公益財団法人京都市ユースサービス協会

基礎情報

団体ID

1281981389

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

京都市ユースサービス協会

団体名ふりがな

きょうとしゆーすさーびすきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

京都市青少年活動センターは平成28年度に約51万人の方の利用がありました。京都市内に7か所ある青少年活動センターには青少年支援の専門的なスキルをもったユースワーカーがおり,青少年の自主的な活動を応援しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

安保 千秋

代表者氏名ふりがな

あぼ ちあき

代表者兼職

弁護士法人都大路法律事務所 弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-8147

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

御射山町262 京都市中京青少年活動センター内

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

office@ys-kyoto.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-213-3681

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜21時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金 土 日

備考

日曜・祝日の連絡可能時間は10:00~18:00となります。 

FAX番号

FAX番号

075-231-1231

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金 土 日

備考

日曜・祝日の連絡可能時間は10:00~18:00となります。 

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1988年3月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

58名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

昭和63年3月,京都市における青少年活動の拠点の設置に際し,当協会の前身である「京都市ユースサービス委員会」が取り組んできた「ユースサービス」の理念と事業を発展的に継承するとともに,様々な団体等と連携して青少年への支援活動を展開することを目的に財団法人京都市ユースサービス協会が設立されました。10年後の平成10年度からは,「ユースサービス」の一層の展開を図るため,「京都市青少年活動センター」の廃止に替わって,市内7箇所の「青年の家」を新たな「青少年活動センター」として運営し,「ユースサービス」のさらなる推進に取り組んできました。
平成18年からは,青少年活動センターの指定管理者となり,同年,就労支援が叫ばれる中,ヤングジョブスポットに続き,京都若者サポートステーション事業を国から受託しました。平成21年からは,青少年活動センター事業の業務委託の解消を図り,一層の青少年施策を推進する体制を整えました。さらに,平成22年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」に伴い,10月から指定支援機関としての業務を開始しました。また,公益法人改革により平成24年4月には,京都府から公益財団法人認可を受け,公益財団法人京都市ユースサービス協会として,より公益に資することを目的とした法人として再スタートを切りました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

青少年が市民社会の担い手として成長するため,京都市及び関係機関・団体等と協調し,自主的な活動の機会提供と,課題を乗り越えるための必要な支援を行うとともに,市民の文化・福祉・体育活動の振興を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

京都市内7カ所の青少年活動センターを京都市の指定管理者として運営しています。各青少年活動センターは、それぞれ施設、設備に特徴があって、個性的な利用、事業活動をしています。また、厚生労働省や京都市の委託を受けて、京都若者サポートステーションや子ども若者総合相談窓口、子ども若者支援室、ひきこもり地域支援センターを設けて、職業的自立支援やニート、ひきこもり、不登校等の相談、社会的自立に向けた支援を行っています。

現在特に力を入れていること

当協会は設立以来,青少年活動センターを活動の拠点として,京都市の青少年施策の推進機関として,その実践となるユースサービスの展開を進めてきたところですが,「子ども・若者育成支援推進法」の施行や,議論が始まった「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)をうけ,子ども・若者総合支援事業やサポステ,青少年活動センターの事業の取り組みをより一層絡め,青少年にとって必要な施設として認知されるよう事業展開を進めます。

今後の活動の方向性・ビジョン

ユースサービスの理念に基づいて,青少年が市民社会の担い手として成長するために,京都市及び関係機関・団体等と協調し,自主的な活動の機会の提供と,課題を乗り越えるための必要な支援を行います。
(1)青少年がボランティア活動をはじめ,環境教育,文化創造活動,スポーツ,国際交流とさまざまな分野において,主体的に社会に参画していくとともに,その一員として成長していくことを支援するための事業を行います。
(2)青少年の市民社会の担い手としての成長を目指して,さまざまな人々・団体から協力を得ながら「よきパートナーシップ」を築き,事業運営をしていきます。
(3)協会独自のノウハウを活かし,青少年育成の指導者の養成を行うとともに,他の青少年団体や青少年育成団体と連携し,その資質の向上を図り,そうして育成した指導者が地域社会や各団体等の場でともに活躍するための機会づくり(“共汗”活動)を行います。
(4)「子ども・若者育成支援推進法」の施行をうけ,京都市においては全国でも先駆的な取り組みとして,子ども・若者総合相談窓口や子ども・若者支援地域協議会の設置がされ,指定支援機関としての業務を担っています。平成18年10月に厚生労働省から受託した地域若者サポートステーションを運営してきました。社会生活を営むうえで困難を有する若者の支援に,このふたつの受託事業をより連携させ,また,青少年活動センターの持つ資源もいっそう活かし,充実した事業展開を図ります。
(5)保健福祉局から受託する生活保護家庭の学習支援プログラムなど,これからも先駆的な活動を展開していくと同時に,サポーター活用事業のように市民と共働,共汗しながら青少年の活動をさらに発展させ,若者の自立支援に向けた取り組みを強化していきます。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25年度 公益財団法人エイズ予防財団助成事業

平成26年度 公益財団法人倶進会 公益財団法人京都オムロン地域協力基金

平成27年度 公益財団法人倶進会

平成28年度 公益社団法人倶進会
       一般社団法人未来支援委員会
       公益財団法人京都市音楽芸術文化振興財団 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成14年より特定非営利活動法人京都子どもセンターと子どもの相談電話「チャイルドライン」の受け手養成講習を共催で実施。※現在は特定非営利活動法人チャイルドライン京都との共催

その他,NPO・市民団体・学生団体と共催事業を多数開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成18年 立命館大学大学院応用人間科学研究科に「ユースワーカー養成プログラム」開設

行政との協働(委託事業など)の実績

平成17年 「若年労働者キャリア形成支援相談事業」(ヤングキャリアナビゲーション) 運営受託(厚生労働省)
平成18年 京都市青少年活動センター 指定管理者(京都市)
      「地域若者サポートステーション事業」 運営受託(厚生労働省)
平成20年 「地域若者サポートステーション事業」 運営受託(京都市)
      「地域若者サポーター事業」 運営受託(京都市)
平成22年 「子ども・若者育成支援法」に関わる指定支援機関 運営受託(京都市)
      「中学3年生学習支援事業」 運営受託(京都市)
平成25年 京都市ひきこもり地域支援センター 運営受託
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
631,868円
619,204円
750,000円
民間助成金
1,822,536円
2,865,457円
755,000円
公的補助金
6,000,000円
6,000,000円
5,000,000円
自主事業収入
987,150円
6,204,296円
6,259,000円
委託事業収入
372,315,557円
371,969,874円
387,881,000円
その他収入
7,696,988円
1,800,231円
1,534,000円
当期収入合計
389,454,099円
389,459,062円
402,179,000円
前期繰越金
75,135,608円
83,793,586円
78,460,486円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
380,794,847円
394,792,162円
403,713,000円
内人件費
247,619,296円
268,812,006円
278,787,000円
次期繰越金
83,793,586円
78,460,486円
-1,534,000円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
631,868円
619,204円
750,000円
受取民間助成金
1,822,536円
2,865,457円
755,000円
受取公的補助金
6,000,000円
6,000,000円
5,000,000円
自主事業収入
987,150円
6,204,296円
6,259,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
372,315,557円
371,969,874円
387,881,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
7,696,988円
1,800,231円
1,534,000円
経常収益計
389,454,099円
389,459,062円
402,179,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
380,794,847円
394,792,162円
403,713,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
75,135,608円
83,793,586円
78,460,486円
次期繰越正味財産額
83,793,586円
78,460,486円
-1,534,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
60,676,801円
61,691,399円
固定資産
78,353,513円
73,366,449円
資産の部合計
139,030,314円
135,057,848円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
39,433,545円
39,724,191円
固定負債
15,803,183円
16,873,171円
負債の部合計
55,236,728円
56,597,362円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
75,135,608円
83,793,586円
当期正味財産増減額
8,657,978円
-5,333,100円
当期正味財産合計
83,793,586円
78,460,486円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
60,676,801円
61,691,399円
固定資産合計
78,353,513円
73,366,449円
資産合計
139,030,314円
135,057,848円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
39,433,545円
39,724,191円
固定負債合計
15,803,183円
16,873,171円
負債合計
55,236,728円
56,597,362円
正味財産合計
83,793,586円
78,460,486円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
58名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

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