社会福祉法人慶光会

基礎情報

団体ID

1292556469

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

慶光会

団体名ふりがな

けいこうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

柴田 智宏

代表者氏名ふりがな

しばた ともひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

717-0602

都道府県

岡山県

市区町村

真庭市

市区町村ふりがな

まにわし

詳細住所

蒜山上福田1201番地8

詳細住所ふりがな

ひるぜんかみふくだ

お問い合わせ用メールアドレス

info@keikoukai.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0867-66-4060

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0867-66-4062

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1981年10月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1981年10月28日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

119名

所轄官庁

岡山県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、福祉、地域・まちづくり、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

昭和55年10月 社会福祉法人蒜山慶光園が認可される。
昭和56年4月 知的障害者更生施設蒜山慶光園を開設する。
昭和57年5月 蒜山慶光園職員宿舎の建築工事が竣工する。
昭和59年3月 蒜山慶光園に機能回復訓練棟の増設工事が竣工する。
平成9年10月 法人第1号グループホームのぞみ荘を旧真庭郡八束村に開設する。
(以降、蒜山地域に13箇所、落合地域に2箇所のグループホームを開設する)
平成12年4月 知的障害者授産施設デイセンターまにわを開設する。
平成13年10月 デイセンターまにわにおいて地域療育等支援事業を開始する。
平成17年4月 知的障害者授産施設ワークスひるぜんを開設する。
平成18年10月 障害者自立支援法施行にともない新体系へ事業移行を行う。
平成20年11月 障害福祉サービス事業所デイセンターひるぜんを開設する。
平成21年1月 放課後児童健全育成事業「川上児童クラブ」事業を開始する。
平成21年3月   ワークスひるぜんにおいて製麺工場「製麺屋三座」を増築する。
平成22年10月  蒜山慶光園移転改築事業を行い、施設入所支援を定員30名、短期入所を定員3名(空床型)に変更、全室個室を実現する。
        夜間支援体制を整えたグループホーム「ファミリア」を新設する。
平成25年6月 グループハウスかわかみを開設する。
平成25年10月 障害者就労施設等が取り扱う物品の販路拡大等に資する事業を受託する。
平成28年4月 法人名変更
平成29年4月  デイセンターひるぜん従たる事業所「ほっこり」を新設する。
平成29年8月 障害福祉サービス事業所ワークプレイスまにわを開設する。
平成29年10月 障害福祉サービス事業所ワークスくらよしを開設する。
平成30年4月 地域はたらくセンターを開設する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障害者支援施設 蒜山慶光園
生活介護事業所 デイセンターひるぜん
生活介護事業所 デイセンターまにわ
就労継続支援A・B・就労移行支援事業所 ワークスひるぜん
就労継続支援B型事業所 ワークプレイスまにわ
就労継続支援B型事業所 ワークスくらよし
共同生活援助事業所 グループハウスひるぜん
共同生活援助事業所 グループハウスかわかみ
共同生活援助事業所 グループハウスおちあい
放課後児童健全育成事業 川上児童クラブ
一般・特定・障害児相談支援事業所 真庭地域生活支援センター
地域はたらくセンター
福祉有償運送
日中一時支援

現在特に力を入れていること

1.社会福祉をしあわせづくりと心得、もっとも困った人、もっとも深刻な事柄に注目し、事業をすすめる。
2.人間の権利と尊厳を重んじる立場から、障害者の働く場、生活する場を広げる。
3.常識と良識に基づいた行動を重んじる。
4.専門家としての誇りと自信を持って行動できるよう、最善の努力をする。
5.すべての人々は対等平等であるという考え方に立ち、礼儀をわきまえ接する。
6.職員が福祉にかかわる仕事を志してよかったといえる事業になるよう、最善の努力をする。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
119名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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