一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

基礎情報

団体ID

1294190333

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本造船協力事業者団体連合会

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん にほんぞうせんきょうりょくじぎょうしゃだんたいれんごうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

前田 和彦

代表者氏名ふりがな

まえだ かずひこ

代表者兼職

三井造船玉野協力会 会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門1-11-2日本財団第二ビル

詳細住所ふりがな

とらのもんいちのじゅういちのににっぽんざいだんだいにびる

お問い合わせ用メールアドレス

uemura.y@nichizou.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5510-3161

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年8月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

国土交通省
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

1970年10月造船業界の下請企業(協力事業者)が経営基盤の強化充実のため全国的に総結集をはかり、「日本造船協力集団連合会」を発足させ、翌年8月2日運輸大臣の設立許可を得て「社団法人日本造船協力事業者団体連合会」を設立した。
我が国造船業は利益なき繁忙といわれ、これを克服するため合理化、技術革新によるコストダウンの促進に多大な努力が傾けられて、協力事業者の技術レベル向上、重大災害の防止、労働環境改善整備等を行っている。設立以来、労働者の安全衛生、被災者支援、技能の伝承、労働安全衛生法等に関する講習等を実施している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

目的:造船協力事業者の経営の合理化、技術水準の向上、労働災害の防止、労働環境の改善整備等により、これが健全な発展をはかり、併せて造船業の生産性の向上に寄与する事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.造船協力事業者の経営の合理化に関する調査、研究及び指導。
2.造船協力事業者の技術の向上に関する調査、研究及び指導。
3.造船協力事業者の労働災害の防止に関する調査、研究、指導及び労働災害被災者の支援。
4.造船協力事業者従業員の技能の向上及び安全衛生の確保に関する教育及び訓練。
5.造船協力業に関する資料及び情報の収集、交換並びに資料の提供。
6.造船協力業に関し、政府、国会その他に対し意見の具申または陳情。
7.その他本会の事業を達成するに必要な事業。

現在特に力を入れていること

造船・関連工業は他の製造業と比べ、技能技術の伝承に関わる人材が不足、また、重大災害も多い。このような労働環境の改善と労働災害の防止、被災者支援に特に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員47団体、賛助会員24社、5団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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