特定非営利活動法人Mielka

基礎情報

団体ID

1299223428

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Mielka

団体名ふりがな

みえるか

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

若年層の投票率向上や政治参加意欲の向上を目指し、政治的中立公平な立場から情報を発信しています。活動内容としては、シティズンシップ教育、選挙情報可視化サイトの運営、イベント開催やYouTubeでの情報発信などがあります。社会や政治を「じぶんごと」として身近に感じてもらうための取り組みを行っています。

代表者役職

理事長(代表理事)

代表者氏名

池邊 亮輔

代表者氏名ふりがな

いけべ りょうすけ

代表者兼職

株式会社chacole代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

602-0034

都道府県

京都府

市区町村

京都市上京区

市区町村ふりがな

きょうとしかみぎょうく

詳細住所

築山南半町234 大甚ビル 302号室

詳細住所ふりがな

つきやまみなみはんちょう だいじんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@mielka.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-8873-1111

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

電話に出られない際はinfo@mielka.orgまでメールください

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年12月5日

活動地域

その他

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

55名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

京都市文化市民局 地域自治推進室 市民活動支援担当
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

教育・学習支援、国際協力、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、その他

設立以来の主な活動実績

教育事業: Mielkaは京都の高校を訪れて主権者教育の出張授業を行っています。例えば、2025年1月20日に堀川音楽高等学校で出張授業を行い、政治や社会について考える機会を提供しました。

イベント事業: Mielkaは「ステージパフォーマンスを通じて、政治・社会課題を身近にするイベント事業」を実施し、+FUNファンド2023に採択されました。

選挙情報可視化サイト: 国政選挙向け「JAPAN CHOICE」や地方選挙向け「LOCAL VOTE」といったサイトを運営し、選挙に必要な情報を提供しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、以下の事項に関する事業を行い、多様な意見や民主的議論を包摂しながら社
会が意思決定を行うための土台作りを通して、社会全体の利益増進に寄与することを目的とす
る。
① 次世代を担う若者を主とした不特定多数の社会参画及び政治参画の促進、投票率の向上
② 次世代を担う若者のリーダーシップ、思考力、主権者としての主体性等の育成
③ 様々な社会問題及び政治課題に関して未来志向の輿論を喚起するために有用な情報の見え
る化及び発信
④ 情報社会に必要なリテラシー向上のための情報発信

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、以下の事項に関する事業を行い、多様な意見や民主的議論を包摂しながら社
会が意思決定を行うための土台作りを通して、社会全体の利益増進に寄与することを目的とす
る。
① 次世代を担う若者を主とした不特定多数の社会参画及び政治参画の促進、投票率の向上
② 次世代を担う若者のリーダーシップ、思考力、主権者としての主体性等の育成
③ 様々な社会問題及び政治課題に関して未来志向の輿論を喚起するために有用な情報の見え
る化及び発信
④ 情報社会に必要なリテラシー向上のための情報発信
⑤ 選挙における投票環境向上のための情報収集及び施策提案事業
⑥ 社会問題に触れキャリアの選択肢を知る・見る・考えるイベント等運営事業
⑦ 政治や行政へのアドボカシーを支援するカンファレンス等運営事業
⑧ 諸外国及び日本の若者間の国際交流事業
⑨ WebやSNS等を用いた若者向けメディア運営事業
⑩ その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

候補者本人から直接得た情報を含む選挙情報サイトの作成や、イベント企画の実施、ノート記事の作成など

今後の活動の方向性・ビジョン

JAPAN CHOICEの知名度に反して当団体Mielkaの知名度は決して高くは無い。
従って、より積極的な広報活動によって当団体の目的とする社会貢献を着実なものとしていきたい。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
9,850,850円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
9,850,850円
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
112,913円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
112,913円
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
11,138,292円
 
当期正味財産増減額
-1,400,355円
 
当期正味財産合計
9,737,937円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
9,850,850円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
9,850,850円
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
112,913円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
112,913円
 
正味財産合計
9,737,937円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
55名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
2022年度(前々々年度)
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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