市民活動団体の支援

2014年9月より、非営利組織の評価・認証制度の全国実施にむけて、日本財団と(一財)社会的認証開発推進機構が研究活動に取り組む。
2015年9月までに関係セクター有識者による「非営利組織の評価・認証制度に関する準備委員会（第1～9回）」を開催。非営利組織の基盤評価に資する45項目の評価基準を開発。2015年度前半には上記評価基準を用い、5団体（NPO法人および一般財団法、社会福祉法人）に第三者書面評価を試験的に実施。
また、2015年11月26日より、非営利組織評価センター設立準備会を発足し設立準備と16団体の第三者書面評価のフィージビリティ・スタディ（試行事業）を実施。意見聴取や実務上の課題等を明確にし、評価内容および運用方法を検討。
民間セクター22団体より設立発起人および賛同パートナーを得て2016年4月1日に一般財団法人として設立。試行事業にご協力いただいた約20団体の被評価団体からの2016年度は300団体の書面評価調査を無料で提供する予定で事業開始。
設立以降の活動実績は以下の通り。
2016年4月 一般財団法人非営利組織評価センター設立
　　　5月 組織評価「ベーシック評価」の開発
　　　10月 ベーシック評価の運用開始
2017年3月 日本初、全国規模の第三者組織評価の公開（ベーシック評価）
　 　　5月 組織評価「アドバンス評価」の開発
　 　　6月 ICFOに日本の評価機関として加盟
　　　9月 アドバンス評価の実証実験の実施
2018年7月 日本初、グッドガバナンス認証制度開始（アドバンス評価に基づく）
2019年3月 グッドガバナンス認証取得団体の公開
　　　4月 公益法人・社会福祉法人を評価の対象に
　　　5月 評価情報を活用する助成プログラムが8種類に
　　　　（休眠預金の資金分配団体公募を含む）
2020年5月 「アドバンス評価」オンラインによる訪問評価の実施開始
　　　7月 「ベーシック評価」を「ベーシックガバナンスチェック制度」にリニューアル
2021年3月 グッドガバナンス認証取得団体が累計36団体に
2022年3月 評価情報を活用する助成プログラムが12種類に
　　　　　グッドガバナンス認証取得団体が累計53団体に

この法人は次の事業を行う。
(1) 公益活動を行う団体の評価・認証の実施及び評価認証情報の公開に係る事業
(2) 公益活動を行う団体の組織及び事業の情報公開を促進する事業
(3) 公益活動を行う団体が提供するサービスの質の向上に寄与する事業
(4) 公益活動に係る調査・研究、提言、社会資源開発、情報収集・発信等に関する事業
(5) 評価認証制度に携わる人材育成に係る事業
(6) 前各号の事業を推進・啓発する事業のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第三者書面評価を受けたNPO法人等の組織運営情報について公開する。

2014年9月から2015年9月にかけて「非営利組織の評価・認証制度に関する準備委員会」を実施。
民間セクターの代表者として、NPO運営・組織評価分野の有識者、CSR・ISO分野専門家、助成財団担当者による調査検討を重ねた。
委員会発足の発案・主催は日本財団。事務局は日本財団（東日本）と京都府の一般財団法人 社会的認証開発推進機構（西日本）が担当。
2015年12月に、非営利組織評価センター設立準備会（任意団体）を設置し、2016年4月に一般財団法人として、法人を設立。
准認定ファンドレイザー2名、日本評価学会認定評価士1名が在籍。

実績なし

無

公益法人協会　日本ＮＰＯセンター　日本評価学会　ICFO準会員　日本ファンドレイジング協会　助成財団センター

1名

0名

0名

 

 

公益法人会計基準(平成20年会計基準)

JCNEパンフレット

 

 

 

 

 

 

 

annualreport2021.pdf

 

 

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