社会福祉事業法（旧法）の時代より、地域福祉を推進することを目的とし、地域福祉事業に取り組んできました。
具体的には、相談事業として心配ごと相談所を開催。現在まで多くの町民の方が相談に来られた実績があります。昨年度より委託を受け、生活困窮者自立相談支援事業におきましても、窓口を設置し相談に応じているところです。
地域福祉権利擁護事業では、信頼があってこその事業です。県社協・町と協力し、町民の方の安心の暮らしのために活動しています。
赤い羽根共同募金事業では配分金により、見守り訪問事業・ひとり親家庭弁当・学校福祉活動助成・子ども会助成・障がい者団体等事業助成・ボランティア活動支援・サロン活動助成・地域事業助成など、多くの事業を行っております。
寄付からなる善意銀行事業として、地域ふれあい支え合い活動へ助成を行い、その他、車いす貸付事業・福祉資金貸付事業などにより、住民の困りごとに対応してきました。
町内における老人クラブ連合会や障がい者団体との共同事業展開。遺族会活動の支援を行っています。
　無認可共同作業所の設立支援
※毎年、１１月３日には平和の祭典を、町民の戦没者の追悼とともに平和への願いをこめて本会がとりしきり行っております。
　平成１２年に介護保険制度が導入され、通所介護事業・予防通所介護事業・居宅介護支援事業を開始。本年度より、居宅介護支援事業所だけを残し、新たに介護予防・日常生活支援総合事業に参入。通所型介護予防サービス（Ａ型）と訪問型生活支援サービスを始めました。
　広域事業として、高齢者・障害者なんでも相談会や滋賀の縁創造実践センターへも参画し、多賀町で行える事業を考えているところです。
阪神淡路大震災・熊本地震においては職員を派遣、東日本大震災などへも支援を行っております

「あなたが主役‘おたがいさま‘の地域づくり」を理念に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるような福祉のまちづくりを進めていくことを目的とし、以下の取り組みを行っています。

○地域福祉の推進と多様な担い手づくり
　(1)福祉意識の醸成と地域ぐるみの福祉教育の推進
　　 小・中学校への福祉教育支援、啓発
　　 福祉教育・福祉活動に関する啓発
　　 「ふくしたが」等の広報誌等での情報提供による啓発等
　(2)地域を支える担い手の拡大、連携強化とﾘｰﾀﾞｰの育成
　　 各集落に設置している福祉会の運営と主体的な取り組みの支援。各集落の福祉推進員(49名)をはじめ地域の福祉推進ﾘｰﾀﾞｰを育成。（定期的な連絡会・講座）
　(3)ボランティア等の活動支援
　(4)交流の場・居場所づくり
　　 地域サロン（各集落）の活動支援・週1回のミニデイや小地域福祉活動を行う地域ふれあい支え合い活動支援(3字)
子ども会ふれあい活動支援
父子家庭対象のふれあい弁当
認知症のある方や高齢者等その家族の集うコミュニティカフェの開催
　(5)地域福祉を支える仕組みづくり
　　 地域の福祉会・各福祉活動団体および地域住民との話し合いの場をもうけ、地域の実情把握とともに、地域福祉の理解と意識の高揚に努める。
　　 民生委員児童委員等との協力体制づくり
○地域での暮らしを支える体制づくり
　(1)地域の見守り暮らしを支える活動
　　 ☆安心の見守り支援
　　　ひとり暮らし・高齢者・障がいなどの事由で生活に困窮され、孤立しやすい世帯が増える中、訪問活動を通じて困りごとを支援しながら、地域での暮らしを見守ります。
　　 (対象となる方のニーズ把握・また、その地域での課題を把握することに努めます。)
☆困りごと支援ｻｰﾋﾞｽ
高齢者世帯・障がい者世帯およびひとり親世帯等、困りごとに対して解決できる協
力者に依頼し、地域で安心して生活が送れるよう支援。
（職員は困りごとの確認・協力員の調整）
　　 高齢者等生活状況確認事業・命のバトンによる民生委員連携のもと安否確認
　(2)相談支援・情報提供
　　 心配ごと相談所開設・広報「ふくしたが」発行
　(3)包括的支援の視点にたった地域づくりの推進
　　 地域・住民との関わり、つながりづくりに向けて
　　 ☆生活支援コーディネーターの設置(専属職員配置)
　　 地域の困りごと把握、支援者育成、住民力発掘による地域づくりや、地域住民全体に共通する地域課題への対応
　(4)福祉サービスの向上・生活支援サービスの充実
　　 ☆介護予防・日常生活支援総合事業の実施（平成28年度より）
　　 通所型介護予防サービス(Ａ型)
通所によるミニデイサービス。運動・レクリエーション等
訪問型生活支援サービス（Ａ型）
訪問による生活援助等
　　 居宅介護支援サービス
車いすの貸付・生活福祉資金等の貸付
外出支援ｻｰﾋﾞｽ(検討中)
　(5)権利擁護の推進
　　 地域福祉権利擁護事業
　　 判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスを安心して利用するための利用手続きや日常生活で必要な事務手続き、金銭管理等をサポートする。
生活困窮者自立支援事業
社会的孤立、引きこもりまたは低所得を背景として生活困窮者に、自立した生活が送
れるよう就労支援や孤立解消に向けた支援を行う。
人権を基軸とした事業
○安心の地域づくり
　(1)地域ぐるみの防災・防犯活動の推進
　　 要援護世帯の把握
　　 サロンや声かけ活動を通じて災害時に援護が必要な人・世帯の把握と、災害時支援の仕組みづくりを進め、災害時に対応できるよう努める。
災害時ボランティアセンターの設置訓練
　(2)人にやさしいまちづくりの推進
　　 バリアフリーの促進
障害者差別解消法の理解による合理的配慮
(3)経営基盤強化
　　 社会福祉協議会は、地域福祉を推進する法人格を有する非営利団体で、その運営は理事と監事による役員会および評議員会で組織しており、民間事業者であると同時に公共定期な考えも併せ持っています。
　 地域の福祉課題が山積みする中、地域福祉の推進に関し中核的に役割を担い、多賀町ならではの福祉サービスと地域が一体的かつ主体的な活動ができるよう機能的な体制を築き、適正な事業の運営と安定した経営基盤の強化を図る。
　　 そのために、会員、賛助会員の位置づけや寄付活動の推進を検討するとともに,理事
会および評議員会の機能強化に努める。
　　☆事務局職員の人材育成
　　　地域福祉を積極的に推進していくために、各種研修会への参加と地域での様々な活動への参画を促進し、職員の資質の向上を図ります。また、コンプライアンスを徹底し、プライバシーと個人情報の保護に努める。

　多賀町社会福祉協議会は、多賀町行政が平成２６年３月に策定した地域福祉計画の理念と基本目標をもとに、地域福祉活動計画を定めました。　
　活動計画は、今日の多賀町の人口減少、少子高齢化の進行さらには地域コミュニティの低下などによる人と人とのつながりや連帯感の希薄化など地域の数々の課題がある中で、社会福祉協議会と地域そしてそこに住む住民が主体的に取り組む地域福祉の活動指針を定めています。
　計画の基本的な考えは、住民の一人ひとりが地域でのふれあいや支え合いにより感謝と居きる喜びを感じ、ぬくもりのある地域社会をめざしています。
　「あなたが主役‘おたがいさま‘の地域づくり」をキーワードとし、地域コミュニティなどを通じて生活困窮者、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など一人ひとりの尊厳を大切に、地域の一員としてともに楽しく暮らしていくことを描いています。
　当会は、平成２８年３月に策定しました地域福祉活動計画の推進を図るとともに、地域・住民や各種団体との調整役として、地域福祉推進の先導役を果たしていきたいと思います。

実績なし

無

1名