特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン

基礎情報

団体ID

1291239844

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ファザーリング・ジャパン

団体名ふりがな

ふぁざーりんぐじゃぱん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【父親が変われば、 家庭が変わる 地域が変わる、 企業が変わる、 そして、社会が変わる。】

ファザーリング・ジャパンは、「Fathering」=「父親であることを楽しもう」という思いを大切にし、「よい父親」ではなく「笑っている父親」を増やしています。

父親支援事業によるFatheringの理解・浸透こそが「笑っている父親」を増やし、ひいてはそれが働き方の見直し、企業の意識改革、社会不安の解消、次世代の育成に繋がり、 10年後・20年後の日本社会に大きな変革をもたらすということを信じ、これを目的(ミッション)としてさまざまな事業を展開していく、ソーシャル・ビジ ネス・プロジェクトです。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

池田 浩久

代表者氏名ふりがな

いけだ ひろひさ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0054

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェア1320

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

gyoumu@fathering.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-7723-0721

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

つながらない場合は留守番電話に伝言をお願いします。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年4月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年3月29日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、男女共同参画、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

ファザーリング・ジャパンは、創立者・安藤哲也の呼びかけにより、2006年11月に設立しました。「笑っている父親を増やそう。」をミッションに、父親の育児・家事参画を推進するとともに、誰もが仕事と家庭を両立できる社会の実現を目指して活動しています。

設立以来20年にわたり、父親支援を切り口として、子育て支援、男女共同参画、働き方改革、地域づくりなど幅広い分野で事業を展開してきました。2026年には設立20周年を迎え、代表理事が池田浩久へ交代し、新たなビジョン「日本中に“笑っている父親があふれ”、みんながそれを応援したくなっちゃう社会」を掲げ、新たなスタートを切りました。

主な活動実績は以下のとおりです。

・全国各地で父親向け講座、親子イベント、子育て講演会、研修等を継続的に開催し、延べ数十万人が参加。

・企業・自治体・教育機関等を対象に、男性育休、ワーク・ライフ・バランス、イクボス、ダイバーシティ推進等に関する講演・研修・コンサルティングを全国で実施。

・国、地方自治体、企業等から、父親支援、子育て支援、男女共同参画、少子化対策、働き方改革などに関する調査・研究・研修・普及啓発事業を多数受託・実施。

・全国の自治体や地域団体と連携し、地域に根ざした父親支援活動を展開するとともに、各地の支部・会員によるネットワークを構築。

・父親支援の専門人材育成として「ファザーリング・スクール」を継続開催し、地域や企業で活躍する講師・実践者を多数輩出。

・毎年「Fathering全国フォーラム」などの全国規模イベントを開催し、父親支援や家族のウェルビーイングに関する情報発信・ネットワークづくりを推進。

・書籍出版、ウェブサイト、メールマガジン、SNS等を通じて、父親支援や育児、働き方改革に関する情報を継続的に発信するとともに、社会的な啓発活動を展開。

・2026年の設立20周年を機にホームページを全面リニューアルし、20年の歩みをまとめた沿革や新ビジョンを公開。

今後も、行政・企業・地域・市民との協働を通じて、父親支援を起点に、子ども・家族・地域・社会全体のウェルビーイング向上に貢献する活動を推進していきます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、広く一般市民に対して、お父さんの子育てを支援する事業の一環として、支援者の養成による男女共同参画事業、子育てに関する講演会・セミナースクールの開催及び調査・研究事業、情報誌・機関誌の発行及びホームページの開設による普及啓発事業を行い、同じ目的を持つ多くの方々の意識を高め連携を図っていくことで、不特定多数の方々の利益を増進し、豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)子育てに関する講演会・セミナースクールの開催事業
(2)子育てに関する調査・研究事業
(3)子育てに関する普及啓発事業
(4)目的を同じくする他の団体との連携事業
(5)その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

・子育てに関する講演会・セミナースクールの開催事業
→講演会、セミナー、「ファザーリング・スクール」の開催

・子育てに関する普及啓発事業/目的を同じくする他の団体との連携事業
→全国フォーラムの開催、自治体へ育児ゼミ開催

今後の活動の方向性・ビジョン

ファザーリング・ジャパンは、設立20周年を機に、「日本中に“笑っている父親があふれ”、みんながそれを応援したくなっちゃう社会」の実現を新たなビジョンとして掲げました。

父親が笑顔で子育てや家庭生活に関わることは、子どもの健やかな成長、母親の活躍、家族の幸福、さらには地域社会や企業の持続的な発展につながると考えています。父親支援を単なる育児支援にとどめず、ジェンダー平等、働き方改革、ウェルビーイング、地域共生社会の実現を支える重要な社会課題として位置づけ、活動を推進していきます。

今後は、全国の会員・支部・地域団体とのネットワークをさらに強化するとともに、行政、企業、教育機関、NPO等との連携を深め、多様な立場の人々が協働できるプラットフォームづくりを進めます。

また、男性育休の定着や共育ての推進、子ども・若者へのライフデザイン教育、地域コミュニティの活性化、次世代の父親支援リーダーの育成など、新たな社会課題にも積極的に取り組みます。

情報発信や調査研究、政策提言、人材育成を通じて、父親支援の社会的価値を広く伝え、一人ひとりが自分らしく仕事・家庭・地域に参画できる社会の実現を目指します。そして、父親支援を起点に、子ども、家族、地域、企業、そして社会全体のウェルビーイングの向上に貢献していきます。

定期刊行物

現在月2回のメールマガジン「FJ NEWS」を配信。
配信先はNPO/行政/企業/議員/地域/個人など。
約6800件に配信(2026年7月現在)。

団体の備考

会員、随時募集中です!
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

東日本大震災の発生後は、被災地の子どもたちや家族を支援する特別支援活動「パパエイド」を展開しました。2012年10月には、株式会社日立製作所よりボランティア活動団体への支援金を受け、「パパエイド募金」およびスペシャルミッション「A列車で行こう」の活動に活用しました。

また、2013年1月には、クラウドファンディング「Readyfor」において目標金額70万円を達成し、東日本大震災特別支援活動の一環として、福島県南相馬市での絵本ライブや絵本棚づくりなど、子どもたちの心のケアや居場所づくりを目的とした活動を実施しました。

このほか、企業・団体からの協賛や寄付、物品提供などの支援を受け、Fathering全国フォーラムをはじめとする各種イベントや地域での父親支援活動、普及啓発事業を実施しています。

今後も、多様な支援者とのパートナーシップを大切にしながら、透明性の高い組織運営と適正な資金管理のもと、社会課題の解決に取り組む公益活動を推進してまいります。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

全国各地のファザーリング・ジャパン支部や地域団体と協働し、親子イベント、父親向け講座、地域フォーラム、人材育成事業などを実施するとともに、地域課題に応じたネットワークづくりや情報共有を進めています。

また、東日本大震災以降は、多くのNPO・ボランティア団体・地域団体と連携し、被災地支援プロジェクト「パパエイド」を展開しました。被災地での親子支援や子どもの居場所づくり、絵本ライブ、復興イベントなどを協働で実施し、継続的な復興支援に取り組みました。

さらに、大学や研究機関、学識経験者との連携により、父親の育児参加、男性育休、ワーク・ライフ・バランス、ジェンダー平等、子育て支援などに関する調査研究や政策提言、人材育成、シンポジウム等を実施しています。研究成果や実践事例を広く社会へ発信するとともに、エビデンスに基づく父親支援の普及に努めています。

今後も、NPO、企業、行政、教育・研究機関など多様な主体との協働を一層推進し、それぞれの強みを生かしたネットワークを構築することで、子ども・家族・地域社会のウェルビーイング向上に貢献してまいります。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2007年から2009年にかけては、株式会社第一生命経済研究所の協力のもと、「父親が子育てしやすい会社アンケート」を3回実施し、父親の育児参画と企業の両立支援に関する実態調査を行いました。調査結果は、企業における働き方改革や男性の育児参画促進に向けた提言・普及啓発活動に活用しました。

行政との協働(委託事業など)の実績

全国の自治体では、父親向け講座、親子イベント、子育て支援講座、男性育休推進セミナー、イクボス研修、管理職研修、男女共同参画講演会、地域リーダー育成など、地域の課題やニーズに応じた事業を企画・運営しています。また、自治体職員や子育て支援関係者を対象とした研修や人材育成にも継続して取り組んでいます。

国や自治体の審議会・検討会・有識者会議等への参画や、各種施策に関する調査研究・政策提言にも積極的に協力し、父親支援や男性の育児参画の普及、子育てしやすい社会づくりに向けた制度や施策の推進に貢献しています。

また、全国の自治体との継続的な協働を通じて、地域における父親支援ネットワークの構築や担い手の育成を進めるとともに、各地域で培われた実践事例を全国へ発信し、横展開を図っています。

今後も、行政とのパートナーシップを大切にしながら、地域の実情に寄り添った事業の実施と政策形成への協力を通じて、子ども・家庭・地域社会のウェルビーイングの向上に貢献してまいります。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
3,340,000円
3,120,000円
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
34,445,557円
35,886,185円
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
33,418円
71,304円
 
当期収入合計
37,818,975円
39,077,489円
 
前期繰越金
34,534,828円
30,453,679円
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
41,474,357円
40,394,461円
 
内人件費
7,533,764円
7,203,706円
 
次期繰越金
30,453,679円
28,745,675円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
38,385,573円
37,809,486円
固定資産
 
 
資産の部合計
38,385,573円
37,809,486円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,641,894円
3,793,811円
固定負債
6,290,000円
5,270,000円
負債の部合計
7,931,894円
9,063,811円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
30,453,679円
28,745,675円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
3,340,000円
3,120,000円
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
34,445,557円
35,886,185円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
33,418円
71,304円
 
経常収益計
37,818,975円
39,077,489円
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
30,639,264円
29,860,430円
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
10,835,093円
10,534,031円
 
(うち人件費)
7,533,764円
7,203,706円
 
経常費用計
41,474,357円
40,394,461円
 
当期経常増減額
-3,655,382円
-1,316,972円
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
284,767円
250,032円
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-3,940,149円
-1,567,004円
 
前期繰越正味財産額
34,534,828円
30,453,679円
 
次期繰越正味財産額
30,453,679円
28,745,675円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
38,385,573円
37,809,486円
固定資産合計
 
 
資産合計
38,385,573円
37,809,486円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,641,894円
3,793,811円
固定負債合計
6,290,000円
5,270,000円
負債合計
7,931,894円
9,063,811円
正味財産合計
30,453,679円
28,745,675円
負債及び正味財産合計
38,385,573円
37,809,486円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

◆入会金◆ 賛助会員10,000円

◆年会費◆ 賛助会員(個人)10,000円
      賛助会員(法人および団体)1口 100,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら