公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE)

基礎情報

団体ID

1288154535

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本非営利組織評価センター(JCNE)

団体名ふりがな

にほんひえいりそしきひょうかせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

民間セクター各団体の賛同・出捐金により団体設立。全国規模では初めての非営利組織評価事業を行う。

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 大吾

代表者氏名ふりがな

さとう だいご

代表者兼職

(特活)ドットジェイピー 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門1丁目11 -2 日本財団第二ビル3階

詳細住所ふりがな

とらのもん にっぽんざいだんだいにびる

お問い合わせ用メールアドレス

office@jcne.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6457-9721

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6457-9722

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAXでご連絡いただいたお問い合わせの対応は営業日(平日)となります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

市民活動団体の支援

 

助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2014年9月より、非営利組織の評価・認証制度の全国実施にむけて、日本財団と(一財)社会的認証開発推進機構が研究活動に取り組む。
2015年9月までに関係セクター有識者による「非営利組織の評価・認証制度に関する準備委員会(第1~9回)」を開催。非営利組織の基盤評価に資する45項目の評価基準を開発。2015年度前半には上記評価基準を用い、5団体(NPO法人および一般財団法、社会福祉法人)に第三者書面評価を試験的に実施。
また、2015年11月26日より、非営利組織評価センター設立準備会を発足し設立準備と16団体の第三者書面評価のフィージビリティ・スタディ(試行事業)を実施。意見聴取や実務上の課題等を明確にし、評価内容および運用方法を検討。
民間セクター22団体より設立発起人および賛同パートナーを得て2016年4月1日に一般財団法人として設立。試行事業にご協力いただいた約20団体の被評価団体からの2016年度は300団体の書面評価調査を無料で提供する予定で事業開始。
設立以降の活動実績は以下の通り。
2016年4月 一般財団法人非営利組織評価センター設立
   5月 組織評価「ベーシック評価」の開発
   10月 ベーシック評価の運用開始
2017年3月 日本初、全国規模の第三者組織評価の公開(ベーシック評価)
    5月 組織評価「アドバンス評価」の開発
    6月 ICFOに日本の評価機関として加盟
   9月 アドバンス評価の実証実験の実施
2018年7月 日本初、グッドガバナンス認証制度開始(アドバンス評価に基づく)
2019年3月 グッドガバナンス認証取得団体の公開
   4月 公益法人・社会福祉法人を評価の対象に
   5月 評価情報を活用する助成プログラムが8種類に
    (休眠預金の資金分配団体公募を含む)
2020年5月 「アドバンス評価」オンラインによる訪問評価の実施開始
   7月 「ベーシック評価」を「ベーシックガバナンスチェック制度」にリニューアル
2021年3月 グッドガバナンス認証取得団体が累計36団体に
2022年3月 評価情報を活用する助成プログラムが12種類に
     グッドガバナンス認証取得団体が累計53団体に

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、民間公益団体及び民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進するとともに、受益者、支援者、行政、助成財団及び企業等、公益活動を取り巻く関係者に客観的かつ信頼性のある情報を提供し、民間公益団体の信頼性向上を図ることをもって、より良い市民社会の創造に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は次の事業を行う。
(1) 公益活動を行う団体の評価・認証の実施及び評価認証情報の公開に係る事業
(2) 公益活動を行う団体の組織及び事業の情報公開を促進する事業
(3) 公益活動を行う団体が提供するサービスの質の向上に寄与する事業
(4) 公益活動に係る調査・研究、提言、社会資源開発、情報収集・発信等に関する事業
(5) 評価認証制度に携わる人材育成に係る事業
(6) 前各号の事業を推進・啓発する事業のほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

公益活動を行う団体の評価情報の公開と一般個人・企業による情報活用の促進。

・NPO支援環境の充実
 市民が安心して寄付やボランティア参加ができる。
・情報開示コストを軽減
 団体は第三者評価を受けることで客観的な
 団体情報を開示できる。

今後の活動の方向性・ビジョン

第三者書面評価を受けたNPO法人等の組織運営情報について公開する。

定期刊行物

団体の備考

2014年9月から2015年9月にかけて「非営利組織の評価・認証制度に関する準備委員会」を実施。
民間セクターの代表者として、NPO運営・組織評価分野の有識者、CSR・ISO分野専門家、助成財団担当者による調査検討を重ねた。
委員会発足の発案・主催は日本財団。事務局は日本財団(東日本)と京都府の一般財団法人 社会的認証開発推進機構(西日本)が担当。
2015年12月に、非営利組織評価センター設立準備会(任意団体)を設置し、2016年4月に一般財団法人として、法人を設立。
准認定ファンドレイザー2名、日本評価学会認定評価士1名が在籍。

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2015年12月から2016年3月まで。当法人の前身となる非営利組織評価センター設立準備会(任意団体)が日本財団からの受託を受け、設立までの準備・調査・運営事務を実施。
2016年度日本財団助成事業(NPO法人・一般法人を対象とした組織基盤の評価・認証制度の構築)
2017年度日本財団助成事業(NPO法人・一般法人を対象とした組織基盤の評価・認証制度の構築)
2018年度日本財団助成事業(NPO法人・一般法人を対象とした組織基盤の評価・認証制度の構築)
2019年度日本財団助成事業(NPO法人・一般法人を対象とした組織基盤の評価・認証制度の構築)
2020年度日本財団助成事業(NPO法人・一般法人を対象とした組織基盤の評価・認証制度の構築)
2021年度日本財団助成事業(公益活動を行う団体の評価・認証の実務及び評価認証情報の公開)
2022年度日本財団助成事業(公益活動を行う団体の評価・認証の実務及び評価認証情報の公開)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

公益法人協会 日本NPOセンター 日本評価学会 ICFO準会員 日本ファンドレイジング協会 助成財団センター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
5名
非常勤
2名
1名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
21名
0名
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準(平成20年会計基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
2020年度
 

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