特定非営利活動法人古材文化の会

基礎情報

団体ID

1281458271

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

古材文化の会

団体名ふりがな

こざいぶんかのかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ2

認証日:2015年12月12日

団体の概要

会の前身の任意団体「古材バンクの会」は、建物の持ち主の方を対象として木造建築の活用や再生の相談を受けたり古民家の調査や解体情報の整理・発信を行うなど、木造建築や木の命を活かすための活動や、市民への木の命のPRを行うイベントである復活市や再生建築見学会、市民が建築職人の技術を学ぶ甲乙塾などの講習会や、会員の交流を兼ねた再生建築研究会などを開催した。
2001年4月に任意団体の7年余りの活動実績を持って「特定非営利活動法人 古材バンクの会」として法人化を行った。
その後、当会の活動や様々な団体の活用により民家や町家の再生についての社会的な理解や認識が向上し、さらには古材の販売を行う業者や団体が増加してきたことから、2005年10月末の総会において「古材バンクの会」と言いながら古材ストック等を主たる活動内容としていない実態から「特定非営利法人 古材文化の会」と名称を変更し、木造建築文化の継承と発展を図るという幅広い立場から古材の利活用や古建築の保存・再生の推進や木造建築技能を受け継ぎ発展させる活動を中心として、資源と共存する持続可能な社会の実現を目指している。

代表者役職

会長

代表者氏名

日向 進

代表者氏名ふりがな

ひゅうが すすむ

代表者兼職

代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

605-0981

都道府県

京都府

市区町村

京都市東山区

市区町村ふりがな

きょうとしひがしやまく

詳細住所

本町17ー354 古材文化の会事務局

詳細住所ふりがな

ほんまち

お問い合わせ用メールアドレス

bunka@kozai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-532-2103

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-551-9811

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年9月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年4月11日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

地域・まちづくり、環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

市民が建築技能者を塾長として伝統技能を学ぶ「甲乙塾」を平成8年より平成16年度まで開催。
市民向けに建物のメンテナンスを学ぶワークショップを平成16年より「住まいの学校」として毎年開催。
古民家・古材の所有者や利用者への無料相談活動を毎年100件から200件継続実施。
古民家の再生や木造建築の保存や活用について学ぶ全国集会を平成7年より毎年開催。
民家建築から現代の家造りを学ぶため「民家の建築様式を訪ねる勉強会」を継続して開催。
設立以来、会報「古材文化」を隔月で発行。現在109号。
平成15年京都市が創設した第1回「京都環境賞」を受賞。
平成16年「3R推進功労者」として国土交通大臣賞を受賞。
平成17年「地域環境保全功労者」として環境大臣表彰を受賞。
平成17年第五回NGO/NPO・企業環境政策提言で「全国の市町村に木造建築リデュース・リュ-スセンターを設置」が優秀提言に選定。
平成17年1月~7月に第1期「伝統建築保存・活用マネージャー養成講座」を開催。
平成18年から3年間三井物産環境基金の助成を受け「伝統建築保存・活用マネージャー養成講座」を毎年開催。
平成20年8月に京都市、(財)京都市景観・まちづくりセンター及び古材文化の会の3者で「京都市文化財マネージャー育成実行委員会」(委員長:永井規男会長)を結成し、この実行委員会で平成21年1月から「伝統建築保存・活用マネージャー養成講座」を継承した「京都市文化財マネージャー育成講座(建造物)」を開催。伝統建築保存・活用マネージャーのスキルアップと活動支援を行う。
平成21年から3年間三井物産環境基金の助成を受け「伝統建築保存・活用マネージャー上級講座」を毎年開催。
平成24年7月にこれまでに養成した人材により「古材文化の会伝統建築保存・活用マネージャー会(略称:KOMO)」をNPO法人古材文化の会の傘下組織として設立。現在、参加人員201名。この組織(KOMO)の設立により、NPO法人古材文化の会としての評価基準を持って、地域の優れた建築の発掘や身近な建物と所有者を支援する仕組みを展望できる段階になった。
今後は地域に普通にある残すべき建築と所有者を支援する組織の創設と活動を柱に、KOMOの人材の活躍により建築所有者を支援するイベント企画や広報、建物調査や維持管理への助言など多様な課題について専門的総合的にサポートすることが期待されている。
また、当会も参加して平成24年10月に歴史的建造物の保全・活用に携わる専門家(「ヘリテージマネージャー」)の組織=「全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会」(後藤治運営委員長)が結成された。会としてはこれらの全国の仲間と共に、地域の優れた木造建築を発掘し、光をあて、所有者や関係者と連携して建物の保存や活用、町並みの保全を図り、建築の分野から持続可能な社会の形成に貢献したい。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1 古建築及び古材の保存と活用を促進する。
2 伝統的木造建築文化と建築技能の継承と発展を図る。
3 資源と共存する持続可能な社会の実現を目指す。

今日の我が国の住宅寿命は、政府の統計によると30年弱であり、欧米の100年前後という数値と比べて極端に短い。建築分野において持続可能な社会を目指すためには、寿命を飛躍的に延ばすことが緊急の課題である。我が国でも伝統的な住宅で築100年以上存続し住まわれているものは多く、この課題は十分に達成可能なことである。日本の伝統建築文化である木造建築を地域ごとに評価・保存し、その知恵を住宅や建物の長寿命化に活かすことは、緊急の課題なのである。併せて、経済活動の低迷や高度経済成長期に始まった人口の都市への集中と流動化により全国各地で使われないまま朽ち果てていく空家の増加が社会問題となっている。どちらも、我が国では、建築資源の有効活用の仕組みが社会システムとして存在しない結果であり、持続可能な社会の実現のためには身近にある歴史的文化的価値の高い建物と所有者をサポートする仕組みが不可欠である。古材文化の会は設立以来一貫して、優れた木造建築を中心とした歴史ある建物の保存活用のため、市民への普及啓発活動を行ってきた。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

京都市文化財マネージャー育成講座(建造物)の実行委員として運営に関わる

一般市民向けの、教養講座や見学会の実施

自治体より依頼の建造物調査

古民家、町家の利活用相談

現在特に力を入れていること

人材育成。建造物調査。

今後の活動の方向性・ビジョン

近年は、NPO法人古材文化の会、財団法人京都市景観・まちづくりセンター、京都市の3者によって京都市文化財マネージャー育成実行委員会を結成し、平成21年度より国民全体の貴重な財産である優れた歴史的建造物を保存・活用する専門的知識を有する人材を育成している。これまでに、会が独自で開催した講座を含めて、毎年40名前後の文化財マネージャーを養成し、305名の修了者を出している。
さらに、会は、平成24年7月に、「古材文化の会 伝統建築保存・活用マネージャー会(愛称:KOMO)」(代表世話人:笠原啓史)を結成し、全国の仲間との連携や相互研鑽や各種プロジェクトを進めている。また、平成25年から地域の景観や町並み、歴史を担う建物の保存を所有者まかせにしないで維持管理しようとする「歴史ある建物を見守る仕組み」の検討を始めている。

定期刊行物

年6回、奇数月に会報「古材文化」を発行しています。

団体の備考

会の前身の任意団体「古材バンクの会」の結成は、平成4年度、5年度に京都府農林水産部林務課が行った林野庁の補助事業「木質廃棄物再資源利用促進体制整備事業」における「古材リサイクル検討部会」において関係者が2年間協議を行ったことを契機にしている。
事業終了後、部会メンバーが発起人となり、1994年9月に70余名で任意団体「古材バンクの会」を「古材の提供者と利用者のネットワークを作り、古材の活用を促進する」ことや「伝統的木造建築文化と建築技能の継承と発展を図る」ことを目的に全国組織として結成した。
このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2006年から2008年まで三井物産環境基金からの助成を受けて、伝統建築保存・活用マネージャー育成講座を行い、歴史的建物の適正な評価を行い保存・活用を行う能力を持った人材養成に取り組んだ。また、2009年から2011年まで同じく三井物産環境基金からの助成を受けて、伝統建築保存・活用マネージャー上級講座を開催し、独り立ちが出来る人材養成を行った。





他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターの依頼により、景観重要建造物の調査や住まい方ラボの開催に調査員や講師を派遣して協力した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターの依頼により景観重要建造物の調査や町家カルテの作成などに会員を派遣している。

行政との協働(委託事業など)の実績

京都市、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンター及びNPO法人古材文化の会の三者で「京都市文化財マネージャー育成実行委員会」(永井規男委員長)を結成し、2009年から「京都市文化財マネージャー育成講座」を、2012年から「京都市文化財マネージャー上級講座」を開催しています。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 会費
1,633,000円
 
 
寄付金
1,384,350円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
2,161,777円
 
 
委託事業収入
12,136,578円
 
 
その他収入
676円
 
 
当期収入合計
17,316,381円
 
 
前期繰越金
1,578,561円
 
 
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
当期支出合計
18,195,028円
 
 
内人件費
587,640円
 
 
次期繰越金
699,914円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 受取会費
1,633,000円
 
 
受取寄附金
1,384,350円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
2,161,777円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
12,136,578円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
676円
 
 
経常収益計
17,316,381円
 
 
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
18,195,028円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
1,578,561円
 
 
次期繰越正味財産額
699,914円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

古材文化の会定期総会及び理事会

会員種別/会費/数

個人215名:10000円/年
法人7団体:30000円/年

加盟団体

気候ネットワーク、四条京町家、モデルフォレスト協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
2名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
19名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

白石 秀知

報告者役職

事務局長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

1300-05-005049

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年7月10日

認定満了日

2018年7月9日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
事業報告書
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
事業計画書
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら