特定非営利活動法人NICE日本国際ワークキャンプセンター

基礎情報

団体ID

1290175205

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NICE日本国際ワークキャンプセンター

団体名ふりがな

ないすにほんこくさいわーくきゃんぷせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「みんなでつくるNGO」NICEでは結成以来、多くのボランティア・スタッフの手によって、活動が支えられてきました。
1990年設立以来、23年間で、3,460事業を主催し、49,112人のボランティアが活躍しました!
 皆さんのこれまでの経験・趣味・仕事がそのまま活かせる活動を、一緒に創っていける場が、NICEにはあります。

代表者役職

代表

代表者氏名

開澤 真一郎

代表者氏名ふりがな

かいざわ しんいちろう

代表者兼職

NVDA代表、国士舘大学21世紀アジア学部講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0022

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

新宿2-1-14-401

詳細住所ふりがな

しんじゅく

お問い合わせ用メールアドレス

info@nice1.gr.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3358-7140

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3358-7149

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年2月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年6月21日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、農山漁村・中山間、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

■日本・アジアで国際ワークキャンプを企画・運営(1990年より1061事業を主催、14,889人のボランティアが参加)
■世界の国際ワークキャンプに日本人を派遣(1990年よりで95ヶ国10,683人が参加)
■日本各地で週末ワークキャンプを企画・運営(1993年より33県で2,034事業を主催、26,060人のボランティアが参加)
■日本やアジアで中長期ボランティアを企画・運営(2000年より163事業を主催、560人のボランティアが参加)
■世界の中長期ボランティアプログラムに日本人を派遣(1995年よりで24ヶ国913人が参加)
■国内外でグループワークキャンプを企画(2002年より海外52事業、国内93事業を企画、2,958人のボランティアが参加)
■ぼらいやー国際ボランティア1年間プログラムを企画(2009年より101人が参加)
その他、東日本大震災復興ワークキャンプを9カ所で展開。
環境・農業・開発・教育・福祉・NGOネットワークなど各分野に特化した活動も行う。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1)新しい環境保護・福祉・地球協力活動を実践・推進する
2)より良い地域づくりへの意識と行動を高め、共に進める
3)地球色の友情・相互理解・連帯や、未来の人材を育てる
<1~3によって、貧困・差別・戦争・環境破壊などを克服し、
多様な生態系・文化・個性が生き生きと友好共存する地球社会を開拓します>

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■日本・アジアで国際ワークキャンプを企画・運営
  →世界の若者と住民達が2~3週間、環境保護や福祉などのボランティアに取り組みます。
■世界の国際ワークキャンプに日本人を派遣
  → NICEは、海外で開催されるワ-クキャンプ参加申込の日本窓口です。
■日本各地で週末ワークキャンプを企画・運営
  →1~3日間の気軽に楽しめるボランティア合宿。
■日本やアジアで中長期ボランティアを企画・運営
■世界の中長期ボランティアプログラムに日本人を派遣
  →2ヶ月~1年間、地域や施設に住みながら、じっくり働きます。 
■国内外でグループワークキャンプを企画
  →学校・サークル・自治体・企業など、特定の団体を対象にワークキャンプを企画しています。
■ぼらいやー国際ボランティア1年間プログラムを企画
更に、上記も活用しながら、各分野に特化して様々な事業を展開しています。
環境:緑の里親プロジェクトを主催
   家や学校で苗を育て、日本とアジアの森作りを支援
   アクリルたわしプロジェクト
    アジア地域における環境改善に役立て、現在はベトナムとモンゴルの女性自立支援としてフェアトレード事業として発展
教育:ユニークで実のある特別授業を企画
    小学校の総合学習から大学の海外研修まで
   教育支援コーディネーター
    東京都の都立高校で「奉仕」の授業支援
福祉:子ども買春・児童虐待・難民アクション
    他のNGOや専門機関と協力し、様々な支援活動☆
   若者自立塾・栃木
    3ヶ月間の合宿形式の集団生活を通じ、働く自信と意欲を身につけさせる事業を財団法人ユースワーカー能力開発協会と共に運営
農業:農林家住み込み隊を主催
    1週間~1年間、家族の一員となって働きます!!
NGO:国際ボランティアの活動・協力を推進
    アジアや世界で新しい国開拓や、共通行動作り

現在特に力を入れていること

国際ワークキャンプなど5大事業+1

今後の活動の方向性・ビジョン

NICEは、日本を拠点に様々な種類のワークキャンプを主催するNGOです。

ワークキャンプとは、性別・年齢・職業・国籍などに関係なく集まった
世界中からのボランティア達が生活を共にしながら、
住民達と環境・福祉・開発・文化・教育等に取り組む、合宿型のボランティア活動です。

1920年にフランスで独仏の若者達が戦争で壊された農地を再建したのが始まりで、世界中に広がり続け、約100ヶ国で年間約3000回行われています。

NICEの活動内容は、まず日本をはじめとしたアジア地域で、国際ワークキャンプを主催することです。各地の共催団体や地元の方々、行政などと一緒に活動に取り組み、地域の活性化や環境・福祉等の課題の解決、人材育成、国際交流などに成果を上げています。具体的には、世界遺産にも登録されている白神山地での植林作業(青森県鰺ヶ沢町)、子どもキャンプのサポート(大分県日田市)、大沼国定公園の湖保全(北海道七飯町)など、2~3週間の活動を年間100回前後行っています。

また、世界中の国際ワークキャンプに日本人を年間800名近く派遣しています。例えば、ウミガメの保護(メキシコ)、文化遺産の修復(フランス)、学校建設(タンザニア)など、活動は様々です。

そして日本独自の活動が、週末ワークキャンプの主催です。1~3日間の活動を日本各地で年間約150回開催しています。里山の手入れとエコライフ(大阪府富田林市)、障害者と一緒に有機農業(茨城県つくば市)などを行っています。この活動は、会員がボランティア・チームを作って主体的に企画運営しているのが特徴です。
さらに、2ヶ月~1年間、施設や地域で生活しながら活動に取り組む、中長期ボランティアもあります。これは日本国内での主催プロジェクトと海外地域への派遣プロジェクトの両方を展開しています。

その他に学校やサークル、行政、企業等、特定の団体を対象に企画するグループワークキャンプも主催し、ワークキャンプの存在を知らなかった人へのPR、興味を持つきっかけ作りにも役立っています。

1990年からの実績の中で、国際ボランティアNGOの中でも、そのネットワークは世界で1、2を争うほどに成長しています。活動内容も最近ではかなり多岐にわたり、ワークキャンプだけでなく、各分野に特化した事業も展開するようになってきています。自由・オープン・チャレンジ精神・ボランティア主体が持ち味のNICEが目指すビジョンは、「カラフルでヘルシーな世の中の創造」です。日本全国・世界各地の人々と一緒に、多様な生態系・文化・個性が生き生きと共存でき、自然・文化・心・人間関係等が健康な地球社会の創造を推進しています。

私達はワークキャンプへの参加者、一緒に地域で企画する共催団体、広報・財政・物資・労力等による協力者をいつでも募集しております。ワークキャンプはどなたでも気軽に楽しめるものであり、続けることで成果も積み重ねています。

定期刊行物

『月刊 NICE PRESS』 : 情報満載の会報誌
『世界のワークキャンプ』 : 国際ボランティア決定版!
世界約100カ国、3,000の国際ボランティアプログラム情報や、体験談など情報が盛りだくさんの本を、毎年4月に発行

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NICEのほとんどの活動は、他団体との共催・協力によって成り立っているので、無数にあります。
[例] ボランティアの海外派遣は受入側のNGO、国内での主催は各地の共催団体等との協働

【2011年度のその他、特筆すべき協働例】

企業・団体との協働・共同研究の実績

【2011年度の提携例】
・岩手県陸前高田、宮城県気仙沼でのグループ・ワークキャンプ(社員の環境ボランティアの活動を運営):HSBC、三井生命
・フランスでのグループ・ワークキャンプ(文化遺産の修復の活動を共催):生協トラベル
その他、多数の住民グループなどと共催・協力

行政との協働(委託事業など)の実績

NICEの多くの活動は、行政とも様々な形で直接・間接的に協力しているので、無数にあります。
[例] 地元ボランティアの募集広報、作業資材や宿泊施設の提供

【2011年度に、行政またはその関連機関との直接共催した例】
・田舎で働き隊を全国11カ所で開催(福島県昭和村で都市農村交流・農業支援など):農林水産省
・被災地ネットワーキング・特別ワークキャンプ(アジア、北米等8ヶ国から岩手県陸前高田市等):外郭の国際交流基金
・事務局長が震災関連の講演:環境省
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員:1,363名
 個人:初年度5,000円、2年目以降は3,000円
協力会員:8団体、および個人7,946人(09年3月現在)
 団体:1口 50,000円(非営利団体は1口 30,000円)

加盟団体

日本NPOセンター、関西国際交流団体協議会、ワークキャンプフォーラム等

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
9名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
17名
10名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
120名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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