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特定非営利活動法人大阪障害者センター
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団体ID |
1297142984
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
大阪障害者センター
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじん おおさかしょうがいしゃせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
井上 泰司
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代表者氏名ふりがな |
いのうえ たいじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
558-0011
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市住吉区
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市区町村ふりがな |
おおさかしすみよしく
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詳細住所 |
苅田5-1-22
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詳細住所ふりがな |
かりた
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@npo-osc.com
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電話番号
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電話番号 |
06-6697-9005
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
06-6697-9059
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
538-0041
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都道府県 |
大阪府
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市区町村 |
大阪市鶴見区
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市区町村ふりがな |
おおさかしつるみく
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詳細住所 |
今津北1-11-32
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詳細住所ふりがな |
いまづきた
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1994年6月19日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2000年9月19日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
大阪府
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
34名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、福祉、教育・学習支援、人権・平和、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
大阪障害者センターは、1994年6月19日、①障害者・家族自身による相談窓口の開設、②障害者問題に関する調査・研究と情報の提供、③障害者・家族の交流の場、などの機能を持つ大阪障害者センターを一億円を越える府民の方々の募金を得て、大阪市住吉区苅田5丁目1番22号に開設されました。開所降は、障害者・家族・関係者と行政・府民をつなぐ窓口として、また、はばひろい障害児者・家族の相談窓口として事業を実施してきました。
また「阪神、淡路大震災」では、発災直後から被災障害者の相談窓口としての役割を果たしてきたほか、全国からのボランティアの受け入れ窓口、行政機関との相互協力による障害者施設の被災調査や安否確認、救援物資の配布、避難所・在宅障害者への訪問調査活動等を実施してきました。 こうした私たちの活動は、障害者家族がすすめる自主的な活動・事業と行政がしっかりと連携することが、障害者・家族の暮らしの実際に即した施策を有効にすすめる上で、非常に大切なことであることを示してきました。 2000年9月に特定非営利活動法人格を取得して以降は、大阪弁護士会との連携による苦情解決委員会第三者委員会の設置等「大阪福祉施設ネットワーク」の活動、幅広い研究者等の参加による「障害者生活支援システム研究会」の活動等、障害者福祉に係る実践を強化するための事業を展開し、各種調査や書籍の発行などをおこなってきました。 近年では、「教育と福祉の連携」をテーマに、障害児者の発達を保障するための仕組みづくり、障害児の放課後保障のための活動(日中一次支援事業、放課後等デイサービス・児童発達支援事業)、青年期への移行期に係る各種支援等を、退職教員をはじめとするボランティアスタッフなどの協力を得て進めています。 成年後見について、2005年に法人で後見受任する事業をスタートさせたが2007年に別法人として「成年後見共済会」を設立し、現在では当法人とは別に活動を進めている。 ※実施した主な調査/障害者施設職員のメンタルヘルス調査、重度知的障害児者の家庭での介護支援についての実態調査、障害者時の社会的支援ニーズ実態調査、その他 ※出版した主な書籍/本人主体の「個別支援計画」ワークブック、シリーズ障害者の自立と地域生活支援①~⑩ シリーズ障害者の人権とこれからの社会保障①~② 障害者福祉制度改革への提言Ⅰ・Ⅱ、その他 |
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団体の目的
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この法人は、障害児者・家族にかかわる調査・研究活動、研修活動、情報提供活動、交流活動、生活・介護への支援に関する事業、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業及 び相談支援事業、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業を行うことにより、障害児者・家族の福祉・教育・医療・保健の増進を図り、もって社会福祉に寄与することを目的とします。
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団体の活動・業務
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(1)障害者・家族、関係職員等を対象とする研修に関する事業/管理者セミナー、新人職員研修、医療基礎講座、相談支援講座、サービス利用計画の作成、グループリーダー研修、障害者と性の講座、障害者支援基礎講座、教職員のための夏季連続講座などを開催。また、団体等からの要請にこたえて講師派遣を行っています。
(2)障害児者・家族等にかかる情報提供・交流に関する事業/研究者等による「障害者生活支援システム研究会」による研究会、出版を実施しているほか、情報紙を随時発行しています。 (3)障害児者の権利擁護に関する事業/大阪弁護士会と連携して「福祉施設ネットワーク」を組織・運営し、施設処遇改善のための施設巡回や、オンブズマンによる定期訪問、苦情解決第三者委員会の設置等を行っています。 (4)障害児者の発達支援に関する事業ならびに児童福祉法に基づく障碍児通所支援事業/親と子・教師のための言葉と発音教室、NPO滋賀大学キッズカレッジとの連携による「読み書き・算数教室」などに取り組むほか、児童発達支援、放課後等デイサービスの事業を活用した、児童の放課後支援・発達支援を、大阪市鶴見区と大東市の2か所で実施している。また、法人・事業所からの要請にこたえて、施設実践の強化を図るための訪問指導やカンファレンスなどを実施しています。 (5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業/自立訓練(生活訓練)の事業を活用して、特別支援学校高等部等を卒業した人などを対象とした青年期の学びの支援、青年期への移行と自我の確立にむけた支援を、松原市で実施しています。 (6)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業ならびに特定相談支援事業、児童福祉法に基づく障害児相談支援事業/大阪市鶴見区と大東市で相談支援事業を実施している。このうち大東市での事業は主に障碍児を対象とする大東市の委託相談を兼ねて実施しています。 (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業/大阪市住吉区内の法人本部建物スペースを活用して、障害者団体への事務所スペースの貸し出しをはじめ、当事者・家族の交流企画などを実施しています。 |
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現在特に力を入れていること |
1.福祉施設職員による「科学的実践力」を育てるための各種研修を強化しています。特に、ハウトゥに陥りがちな現場実践から抜け出し、人間の「発達」を見る目を育てるために社会科学の基礎、労働や集団の意味や役割等についても研修テーマとして取り上げました。
2.福祉職員の職場定着を図るため、メンタルヘルスに関わる管理者や職員の知識や職場の中での関係づくりや工夫等についても検討や研修を進めています。 3.施設内虐待を防止するため、「福祉施設ネットワーク」による施設訪問活動、研修活動、問題発生時の初期対応と事後対応等について、系統的な活動を進めています。 4.さまざまな事業所が、放課後等デイサービス、児童発達支援等、障害児の放課後に係る事業に参入している中、当該事業を単に子どもたちを「預かる」にとどめるのではなく、学校との連携を強化するとともに、子どもの発達と育ちを支えるための豊かな実践の蓄積に努力しています。 5.障害のある人は高等部卒業と同時に「就職」(一般就労や福祉的就労など)という選択肢しか準備されてこなかった中、障害があるからこそ、一人ひとりの障害を受け止めつつ豊かな青年期の育ちを保障する場を作ろうと、2012年3月に松原市に立ち上げた「ぽぽろスクエア」を基点に、各地で障害青年の学びの場・育ちの場を広げていくための活動を進めています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
障害者当事者団体や地域障害者組織との連携を保ちつつ、当事者や家族の願いを事業へとつなげていくための活動を進めています。当法人は、大阪府下の社会福祉法人や事業所を会員としており、これらの法人・事業所のネットワークの核としての役割も果たしています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
○独立行政法人福祉医療機構 327万円(2005年・法人後見生活支援事業)500万円(2007年・発達支援事業)
○大阪府共同募金会 20万円(2000年~2008年) ○大阪府福祉基金地域福祉振興助成金 約60万円(年度により増減あり・2000年~2009年) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
○1995年の阪神淡路大震災時の支援活動において神戸市からの依頼により、兵庫区、灘区、東灘区の障害児者世帯(65歳以下の身体障害者手帳1.2級ならびに療育手帳A所持者の家庭)の全戸訪問を行いました。期間中の派遣ボランティアのべ3384名。
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
34名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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