一般社団法人全国コミュニティ財団協会

基礎情報

団体ID

1290251899

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国コミュニティ財団協会

団体名ふりがな

ぜんこくこみゅにてぃざいだんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

現在、コミュニティ財団のガイドライン策定に取り組んでいます。

代表者役職

会長

代表者氏名

深尾 昌峰

代表者氏名ふりがな

ふかお まさたか

代表者兼職

公益財団法人 京都地域創造基金 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0822

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

表町1丁目4-64 上之町ビル4階 岡山NPOセンター内

詳細住所ふりがな

おもてちょう かみのちょうびる おかやまえぬぴーおーせんたーない

お問い合わせ用メールアドレス

web@cf-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-224-0995

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

担当者をご指名ください。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年6月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年6月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 市民性をベースとした課題解決や支え合いはボランティア活動、NPOやソーシャルビジネス等を中心に私たちの社会にとって不可欠なものとなりました。多様な課題領域の中で活動によっては、受益者や制度によるコスト負担が難しいものも多くあり、寄付などの資金によって社会的に支えなければいけないものもあります。地域社会においてそれらの社会投資を促す存在として「市民コミュニティ財団」が注目を集めています。市民コミュニティ財団は地域における資金循環が必要と考えた人々が自発的に設立し、幅広い皆さんからの寄付金を財源に運営されています。

 日本では2009年に京都地域創造基金が設立され、京都ではこの5年間に2億円以上の寄付を集めNPOをはじめとする市民の活動に助成してきました。企業、地域金融機関、商店などをはじめとする地域の様々な主体と連携した地域の新たな資金循環の仕組みは、持続可能な地域社会を見据えると多くの可能性を示唆してくれます。京都を皮切りにスタートした「市民コミュニティ財団」は全国に広がりを見せ、多くの地域に根ざし始めています。

 そういった状況をふまえて、2014年に各地の財団が連携し「全国コミュニティ財団協会」を結成いたしました。
コミュニティ財団が多くの皆様からの寄付を原資に助成を行っていることに鑑み、より一層高い自己規律とアカウンタビリティを果たすため協会が果たす役割は大きいものがあります。また協会がハブになることで、各地の財団が連携しての仕組みづくりや連携軸の構築が可能となりました。

 今後、多様な社会投資を地域と接続させて実効性の高いものにするために、たゆまぬ努力をしてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)コミュニティ財団や地域社会についての調査研究
(2)コミュニティ財団業務の改善についての研究企画
(3)関係団体、機関、官庁などに対する意見の開陳ならびに連絡
(4)会員の職員などに対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究
(5)会員相互が連携して実施する事業の企画ならびに実施
(6)会員相互の親交、連絡、情報共有
(7)前各号に掲げる事業に付帯する又は公益に関連する事業

現在特に力を入れていること

●社会的投資や休眠口座等の動きも見据えながら、各地の地域社会に根差した資金を扱う組織としてのコミュニティ財団の在り方を検討・共有しています。
●全国のコミュニティ財団のネットワークを広げています。
●協会自体の基盤の構築、公益社団法人化をすすめています。

今後の活動の方向性・ビジョン

全国におけるコミュニティ財団のネットワークを広げると共に、地域における新しい資源の流れを生み出し、市民主体による課題解決を支えていきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2014 年度トヨタ財団イニシアティブ・プログラム(公益財団法人 トヨタ財団)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

ソーシャルビジネス支援に関する連携(日本政策金融公庫)

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員(当協会の趣旨に賛同するコミュニティ財団)/一口 50,000円/16組織
準会員(当協会の趣旨に賛同する寄付仲介を行う組織)/一口 30,000円/0組織
賛助会員(当協会を賛助する個人または組織)/一口100,000円/1組織

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
1名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 

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