こどもソーシャルワークセンター(任意団体)

基礎情報

団体ID

1279588501

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

こどもソーシャルワークセンター

団体名ふりがな

こどもそーしゃるわーくせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表

代表者氏名

幸重 忠孝

代表者氏名ふりがな

ゆきしげ ただたか

代表者兼職

幸重社会福祉士事務所代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

520-0032

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

観音寺9-8

詳細住所ふりがな

かんのんじ

お問い合わせ用メールアドレス

office@cswc.sakura.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5664-2424

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

■代表者の略歴
幸重忠孝
1973年生まれ。社会福祉士 花園大学大学院社 会福祉学研究科 
修士課程修了大学院時代には児童養護施設で勤務。
大学院修了後、花園大学実習指導室教員を経て、滋賀文化短期大学人間福祉学科の教員として保育士養成校教員として活動。大学教員をしながら学校臨床活動 として、こころの相談員、スクールカウンセラーと中学校での相談員活動を続け、2007年度よりスクールソーシャルワーカーとして活動。2008年度より短大教員を辞め、スクールソーシャルワーカーに専念。2009年よりNPO法人山科醍醐こどものひろば理事長に就任。2010年NPO法人山科醍醐こどものひろばに「こども生活支援センター」を立ち上げ、子どもの貧困対策事業を地域で行う。
2012年現在、幸重社会福祉士事務所代表、滋賀県教育委員会スクールソーシャルワーカー(スーパーバイザー)、大学非常勤講師(花園大学、龍谷大学、京都橘大学)も務める。

■設立経緯
2010年NPO法人山科醍醐こどものひろばに「こども生活支援センター」を立ち上げ、子どもの貧困をはじめより福祉課題が多い子どもや家庭を支援してきたが、利用者のケースに関わる中で福祉関係機関との連携や福祉専門的支援の必要性が高くなってきた。「山科醍醐こどものひろば」が33年間地域で培ってきた福祉専門NPO・スタッフでない地域のボランティア団体の良さを損なわないためにも、別組織として独立型社会福祉士事務所である幸重社会福祉士事務所が2012年4月に誕生した。当初は山科醍醐地域でのケースが中心であったが、2014年から滋賀県(大津市を中心)で子どもの貧困対策推進法や生活困窮者自立支援法による子どもの学習支援などのケースが増えていく中で、2016年4月に大津で拠点をかまえて「こどもソーシャルワークセンター」としてNPO法人化を目指して新たなスタートを切ることとなった。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本団体は、ソーシャルワークの目的でもある、人間の福利(ウエルビーング)の増進を目指して、社会の変革を進め、人間関係における問題解決を図り、人びとのエンパワーメントと解放を促していく活動を山科地域を中心にモデル的に展開し、不利益を被っている人びとと連帯して、貧困を軽減することに努め、また、傷つきやすく抑圧されている人びとを解放して社会的包含(ソーシャル・インクルージョン)を社会やより広い地域に促進することを目指す。

1.社会資源の創出
 現在の社会福祉制度(行政)の枠組みでは、安全で安心な生活を送ることが困難な人や家庭を支えるモデル的な事業をソーシャルワークの視点や支援で作り出す。また他団体主催でそのような目的をもった地域での居場所(トワイライトステイや子ども食堂)などにソーシャルワークの視点や支援を用いた運営支援を行う。

2.ソーシャルアクション
 モデル的に作られた社会資源の成果と課題を科学的に検証し、行政や他の市民活動に活用できるような社会発信活動を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在、幸重社会福祉士事務所の活動から見えてくる課題を整理し、その課題解決に向けてより福祉的な社会資源となりえるモデル事業開発に取り組んでいる。

現在特に力を入れていること

NPO法人立ち上げに向けての人と資金づくり

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

事務所については幸重社会福祉士事務所内に協同オフィス
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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