一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構

基礎情報

団体ID

1294289291

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

健康・医療・教育情報評価推進機構

団体名ふりがな

けんこういりょうきょういくじょうほうひょうかすいしんきこう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

我が国は世界に先駆ける急激な高齢化と慢性病増大など膨らむ社会保障費に対する財源確保という非常に厳しい課題を持っています。「日本再興戦略」では、国民の健康寿命の延伸を目標に掲げ、健康・医療戦略にて、世界最高水準の技術・サービスを実現する医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化の推進を掲げています。医療分野では既にレセプトデータ等、大規模データベースの基盤構築が進んでいますが、国内の自治体の健康等の記録は、所管官庁の違いなどから保健、医療、教育の接点が乏しく、児の一生の健康を引継ぎ有効に活用するシステムにはなっていません。
本機構は、法制度により生涯を通して取得される母子保健情報、学校健診情報、特定健診データ、病院での電子カルテによる診療情報、要介護認定、特養入所時情報、死亡診断等の各種のライフコースの情報のデータベース化を進めることで、健康の歴史を紡ぐ、新たな疫学研究を実施し、未来に向けた本邦の持続的発展に必要不可欠な情報基盤に貢献することを目標としています。
より具体的には、自治体等には、法律や制度に基づいて取得されている様々な健康情報が存在しています。母子保健法に基づく妊娠期から乳幼児に至る健診情報(母子保健情報)、学校保健安全法に基づく学校健診情報、国⺠皆保険制度によって行われている医療の診療報酬請求(レセプト)情報、介護制度における要介護認定情報などが該当します。しかし、これらの情報は、50年以上の長きに亘り個々の局面で使用されているだけで、情報のデータベース化や、データベースを繋いで解析する取組は行われてきませんでした。このような状況では、さらなる個人の健康増進とそれによる労働生産性の向上、介護予防や、地域における産業振興や医療費削減に役立ちません。
そこで、本機構は、自治体等と連携して、学校健診情報の可視化による個人、保護者や自治体への健康情報の還元とそのデータベース化を軸に、疫学研究、災害の時の情報バックアップを通じて、地域そして日本の未来に役立つ活動を志しております。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

樋之津 史郎

代表者氏名ふりがな

ひのつ しろう

代表者兼職

札幌医科大学 教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-0086

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとししもぎょうく

詳細住所

小川通丸太町下る中之町76番地

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@hcei.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-748-0742

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-748-0743

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

606-8501

都道府県

京都府

市区町村

京都市左京区

市区町村ふりがな

きょうとし

詳細住所

吉田近衛町

詳細住所ふりがな

よしだこのえちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年1月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、福祉、保健・医療、災害救援、地域安全、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、学術研究(医学、歯学、薬学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

(1)34都道府県66自治体と連携し、学校健診情報のデータベース化とその利活用に向けてのシステム構築
(2)上述の自治体と連携し、母子保健情報のデータベース化とその利活用に向けてのシステム構築
(3)7都道府県13機関と連携し、特別養護老人ホームの入居者の健康情報データを収得し、情報のデータベース化とその利活用に向けてのシステム構築

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1)医療機関、介護施設、教育機関等における各種情報の適切な保護を推進する。
(2)医療機関、介護施設、教育機関等における各種情報の適切な利活用を推進する。
(3)健康情報、医療情報、教育情報、保険情報等による学術研究を通じた社会貢献を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)病院や診療所等の医療機関における患者医療情報等の維持管理及びデータベース化
(2)特別養護老人施設、老人保健施設、デイケア、デイサービス等の介護施設における入所者や利用者の健康情報や医療情報の維持管理及びデータベース化
(3)小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等教育機関における学童の健康診断情報及び教育関連情報の維持管理及びデータベース化
(4)その他の機関における健康情報や医療情報の維持管理及びデータベース化
(5)上述の各機関における各種情報の運用や個人情報保護に関する外部評価あるいは自己評価の支援の実施
(6)上述の各種データベースの適切な利活用による二次利用の推進
(7)上述の各種データベースを用いた学術研究の実施
(8)上述の各機関に対する情報の運用等に関するコンサルティング業務の実施
(9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

・小学校、中学校、高等学校における学童の健康診断情報及び教育関連情報の維持管理及びデータベース構築
・妊娠届出票、乳幼児健診といった母子保健情報の維持管理及びデータベース構築
・上述の各種情報を個人や保護者が簡便に閲覧、分析結果を可視化することができる仕組みの構築
・国内の医療機関の診療情報および診療報酬請求情報由来の医療データベースの構築
・特別養護老人施設、老人保健施設、デイケア、デイサービス等の介護施設における入所者や利用者の健康・医療情報の維持管理及びデータベース構築

今後の活動の方向性・ビジョン

自治体に存在するものの利活用がなされていない健康情報は宝の山と考え、本機構では、既に存在する各種の健康情報に着眼し、研究に使用可能なビッグデータとしての基盤を整備するための活動をしています。

1. 学校健診情報として記録される健診票を個人情報を省いて匿名暗号化によりデジタル化して、個人個人への健康レポートを作成しています。学校では、暗号対照表をもちいて暗号を複号することで、学童一人一人に対して健診データの還元を行っています。自分自身の健康の可視化によって、本人や保護者の健康への意識向上につながり、将来の生活習慣病などの疾病予防や、ひいては地域の労働生産力の向上、医療費削減につながります。
2. 母子保健情報と学校健診情報とをデータベース化し、それぞれを繋いで解析することで、就学前の乳幼児の見守り、保健指導環境の向上などに寄与します。また、子どもの健康状態が可視化されることによって、保護者である成人の健診受診率向上につながり、重症化予防や医療費の削減などに寄与します。
3. 万一の災害時やデータ紛失時の対応として、学校健診情報のデータベース構築の際に個票のバックアップが自動的に行われることにより、情報の復元を行うことができます。これにより、患児の病歴や注意事項を災害医療等に役立てることができます。

学童はいつかは成人になるため、将来の労働力健康状況を維持し、地域の活力とし、また介護予防を推進するためにも、大人の入り口の時点での健康情報の可視化、啓発は極めて重要です。
また、本機構と連携している京都大学大学院医学研究科・社会健康医学系専攻(薬剤疫学分野)は、これまでに、国内の300万人規模の診療報酬請求(レセプト)情報、病院の1000万人規模の包括診療(DPC)情報、年間2800万枚の処方せん相当の調剤薬局における薬剤情報などのいわゆるビッグデータと呼ばれる医療情報を用いて、様々な研究成果を発信しています。将来、学校健診の情報と、このような医療情報とを繋いで研究することで、より精緻に予防医療や健康社会に役立てることができます。

また、この共同研究機関であり、常務理事の京都大学・川上浩司教授は、英国の権威ある医学誌であるBMJ誌に、神戸市との連携による7万7000人の母子保健データを解析することにより、受動喫煙の機会のある乳幼児は、4歳時点でのう歯(虫歯)になる可能性が、受動喫煙機会のない乳幼児に比べて2倍以上に増えるという研究成果を発表し、世界的に注目されています。2015年10月22日の毎日新聞、共同通信、京都新聞、神戸新聞、TBS系のニュース23(全国放送)、10月23日の日本経済新聞、産経新聞にて本件は報道されました。このように、当機構は、活発に自治体との連携と研究を促進しています。

定期刊行物

団体の備考

社員総会、理事会の設置を行い、意思決定機関としています。社員には産学の有志が、理事会は全国の大学教授陣が参画しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

京都大学大学院医学研究科・社会健康医学系専攻、京都府京都産業21

企業・団体との協働・共同研究の実績

株式会社学校健診情報センター、リアルワールドデータ株式会社、NTT株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社日本医療データセンター、株式会社ゼクト、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、株式会社鈴木商店

行政との協働(委託事業など)の実績

全国34都道府県の66自治体
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
5名
2名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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