなる。低影響開発やグリーンインフラストラクチャー、雨の庭TMについて、1)情報の発信、2)専門家の育成、3)モデルガーデンの展開である。1)の情報の発信は、雨水データ分析、低影響開発概念の解説による啓発活動、設計指針および施工マニュアルの作成などを主に、米国行政機関や関連諸団体の協力の下に、日本の一般市民から専門家まで個々のニーズに対応したかみ砕いた情報を、Webやイベントでの資料配布、希望者への資料頒布などの形で発信している。2)の専門家の育成は、日本において低影響開発を促進するために必要な人材の育成をめざして、低影響開発・雨の庭TM・グリーンインフラなどの基礎から技術、実践まで学ぶことのできる独自のテキストによる多段階の講座の開講、また、一般市民を対象とした講演会、行政を対象とした勉強会などを行っている。米国への視察も実施し、さらには雨水管理・水保全について行政からの相談に対するアドバイスにも力を入れている。

3)のモデルガーデンの展開であるが、これはJXDA認定の全国規模でのゼリプランツを中心とした適切な植物の選択ならびに雨の庭TMの基本計画、他の専門家への必要なアドバイスなどを行いつつ、各地の気候や地域風土にあった雨の庭TMの設置を促進するものである。いままでに幼稚園の園庭から一般の住宅の庭、小公園、住宅展示場など全国規模で多様な展開をしているが、モデルガーデンの最新事例としては、2013年に手掛けた三重県・東員町のイオンモール株式会社のショッピングモールでの日本の商業空間初の雨の庭TMから始まる事例がある。雨の庭TMの設置は現在イオンモール㈱の関西、東海、関東、東北など8つの店舗にわたるがそのうちの5つがABINC認証(一般社団法人いきもの共生事業推進協議会:いきもの共生事業所® 認証)を取得し、中でも一つは第1回ABINC賞(2016年)の特別賞を受賞した。この特別賞は、波及効果の大きい施設や斬新な取り組みをしている事業所に送られるもので、生物多様性の主流化への貢献度が高い施設として特に評価されたことを示すものである。現在は、公私有地を問わずに広く、行政や地域社会との協同による公有地のグリーンインフラや共有空間での雨の庭TMの促進を目指して活動している。

現在特に力を入れていること

低影響開発の第一人者である米国発の多くの資料を研究・精査し、現地視察やインタビューも交えて海外との連絡・提携を緊密にしながら、日本における低影響開発やグリーンインフラ、雨の庭TMの設置基準を含む設計施工指針マニュアルの作成に力を入れている。技術者および管理者、理解者を育てるために、また日本に最適の低影響開発の手法を見出すために行っている。

行政や産業敷地の共益管理者、地域社会の団体組織、私有地における個人などそれぞれを対象に、雨水管理=低影響開発=グリーンインフラストラクチャー=雨の庭TMへの関心を喚起する講座・勉強会の開催の強化を実施している。今日、激しく偏重する降雨パターンや降雨強度に対する対策、洪水対策、老朽化するインフラへの次世代につながる対策、都市の水源(水質)確保など、特に都市部において雨水管理対策は非常に重要で急務なものであるが、それを認識していない人々もまだまだ多い。まずはそうした人々に、この現在の危機的状況を知ってもらうために講座や勉強会を開催し、水資源保護関連のイベントに参加して啓発し、資料配布などをしている。さらに、行政や産業用地の「共益管理者・管理者」の意識の変革と「施工者」の本格的な育成は急務と考え、勉強会の開催に力を入れている。また、官民かかわらずひとつのプロジェクトの成否は市民の存在とも大きくかかわっているため、広く一般市民にも「雨水管理」について知ってもらえるように情報発信や講演にも力を入れている。

雨の庭TMモデルガーデンの展開にも力を入れている。雨水管理および雨水管理用の植物について適切な知識を持った専門家による雨の庭TMの設置と、グリーンインフラの建設を手助けする。これは素材・材料を扱う企業体から敷地を提供する公私の所有者、また、雨の庭の持続的な緑環境を整備する作業者の協力があってできるものでるので、上の2つの強化項目と同時に進められている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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