特定非営利活動法人アスヘノキボウ

基礎情報

団体ID

1293421481

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アスヘノキボウ

団体名ふりがな

あすへのきぼう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちのミッションは「日本の課題先進地である女川町の社会課題解決を通して、女川、日本、世界をより良くする事」です。

宮城県女川町は東日本大震災によって、町の約70%を失う大きな被害を受けた町です。

アスヘノキボウは女川の復興支援から生まれました。私たちが復興過程で感じたことは、復興で向き合う課題(人口減少や経済縮小、人材不足、医療費等)は女川だけではなく、日本の地方や日本が国としても抱える課題であるという事。だからこそ、私たちはこのミッションを持って様々な社会課題解決の事業を運営しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小松 洋介

代表者氏名ふりがな

こまつ ようすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

986-2265

都道府県

宮城県

市区町村

牡鹿郡女川町

市区町村ふりがな

おしかぐんおながわちょう

詳細住所

女川2丁目4番地

詳細住所ふりがな

おながわ

お問い合わせ用メールアドレス

info@onagawa-future.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0225-98-7175

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

祝日はお休み

FAX番号

FAX番号

0225-98-7176

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

祝日はお休み

従たる事業所の所在地

郵便番号

986-2265

都道府県

宮城県

市区町村

牡鹿郡女川町

市区町村ふりがな

おしかぐんおながわちょう

詳細住所

女川2丁目4番地

詳細住所ふりがな

おながわ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年4月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月3日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

宮城県環境生活部共同参画社会推進課  NPO・協働社会推進班
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、地域・まちづくり、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

<設立の経緯>
東日本大震災により、地元宮城の変わり果てた姿に、どうしても「地元宮城をなんとかしたい」という想いから半年後の2011年9月に退職。
退職後、東日本大震災による宮城県内全ての被災地の行政・各種団体・企業・住民のところに3ヶ月間直接飛び込み続け、「これからの長い復興期間を進んでいく上で中長期的に必要な事、課題は何か?」をヒアリングし、課題の洗い出しを行う。
2011年10月女川町と出会い、他の地域も廻りながらいろいろと情報交換を行う。そして、2011年12月女川町の全産業界が集まった民間団体「女川町復興連絡協議会」内の戦略室に入室。
40以上のメディアに取り上げられ、注目を浴びたトレーラーハウス宿泊村「エルファロ」の企画・戦略立案から立ち上げまで、現地の旅館事業者と共に行)。その他にも、複数新規事業の立ち上げ・立ち上げ後の運営支援、事業の再建支援を行う。この活動を行っていく上で、「被災地の取り組みは日本の少子高齢化を抱える地方全ての課題解決に通じるものがある」と確信する。そして「被災地の復興は日本の復興」ということを胸に、この被災地の活動のナレッジを日本の地方に繋げてくためにも、より大きなものにしていく為に、特定非営利活動法人アスヘノキボウを設立。代表理事に就任。

<活動実績>
・女川フューチャーセンターCamass
女川フューチャーセンターCamassをカイカイキキ様、日本財団様のご支援のもと、女川町と地元民間団体とオープン。集会所機能とコワーキング機能があり、サービスとして創業支援、移住促進、人材育成の事業、また立場も年齢も超えた自由な議論の場である「フューチャーセッション」を実施している。

・創業支援
震災後、アスヘノキボウの前身である女川町復興連絡協議会 戦略室時代から7車の創業支援を実施。
創業後も廃業事業者はゼロ。事業を継続している。

・人材育成支援
女川町内の事業者、女川町の職員向けに東京の大手企業で学ぶ「人材留学」ろ公益社団法人経済同友会のご協力のもと2013年より実施。2013,2014年と述べ約40名が参加。2015年も継続して実施予定。

・女川データプロジェクト
ハリケーンカトリーナによる大きな被害を受けた「ニューオリンズ」に学び、地域の課題を数値化するデータプロジェクトを実施。地域の課題を数値で捉えられるようにし、このデータをもとに今後、地域内のまちづくりの議論が行われていく。

・人材ハブ事業
地域に必要な人的ハブになる事業を実施。
学生のインターン事業の開発、地域事業者と町外企業のマッチングなどを実施。

・NPO法人TABLE FOR TWOと連携を組み、被災地でも支援を受けるだけではなく、自分たち
 も支援をしていこうというキャンペーンを実施。女川に一番縁のあるミャンマーの支援を開始。
 http://huglobe.org/2013/10/16/tft-onagawa/
 http://www.asuenokibou.jp/2013/12/07/11-23-24-table-for-two-女川ツアーを開催しました/

・資源エネルギー庁 「地域の自慢づくりプロジェクト」を運営。地域の「食」の開発を実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

「特定非営利活動法人 アスヘノキボウ」は、東日本大震災を機に生まれたNPO法人です。
私たちは、新しく変わろうとしている日本中の地域にて、まちのビジョンや計画を地元の方と一緒に描きを作成し、「ひとづくり・組織づくり」と「産業の活性化」を実現させることで地域の変革に寄与することを目的として活動をしています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・移住促進事業を行政、女川町内の民間事業者と連携し、戦略立案、実行
・創業支援事業を行政、女川町内の民間事業者と連携し、戦略立案、実行
・人材育成事業(人材留学、企業研修)の企画立案、実行
・大学生向けのインターン事業の企画立案、実行
・フューチャーセンターCamass
 コワーキングスペース、集会所機能の運営
 フューチャーセッションの企画立案、実行
・ひと まち しごと創業戦略作成委員

現在特に力を入れていること

・移住促進事業
移住者を増やしていくためにも、まずは試しに女川に住んでもらう「お試し移住」の実施について力を入れていきたいと考えている。2015年11月より実施。

・創業支援
創業検討者向けのプログラムを提供。
創業のきっかけになる「創業きっかけプログラム」、本気で企業する人たちが学ぶ「創業本気プログラム」の二つを2015年9月より実施していく。

・人材育成支援
女川町内の事業者、女川町の職員向けに東京の大手企業で学ぶ「人材留学」ろ公益社団法人経済同友会のご協力のもと2013年より実施。2013,2014年と述べ約40名が参加。2015年も継続して実施予定。

・女川データプロジェクト
ハリケーンカトリーナによる大きな被害を受けた「ニューオリンズ」に学び、地域の課題を数値化するデータプロジェクトを実施。地域の課題を数値で捉えられるようにし、このデータをもとにしたワークショップの実施。

・人材ハブ事業
地域に必要な人的ハブになる事業を実施。
学生のインターン事業の開発、地域事業者と町外企業のマッチングなどを実施。
とくに学生インターンの価値化に力を入れている。

・女川健康プロジェクト
女川をフィールドに「予防医療」の取り組みを公民連携で事業として行い、町の医療費削減はもちろん、全国の医療費削減につながるような先進的な取り組みを実施する。

今後の活動の方向性・ビジョン

「地域もセクターも越えて、そこに想いのある人間が総力戦で日本、そして世界を良くする。」ということを非常に大事にしています。

今まで日本の場合、個人よりも組織が強かったように思えます。僕はこれは悪いこととは思いませんが、その結果、組織の力が強くなり、個人の力(個人の意識)が弱くなってしまったと感じています。また組織も自分の組織への帰属意識が強くなり、柔軟に他の組織と組むということが得意ではない(セクターという壁を越えられないのも、ここが原因だと思っています)。

「社会を良くするのは誰が関わるべき?」と問われれば、社会に参加している組織全てはもちろん、一人一人の「個人」というものが答えとして出てくると思います。

私は組織も個人ももっと柔軟に、肩肘張りすぎずに積極的に「社会を良くすることに参加する」という世の中を作りたいと考えています。そのためには、個人や組織を社会課題とつなぐ「トライセクターリーダー」というわれる地域内外や行政・民間・非営利のセクターを自由に行き来し、横断型のプロジェクトを作れる人間が必要だと感じています。私たちは最初に掲げたビジョンを実現するために、「トライセクターリーダー」として課題の本質に向き合い、地域内外、行政・民間・非営利のセクター・個人が壁を超えて参加し、世の中を良くしていく社会を作っていきたいと考えています。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<2013年度>
・2013年度 人材留学プログラム(復興庁 新しい東北) ※2014年度以降も自主事業で継続中

<2014年度>
・2014年度 女川フューチャーセンターCamass(日本財団様)
・2014、2015年度 女川データプロジェクト(ジャパンソサエティ様)
・2014年度 創業支援事業(宮城県)

<2015年度>
・2015年度 女川データ活用のためのプロジェクト(三菱商事復興財団様)
・2015年度 創業支援事業(中小企業庁 創業支援事業者補助金) ※2016年度も継続中
・2015年度 移住促進事業(女川町) ※2016年度も継続中
・2015年度 人材ハブ事業(NPO法人ETIC.)

<2016年度>
・2016年度 活動人口創出支援事業(女川町)

<2017年度>
・2017年度 活動人口創出支援事業(女川町)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・2014,2015年度 データプロジェクト、人材ハブ事業(NPO法人ETIC.)

企業・団体との協働・共同研究の実績

<2013年度>
・2013年度〜 人材留学プログラム 公益社団法人経済同友会

<2014年度>
・2014年度〜 活動人口創出 女川町、女川町商工会、イノベーション東北(Google株式会社)

<2015年度>
・2015年度〜 創業支援プログラム開発・実施 女川町、女川町商工会、一般社団法人impact foundation Japan
・2015年度〜 創業支援ネットワーク 女川町、女川町商工会、日本政策金融公庫
・2015年度〜 移住促進事業 女川町、女川町商工会、ランサーズ株式会社

<2016年度>
・2016年度〜 人材留学プログラム 公益社団法人経済同友会
・2016年度〜 創業支援プログラム開発・実施 女川町、女川町商工会、一般社団法人impact foundation Japan
・2016年度〜 創業支援ネットワーク 女川町、女川町商工会、日本政策金融公庫
・2016年度〜 移住促進事業 女川町、女川町商工会、ランサーズ株式会社
・2016年度〜 女川健康プロジェクト 女川町、ロート製薬株式会社

<2017年度>
・2017年度〜 創業支援プログラム開発・実施 女川町、女川町商工会、一般社団法人impact foundation Japan
・2017年度〜 創業支援ネットワーク 女川町、女川町商工会、日本政策金融公庫
・2017年度〜 移住促進事業 女川町、女川町商工会、ランサーズ株式会社
・2017年度〜 女川健康プロジェクト 女川町、ロート製薬株式会社

行政との協働(委託事業など)の実績

<2013年度>
・2013年度〜 人材留学プログラム

<2014年度>
・2014年度  女川フューチャーセンター整備事業
・2014年度  データブックプロジェクト

<2015年度>
・2015年度〜 創業支援事業
・2015年度〜 移住促進事業

<2016年度>
・2016年度〜 活動人口創出支援事業 ※2015年度の創業、移住事業はこちらに盛り込まれる
・2016年度〜 女川町内におけるヘルスケアプロジェクト

<2017年度>
・2017年度〜 活動人口創出支援事業
・2017年度〜 女川町内におけるヘルスケアプロジェクト
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
 
寄付金
0円
0円
 
民間助成金
0円
2,469,825円
 
公的補助金
0円
10,658,150円
 
自主事業収入
36,114,619円
34,132,246円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
251,892円
1,029,066円
 
当期収入合計
36,366,511円
48,289,287円
 
前期繰越金
29,122,674円
10,475,817円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
55,013,368円
63,267,888円
 
内人件費
20,206,916円
22,294,736円
 
次期繰越金
10,475,817円
-4,502,784円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
44,186,257円
31,438,528円
固定資産
13,772,512円
10,827,176円
資産の部合計
57,958,769円
42,265,704円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
4,575,564円
9,339,488円
固定負債
42,907,388円
37,429,000円
負債の部合計
47,482,952円
46,768,488円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
10,475,817円
-4,502,784円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
 
受取寄附金
0円
0円
 
受取民間助成金
0円
2,469,825円
 
受取公的補助金
0円
10,658,150円
 
自主事業収入
36,114,619円
34,132,246円
 
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
251,892円
1,029,066円
 
経常収益計
36,366,511円
48,289,287円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
39,342,323円
52,355,560円
 
(うち人件費)
13,174,603円
15,908,242円
 
管理費
15,671,045円
10,912,328円
 
(うち人件費)
7,032,313円
6,386,494円
 
経常費用計
55,013,368円
63,267,888円
 
当期経常増減額
-18,646,857円
-14,978,601円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
0円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
-18,646,857円
-14,978,601円
 
前期繰越正味財産額
29,122,674円
10,475,817円
 
次期繰越正味財産額
10,475,817円
-4,502,784円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
44,186,257円
31,438,528円
固定資産合計
13,772,512円
10,827,176円
資産合計
57,958,769円
42,265,704円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
4,575,564円
9,339,488円
固定負債合計
42,907,388円
37,429,000円
負債合計
47,482,952円
46,768,488円
正味財産合計
10,475,817円
-4,502,784円
負債及び正味財産合計
57,958,769円
42,265,704円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

一般会員 10名
アドバイザー 6名

加盟団体

女川町商工会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
3名
5名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
2名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

小松 洋介

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら