一般社団法人全国権利擁護支援ネットワーク

基礎情報

団体ID

1286850985

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国権利擁護支援ネットワーク

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん ぜんこくけんりようごしえんねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

誰もが、地域で自分らしく暮らせるために、全国各地で権利擁護支援の実践を積み重ねてきた団体・個人が、権利擁護支援のネットワークを形成して、相互に学び合い、交流し協働することによって、それぞれの活動を充実・発展させ、全ての人に通じる支援として権利擁護の手法を普遍化していくことをめざして活動している団体の事務局をしています。
全国を8つのブロックに分けて活動をしています。
主な活動は、夏季の時期に、「実践交流会」と言って、全国の会員交流会を軸に、実践報告を行っています。会場も全国を巡回しています。もちろん会員だけのクローズな会合ではなく、開催地の進んだ実践報告なども取り入れています。この場で、各地域での取り組みが交流することで、新たな動きを産むことを期待しています。
次に、2月に「全国フォーラム」といって、その時社会で一番必要とされている権利擁護の制度や法律について討論したり、権利擁護の活動にまつわる、虐待や生活困窮の社会の動きについて、各方面の専門家をお呼びして議論したりしています。そのフォーラムの中で、AOY(アドボカシー・オブ・ザ・イヤー)と言って、権利擁護支援の素晴らしい実践を行っている、団体・個人を表彰しています。
他に、地域での権利擁護支援の従事者養成研修を全国で展開しています。
法人後見の従事者の研修、虐待対応職員研修などを行っています。
権利擁護支援の「目的と役割」の共有、全国組織でもあるので、各組織のゆるやかなつながり、地域性・独自性の尊重を大切に、全国に地域における権利擁護支援ネットワークが根付くことを願って活動しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐藤 彰一

代表者氏名ふりがな

さとう しょういち

代表者兼職

大学教授 弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

273-0005

都道府県

千葉県

市区町村

船橋市

市区町村ふりがな

ふなばしし

詳細住所

本町6-3-16 レックスマンション603 全国権利擁護支援ネットワーク事務局

詳細住所ふりがな

ほんまち れっくすまんしょん ぜんこくけんりようごしえんねっとわーくじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

info@asnet-japan.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

047-407-4584

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

047-407-4101

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

478-0047

都道府県

愛知県

市区町村

知多市

市区町村ふりがな

ちたし

詳細住所

緑町32-6 知多市福祉活動センター内

詳細住所ふりがな

みどりまち  ちたしふくしかつどうせんたーない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年10月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年10月20日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、人権・平和、消費者保護、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

当法人は任意団体「全国権利擁護支援ネットワーク」の事業法人として2014年10月に設立された。任意団体の設立は2009年9月であり、当初は社会福祉協議会、特定非営利活動法人等の20団体の加盟であったが、現在は113団体の加盟となっている。北は北海道から南は九州、沖縄まで、地域の中で地道な権利擁護支援を実施している団体が横断的につながるネットワークを形成している。2009年設立以降毎年全国7ブロックで地域フォーラムを開催、その集大成として全国フォーラムを法政大学、國學院大學等において毎年開催してきた。地域における権利擁護支援推進のための提言を行ってきた。
当法人は、任意団体「全国権利擁護支援ネットワーク」の事務局機能及び事業担当として活動していく。法人代表理事は任意団体の代表も兼ねているが、國學院大學法科大学院教授で弁護士の佐藤彰一が就任した。
(職歴)
昭和58年4月  國學院大學法学部専任講師
昭和61年4月  同       助教授
平成 6年4月  立教大学法学部教授
平成15年10月 法政大学法学部教授
平成16年4月~ 法政大学大学院法務研究所教授
平成24年4月~國學院大學法科大学院教授(~現在)
(弁護士)
平成11年9月、弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成26年   弁護士登録 (千葉県弁護士会)
(その他)
・日本グループホーム学会監事(平成16年~)
・日本手をつなぐ育成会監事(平成16年から2年間)
・特定非営利活動法人PACガーディアンズ理事長
(平成17年~26年)
・全国権利擁護支援ネットワーク代表(平成21年9月~)
・一般社団法人全国権利擁護支援ネットワーク代表理事
(平成26年~)

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は誰もが地域で自分らしく暮らせるために高齢者・障害者の
権利擁護支援を全国各地で実践している団体・個人と連携し、
情報交換及び人材交流のためのネットワークを形成する。
そのネットワークを基盤として、地域における権利擁護支援活動を
推進し、権利擁護支援システムの構築とその具体化のための法制度の
整備等を提言し、もって権利擁護の支援手法を標準化・普遍化して、
その発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 権利擁護及びそれに関連する諸制度及び諸問題の調査、研究、啓発、並びにこれらに関する研究者、実践者等の支援及び育成
(2) 全国各地で権利擁護に関わる活動をしている団体や関連諸機関とのネットワークの構築
(3)シンポジウム及び講演会等の開催並びに実践活動のDVDや活動報告等書籍の発行
 (4)国及び地方公共団体等に対する提言並びにこれらに対する
意見の公表
 (5)前各号に附帯関連する諸活動
(6)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

現在特に力を入れていること

この間、日本福祉大学権利擁護研究センターとの連携を深め、共同研究を推進するとともに、地域のシステムづくりや人材養成等において協働している。その中で、日本の成年後見制度を世界的な状況の変化に対応して、意思決定支援としての位置づけやな実践内容に改善するための研究を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

3年程前に、成年後見制度利用促進法が議員立法でできてから、内閣府で話し合いがされ、2018年4月からは、厚生労働省に成年後見制度利用促進室設置されました。日本全国に成年後見センターや権利擁護センター、中核機関が設置される勢いです。その時にこそ、ますます私たちが大切にしている本人を中心に権利擁護支援を推進していくことが重要です。国の勢いは活用しながら、成年後見制度だけでなく、色々な支援があることを選択できる権利擁護支援センターの設立に関与していく予定です。ここ2年の間に全国の支援センターが100以上設立されると考えられます。そこに、先駆者である当団体が正しい道筋を提示していくのが使命と考えられます。

定期刊行物

特になし
任意団体のリーフレットは会員増減に合わせて随時新しいものを作成し、研修会やフォーラムの際にお配りしています。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

事業法人である一般社団法人全国権利擁護支援ネットワークとしてはまだ実績は無いが、任意団体としての実績は下記の通り。
① 平成23年独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
② 平成24年独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
③ 平成26年独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
① については権利擁護支援の推進とネットワーク拡大事業を行った。
具体的には全国7ブロックでの地域フォーラム開催、その集大成としての全国権利擁護支援フォーラムを開催した。
被災地支援活動として宮城県石巻市、福島県いわき市、岩手県宮古市・山田町において合計8回にわたって高齢者・障害者「暮らし何でも応援団」と題して相談会、研修会を実施した。
② については権利擁護支援の啓発とシステム構築推進事業を行った。
具体的には①で実施したようにこの年も助成を受けて地域フォーラム、全国権利擁護支援フォーラムを開催した。
   加えて権利擁護支援活動マニュアル(ガイドブック)の作成を行った。
③ については現在準備中であるが「意思決定支援推進国際シンポジウム」をイギリス、韓国からシンポジスとをお招きして実施。
「権利擁護支援従事者養成講座の開催」を実施、「高齢者・障害者虐待対応管理職研究会の開催」を名古屋で実施。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

事業法人である一般社団法人全国権利擁護支援ネットワークとしてはまだ実績は無いが、任意団体としての実績は下記の通り。
日本福祉大学権利擁護研究センターと共同してシンポジウムの開催や研究活動を行ってきた。「権利擁護の領域における司法福祉実践」等の成果物もあった。平成26年からアジアとの交流を行ってきているが、平成28年度には日本福祉大学と協力をし、第2回「アジア 障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム」を名古屋で開催したことの事務局を務めた。

企業・団体との協働・共同研究の実績

日本福祉大学権利擁護研究センターとの共同研究の成果で、2015年12月には、「権利擁護支援と法人後見」2018年7月には、「権利擁護がわかる意思決定支援」~法と福祉の協働~をミネルヴァ書房から出版した。

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年間4回程度運営委員会を行い、活動方針などを決定しています。

会員種別/会費/数

当法人の事業団体である全国権利擁護支援ネットワーク(任意団体)には、正会員139団体、賛助会員12団体・27名が加入しています。

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
1名
1名
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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