【設立の経緯】
障がいを持つ子供の親の会として昭和44年に発足

６２年　　地域作業所「えのきの里」開所
平成元年　生活寮「いのうえホーム」開所
７年　　　地域作業所「おおきの里」（現さくらんぼ）開所
１２年　　生活寮「いのうえホーム」閉所
１５年　　任意団体「座間市手をつなぐ育成会」とは別組織で事業を運営するためのNPO法人
　　　　　「座間市手をつなぐ育成会」取得 。地域作業所「おおきの里」の運営母体が、法人
　　　　　　となる。
１７年　　[おおきの里」改め「さくらんぼ」開所
２１年　　新法移行に向けて、基盤整備のため、増改築する。
２２年　　地域作業所「えのきの里」が法人の傘下となる。
２３年　　えのきの里」が地域活動支援センターへ、「さくらんぼ」は、就労継続支援B型へ
　　　　　移行。　

主な活動としては、1つは障害によって働く事が困難な障害者の日中の活動をサポートしている。
機織り機を使用し、さおり織製品として、大小様々な鞄や小物を利用者が降り、職員が形にして
販売をしている。又、余暇活動の一環として2泊3日の旅行や調理実習等、普段中々出来ない事にも
チャレンジして外部との繋がりや広がりも持つようにしている。

もう1つは、企業などで就労することが困難な障害者に、雇用契約を結ばずに就労の機会を提供している。

法人2事業のうち「さくらんぼ」は個別給付事業でありますから、少人数で家族的きめ細やかな対応ということが保護者側からは利点がありますが、反面、経営的な厳しさを抱えているのが現状です。昨年、周辺の特別支援学校に新たに製作したパンフレットをお届けして担当者にご説明した結果、今年度は市外近隣市からの実習生の受け入れに至り来年度の利用契約につながりそうな状態にあります。
　障害者の事業者が多様に展開される中、小規模で家族的という特色を生かしながら、特に個別給付事業においては市外からの受け入れも希望に応じて積極的に行っていく必要があり、その為には送迎機能の向上が求められます。加えて高齢化した利用者さん達への移動支援も今後増々重要となることが予想されます。
　30年前と異なり、知的障碍者の日中の過ごし方、居場所は数多く存在するようになり、選択肢が広がりました。しかしそこを利用する為の移動手段はまだ十分に確保されているとは言えません。障害者権利条約批准にともない障害者の移動の権利も保障されなければなりません。当法人の事業所を利用していという希望者があれば、本来であれば然るべき移動サービス、ガイドヘルパー等の利用を可能とすべきですが、そこまでのサービス利用できない現状では、当法人で送迎部分も引き受けていかなければならないと考えます。
　従いまして、今後は広範囲の送迎も可能とする為に、複数の車両を有していくことが必須となります。又、そのことは合わせて活動面においても受注作業における納品がスムーズに行われるようになり作業全体の効率化が計られ延いては利用者さんの工賃アップにもつなげられると思います。
　又、特別支援学校の担当教諭のお話しから身体障害を有する卒業生の受け入れ事業所が不足していることを知らされました。「さくらんぼ」は設計時からその点への配慮がされ、ハード面のバリアフリー化は既に行われており、介護福祉士の資格を有する職員もおり、ソフト面での対応も可能となりました。育成会が母体ということで、これまでは知的障がい中心の受け入れとなっている「さくらんぼ」ですが、今後は、身体的困難のある方々へも広く受け入れてゆくことの体制も整ったと言えます。
　一方「えのきの里」は、精神障害というこれまでとは全くタイプの異なるハンディーを有する青年が本人と家族の強い希望により、利用者として仲間に加わることになりました。地域活動支援センターという地域の活動拠点という性格からは、今後はこういった様々な困難をもつ若者達の利用も受け入れていく必要も生じてくることが予想されます。
　この様に、当法人は「座間市手をつなぐ育成会」が運営母体であることの良さを生かしながら、市内の知的障がい者の利用が中心であったこれまでの運営から、市外を含む多様な利用者の受け入れへと変わりつつあります。障害者自立支援法、総合福祉法の施行後、法的には知的・身体・精神3障害差異なく運営することと定められたことが、いよいよ現実となっています。このことを当法人は前向きに受け留め、どの様なハンディのある方でも希望があれば受け入れられるという状況をハード、ソフト面ともに整えてゆくことに今後とも更に力を入れてゆきたいと考えて居ります。
　座間市手をつなぐ育成会という法人本体の方向性とも相まって、親亡き後も、知的障がいと言われる方々が、住み慣れた地域に最後まで暮らし続けることの出来る、包括的支援を担っていくことを目指し、必要とされるサービスを充実させること、その為には、ケアハウス、生活介護事業、市民後見等の意志決定支援など新たな事業展開も求められていることを強く認識するものでもあります。
　現在運営している就労継続支援、地域活動支援に加え、利用者や保護者のニーズ、それぞれの置かれた状況の変化に応じ、段階的に前述サービスの中から、まずは生活介護支援へと事業を広げていくことが当面の目標となっています。

「えのきの里」においては２社、「さくらんぼ」では６社の企業より受注作業を受け事業展開しています。今後は、優先調達法に基づき、座間市や教育委員会、商工会等にも働きかけを強め、それらからの発注作業にも出来るだけ応じてゆくようにしていきたいと思います。

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