特定非営利活動法人日本医療政策機構

基礎情報

団体ID

1296656190

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本医療政策機構

団体名ふりがな

にほんいりょうせいさくきこう

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の、医療政策に特化したシンクタンクである。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供している。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供するとともに、活動すべてにグローバルな視点を持つことにより、日本国内はもとより世界に向けて社会にインパクトを与え、変革を促す原動力となることを目指している。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

黒川 清

代表者氏名ふりがな

くろかわ きよし

代表者兼職

東京大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授、GHIT(公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金)代表理事・会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-0004

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階 Global Business Hub Tokyo 日本医療政策機構

詳細住所ふりがな

おおてまち おおてまちふぃなんしゃるしてぃ ぐらんきゅーぶ ぐろーばる びじねす はぶ とうきょう にほんいりょうせいさくきこう

お問い合わせ用メールアドレス

info@hgpi.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-4243-7156

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-4243-7378

連絡先区分

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

100-0004

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階 Global Business Hub Tokyo 日本医療政策機構

詳細住所ふりがな

おおてまち おおてまちふぃなんしゃるしてぃ ぐらんきゅーぶ ぐろーばる びじねす はぶ とうきょう にほんいりょうせいさくきこう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年4月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月7日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、国際協力、ITの推進、科学技術の振興、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

[設立の経緯・主な活動実績]
2004年4月 医療政策に国民の声を反映させるため、独立したシンクタンク設立の必要性から特定非営利活動法人東京先端医療政策センターとして設立
2005年3月 特定非営利活動法人日本医療政策機構と改称
2006年 「医療政策サミット」を初開催。政策立案者、医療従事者、患者、企業トップ、与野党国会議員など各界のリーダーが 医療政策の重要課題をマルチステークホルダーで議論する初の会議として大きな注目を集めた。本サミットは毎年開催されており、2019年も2月に実施予定。
2008年 「グローバルヘルスサミット」を世界銀行と共催
2009年 都道府県がん対策 推進協議会の患者関係委員、国会議員、県議会議員、都道府県がん対策担当者ら が一堂に会する「がん政策サミット2009」を初開催
2011年1月 認定NPO法人として認定
2013年 第5回アフリカ開発会議(TICADV)のパートナー企画として公益財団法人日本国際交流センター(JCIE)とともにアフリカの持続的成長を支える保健医療の問題に焦点をあてたシンポジ ウムを主催
2014年 日本政府主催の「認知症サミット日本後継イベント」(当機構が後援)に合わせ、 経済協力開発機構(OECD)と共催で民間セクターによるサイド ミーティングを開催
2015年 女性の健康増進が社会にもたらす影響を社会経済的側面から検証すべく、「働く女性の健康増進調査」を実施。調査結果は、メディアや国会の予算委員会等でも取り上げられ、女性の健康政策推進に寄与した
2016年 日本医療研究開発機構の助成により、「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制(PPP: Public Private Partnerships)のモデル構築と活用のための調査研究」を世界認知症会議(WDC: World Dementia Council)と連携し実施。本研究の成果を踏まえ、PPPを構築するための議論を進めている
2017年 女性に関するヘルスリテラシーと女性の健康行動や労働生産性、必要な医療へのアクセスとの関連性を検証すべく、「働く女性の健康増進調査2018」を実施。調査結果は2019年の経済産業省による健康経営銘柄および健康経営優良法人の選定・認定要件において、「女性の健康保持・増進に特化した施策」に関する設問が追加されること等に寄与した

[代表者略歴]
東京大学医学部卒業。69年に渡米、79年UCLA内科教授。83年帰国後、東京大学内科教授、東海大学医学部長、日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議議員(2003-07年)、内閣特別顧問(2006-08年)、WHOコミッショナー(2005-09年)などを歴任。国際科学者連合体の役員など幅広い分野で活躍。国会福島原発事故調査委員会委員長(2011年12月‐2012年7月)で American Association for the Advancement of Science (AAAS) Scientific Freedom and Responsibility Award授賞(2012年)、Foreign Policyの100 Top Global Thinkers of 2012に選出

団体の目的
(定款に記載された目的)

医療問題の正確な現状把握に基づき、医療のあるべき姿の可能性が広く国民に提示されることを目指し、専門的人材のネットワークを活用して、医療政策に関わる調査研究、助成、政策提言、人材育成及び情報交流等を行い、もっとより良い医療制度を構築し、公益の増進に寄与することを目的とする

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

団体の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 医療政策に関する調査研究事業
(2) 医療政策に関する政策提言事業
(3) 医療政策に関する人材育成事業
(4) 医療政策に関する情報交流事業

現在特に力を入れていること

I.Urgent Global Needs
医療政策における国内外の喫緊の課題について、マルチステークホルダーが参画するアジェンダシェイピングや解決策を模索し、政策提言活動や論点整理を行う
(1)高額化する薬剤や医療機器・研究開発と医療制度の持続可能性
(2)薬剤耐性菌問題(AMR)国際連携プログラム
(3)認知症対策
(4)日本の医療に関する世論調査
(5)たばこ対策

II.Future of Health Care
持続可能な医療の将来に向けた課題について、アジェンダシェイピングや解決策を模索する
(1)女性の健康関連調査
(2)ヘルステクノロジー政策アクション タスクフォース

III.Capacity Building
医療政策分野における多様なリーダーの養成や、医療政策知識の普及や、必要性についての啓発活動を目指し、人材養成プログラムを行う
(1)Global Health Education Program
(2)医療政策人材養成講座
(3)Japan Health Policy Now
(4)NCD Alliance Japan
(5)「医療政策サミット」など医療政策全体を議論する各種会合の開催

今後の活動の方向性・ビジョン

今後も、ミッション「フェアで健やかな社会を実現するために、新しいアイデアや価値観を提供し、グローバルな視点で社会にインパクトを与え、変革を促す原動力となること。我々は、将来を見据えた幅広い観点から、政策に関心を持つ市民に選択肢を提示し、多分野のステークホルダーを結集し、創造性に富み実現可能な解決策を示す。」の実現に向け、マルチステークホルダーによるオープンでグローバルなディスカッションプラットフォームの提供、調査・研究の実施等に基づく政策提言活動を実施していく。

定期刊行物

特になし

団体の備考

特になし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

[支援企業・団体]
アステラス製薬株式会社
アストラゼネカ株式会社
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン株式会社
エーザイ株式会社
エドワーズライフサイエンス株式会社
株式会社エスアールエル
大塚製薬株式会社
協和発酵キリン株式会社
ギリアド・サイエンシズ株式会社
クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社
グラクソ・スミス・クライン株式会社
サノフィ株式会社
塩野義製薬株式会社
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
株式会社生命科学インスティテュート
第一三共株式会社
大鵬薬品工業株式会社
武田薬品工業株式会社
テルモ株式会社
ドコモ・ヘルスケア株式会社
中外製薬株式会社
ニプロ株式会社
日本イーライリリー株式会社
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社
日本メドトロニック株式会社
ノバルティスファーマ株式会社
ノボ・ノルディスク・ファーマ株式会社
バイエル薬品株式会社
バクスター株式会社
パナソニック ヘルスケア株式会社
株式会社マッキャンヘルスケアワールドワイドジャパン
株式会社フィリップス エレクトロニクス ジャパン
株式会社三菱ケミカルホールディングス
みらかホールディングス株式会社
株式会社メディセオ
薬樹株式会社
ヤンセンファーマ株式会社
ルンドベック・ジャパン株式会社
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
MSD株式会社
Pfizer Inc.
PwCコンサルティング合同会社

[支援財団]
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
日本製薬工業協会
一般財団法人全国勤労者・共済振興協会
厚生労働省
復興庁
米国研究製薬工業協会(PhRMA: Pharmaceutical Research and Manufacturers of America )
BILL & MELINDA GATES Foundation
LIVESTRONG Foundation
Medtronic Foundation
Office of Naval Research
Project HOPE
World Health Organization (WHO)

[個人]
個人賛助会員の皆様

※これまでにご支援をいただいた企業・団体のお名前を記載しているため、2017年10月現在ご支援をいただいていないお名前も記載しております。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【日本の団体との連携】
■女性の健康
・女性の健康増進のためにどのような対策が必要かをマルチステークホルダーと議論すべく、女性の健康に関連する活動を行うNPOとも連携。一般社団法人シンクパール等のNPOが開催するシンポジウムにて、調査結果の発表等を行い、女性の健康課題の理解促進に努めている。

■Over Cancer Together~がんを共に乗り越えよう~プロジェクト
・米国リブストロング財団と米国がん協会のキャンサー・サバイバーの草の根運動を支援する世界的な活動の一環として2014年にスタート。がん患者とその家族、遺族、ケアをする人、友人など、広くがんに関係のある人々(=キャンサー・サバイバー)が自分の体験を語り、その話を聞くことで、日本のがんに関する課題を明らかにして 「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指している。患者団体等50以上の関係団体と連携し、広報活動や教育プログラムを開催している。
・現在も続く本プロジェクトは、開始当初は日本医療政策機構(事務局)、NPO法人キャンサーネットジャパン、Japan for LIVESTRONGが主催団体となり立ち上げ、教育プログラムの開発、他団体との連携構築を行った。

【海外の団体との連携】
■World Dementia Council(WDC: 世界認知症委員会)
・当機構代表理事の黒川が委員を務めるWDCは、2014年にデイビット・キャメロンイギリス首相(当時)の呼びかけで始まった。2013年G8サミットの議長国であったイギリスは、認知症をテーマに同年12月G8サミット厚生大臣会合を開催、翌年にWDCを設立・開催することを決定した。
・2016年当機構が実施した「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制(PPP: Public Private Partnerships)のモデル構築と活用のための調査研究」(日本医療研究開発機構の助成)では、世界の現状把握および日本の貢献可能性という点について、WDCと共同研究を行った。
・2018年3月には、アジアで初となる、WDC東京会合を開催予定。

■NCD Alliance
・NCD Allianceは、2009年、International Diabetes Federation: 国際糖尿病連盟、Union for International Cancer Control: 国際対がん連合、World Heart Federation: 世界心臓連盟、International Union Against Tuberculosis and Lung Disease: 国際結核・肺疾患連合の4つの国際連盟によって発足した。現在は、170ヶ国以上2,000を超える市民社会組織のネットワークからなる、NCD対策のためのグローバル・パートナーシップとなり、「NCDによって引き起こされる、予防可能な苦痛、障害、死をなくすこと」をミッションに活動している。
・当機構は、この日本事務局として2012年より活動している。

■Project HOPE
・Project HOPEは、米国に拠点を持つ国際医療支援団体である。
・2011年3月11日の東日本大震災発生後、日本医療政策機構ではすぐに復興支援のための緊急チームを編成し、Project HOPEと連携をしつつ、様々な被災地支援を実施した。発生直後の2011年4月からは、米国在住の日本人医師・看護師・医療提供者を被災地に派遣する後方支援、その後は当機構の仲介のもと、達増拓也岩手県知事とProject HOPEによる被災地支援に係る覚書調印式も執り行われ、各種メディアによる報道がなされた。また、岩手県山田町に対して、中長期的な医療システムの再構築に向けた支援を2017年まで実施した。

※多くの活動を他のNPO・市民活動団体と連携して行っているため、2015年度~2017年度までの直近3過年度分の主要な実績を記載しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

■女性の健康
・連携企業:バイエル薬品株式会社、MSD株式会社、ドコモ・ヘルスケア株式会社
・共同研究者:
東京大学大学院薬学系研究科 五十嵐中特任准教授
東京大学 大学院医学系研究科 産婦人科講座 大須賀 穣教授
国立成育医療研究センター社会医学研究部 ライフコース疫学研究室 森崎 菜穂室長
横浜市立大学医学部 臨床統計学 窪田 和巳助教


■COPD
・連携企業:日本ベ ーリンガーインゲルハイム株式会社
・共同研究者:東京大学大学院薬学系研究科 五十嵐中特任准教授

■メンタルヘルス
・連携団体:Office of Naval Research
・共同研究者:防衛医科大学校精神科学講座 重村淳准教授

■日本の国際保健政策:課題と挑戦
・連携団体:BILL & MELINDA GATES Foundation

行政との協働(委託事業など)の実績

■「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制(PPP: Public Private Partnerships)のモデル構築と活用のための調査研究」(2016年度~2017年度、国立研究開発法人日本医療研究開発機構)
■「新しい東北」先導モデル事業「はまらっせんキッチン」(2013年度、復興庁)
■厚生労働省委託事業「平成22年度 がん対策評価・分析事業」(2010年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
2015年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
2016年度
 
 

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