【2020年】
休眠預金等活用法に基づく「新型コロナウイルス緊急支援助成事業」「地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業＜通常枠＞」の助成実施。
47コロナ基金（47都道府県「新型コロナウイルス対策」地元基金）の企画広報
日本における神社仏閣などの宗教と寄付の関係について考えるセミナーオンライン開催（トヨタ財団イニシアチブプログラム）
災害発生時の基金立ち上げプラットフォーム構築（トヨタ財団イニシアチブプログラム）
年次大会@オンライン「地域再生大賞」を受賞した佐賀未来創造基金の取り組みをもとに、「コロナ禍、そして、これからのコミュニティ財団の役割を考える」開催
【2019年】
新会長に山田健一郎が就任。
2019豪雨災害・台風15号、19号の災害支援に関する各地コミュニティ財団による基金設立を支援。
「休眠預金等に係る資金の活用における助成の方針における補助率の撤廃に関する要望書」を提出。
年次大会＠愛知「コミュニティ財団は本当に社会に応えられているのか。」開催。
【2018年】
「コンプライアンス向上のための監事力パワーアップ研修」を実施（トヨタ財団・助成事業）
「ソーシャルファイナンス　Uターン＆Iターンのススメ」を開催（日本財団・助成事業）
年次大会＠岡山「持続可能な社会と地域のために コミュニティ財団は何ができるか？～SDGsの達成につながる地域での取り組みとそのための資源仲介～」を開催（日本財団・助成事業）
【2017年】
当時の副会長に関する【お詫び】を公開。
専門家を対象とした遺贈寄付研修を各地で実施。
神奈川県公益認定等審議会へ公開質問状を送付。
年次大会@東京「日本の地域におけるコミュニティ財団によるコレクティブインパクトの実践とは～多様な主体によるシステムチェンジとそのための資金支援～」を開催（日本財団・助成事業）
【2016年】
全国レガシーギフト協会が設立され遺贈寄付のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」が開設。
子どもの教育を支援する短歌歌集の売上寄付プロジェクトを開始。
熊本地震支援「浄土宗平和協会基金（JPA基金）」の助成を実施。
平成28年4月熊本地震支援「おもやい基金」プロジェクトを開始。
専門家のための「遺贈寄付アドバイザー研修」及びコミュニティ財団、NPO等向けの「NPO 向け遺贈寄付研修」を各地で開催。
「プログラムオフィサー育成」に関する取り組みを開始/「コレクティブインパクトモデル」に関する取り組みを開始（日本財団・助成事業）
年次大会@東京「コレクティブインパクトで得た学びを共有」を開催（日本財団・助成事業）
【2015年】
「コミュニティ財団ガイドライン策定委員会兼会員勉強会」「地域創生時代におけるコミュニティ財団の役割と可能性 ～地域を支える新しい資金の循環を目指して～」「同～民の資金循環 先進国 アメリカのコミュニティ財団に聴く～」開催（トヨタ財団・助成事業）
日本政策金融公庫とソーシャルビジネス支援に関する連携を開始。
年次大会＠東京/2015年度通常総会併催行事「全国コミュニティ財団フォーラム2015~米国コミュニティ財団の取り組みと日本の実態調査からこれからの地域の資金循環を考える~」
【2014年】設立記念交流会＠東京「地域おける市民コミュニティ財団の役割と可能性」開催

（１） コミュニティ財団や地域社会についての調査研究
（２） コミュニティ財団業務の改善についての研究企画
（３） 関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡
（４） 会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究
（５） 会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施
（６） 地域の課題解決に取り組む事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する
事業
（７） 地域の課題解決に取り組む事業に対する助成、顕彰等を行う事業
（８） 会員相互の親交、連絡、情報共有
（９） 前各号に掲げる事業に付帯する又は公益に関連する事業

全国におけるコミュニティ財団のネットワークを広げると共に、地域における新しい資源の流れを生み出し、市民主体による課題解決を支えていきます。

ソーシャルビジネス支援に関する連携（日本政策金融公庫）

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2020年度貸借対照表.pdf

2020年度財産目録.pdf

2020年度事業報告書.pdf

2018年度貸借対照表_全国コミュニティ財団協会 第5期_20190526.pdf

2018年度財産目録_全国コミュニティ財団協会 第5期_20190526.pdf

2018年度事業報告_全国コミュニティ財団協会 第5期_20190526.pdf