特定非営利活動法人空家・空地活用サポートSAGA
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団体ID |
1299536316
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
空家・空地活用サポートSAGA
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団体名ふりがな |
あきやあきちかつようさぽーとさが
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
安心して相談出来る窓口を作る事により、空家問題での困りごとをスムーズに解決に導くことができると思われます。
まちなかの老朽化した空家・空地において発生する諸問題解決に関する事業を行い、地域活性化と不安解消に寄与することを目的としています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
塚原 功
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代表者氏名ふりがな |
つかはら いさお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
840-0813
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都道府県 |
佐賀県
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市区町村 |
佐賀市
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市区町村ふりがな |
さがし
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詳細住所 |
唐人2-5-15 TOJIN館 2F
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詳細住所ふりがな |
とうじん とうじんかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@sora-sora-saga.com
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電話番号
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電話番号 |
0952-20-0960
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0952-20-0965
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~22時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2016年2月26日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2016年5月20日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
佐賀県
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
11名
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所轄官庁 |
佐賀県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、地域安全、経済活動の活性化
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設立以来の主な活動実績 |
これからの活動になるが、2016.6.4に「空家・空地問題解決セミナー」実施予定。
設立に至るまでの経過としては、平成27年9月に初めて「空家・空地でお困りのかたの問題解決ができないか」と有志が集まった。発起人は、住宅・不動産業を通じ旧市街地の再開発に携わる中で、空家所有者の抱える問題に直面した。それは相続問題の解決、その後の解体・売却などであった。 このようなことでお困りのかたは、相談先が解らないということも現状である。 この状況問題を解決するに、私たちが空家・空地問題でお悩みの方の相談窓口となれば、より多くの空家・空地問題の解決に寄与する事が可能でき、まちの活性化に繋がると思い今日に至った。 |
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団体の目的
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この法人は、佐賀県民に対して、まちなかの老朽化した空家・空地において発生する諸問題解決に関する事業を行い、地域活性化と不安解消に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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この法人は、目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動 (2)地域安全活動 (3)経済活動の活性化を図る活動 |
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現在特に力を入れていること |
空家・空地でお困りの方一人でも多くの方に相談窓口があることを知っていただく。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
私たちのような市民活動団体が安心して相談出来る窓口を作る事により、空家問題でのお困りをスムーズに解決に導くことができ、問題解決に必要な多種多様な業種(建設、不動産、解体、設備、保険、法律関係など)の利益に寄与する事となり、結果的に佐賀の地域活性化につなげる。
一企業、一営利団体の取組みではビジネスに直結する為、空家・空地問題でお困りのかたが、どのような業種の民間企業に相談して良いのか分からない現状である。私たちが法人格を取得することによって、お困りの方への安心感と行政と協働する一助となる。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
平成25年度の全国空き家戸数820万戸、佐賀県の空き家戸数S58年度12,800戸(空家率5.4%)に対し、H25年度、43,300戸(空家率12.8%)と全国的にも地方でも、空家率が増加傾向にある。
佐賀県の現状で特筆すべきは、旧市街から郊外への人口流出が著しく、中心部の空家が目立っている。これを受けて、国が特措法で、空家対策として、空家の固定資産税の税率を上げる等の対策を講じているが、空家所有者が高齢の方が多い為なのか、具体的方法が解らず、又、どこに相談するべきか解らないのが現状である。 民間企業としても、ビジネスチャンスではあるものの、個人情報保護法の壁が有り、簡単には情報の取得が難しく、又、一般の方から見れば、民間企業へは相談しづらい為、具体的な案件には繋がりにくい。 行政も同じ様な理由で、民間企業との連携をとりづらいのが実情であろうと思われる。 これらの理由から、空家問題でお困りのかたや、相談を受けても紹介先が無い行政の受け皿としての、専門的な非営利団体が必要である。 私たちのような市民活動団体が安心して相談出来る窓口を作る事により、空家問題でのお困りをスムーズに解決に導くことができ、問題解決に必要な多種多様な業種(建設、不動産、解体、設備、保険、法律関係など)の利益に寄与する事となり、結果的に佐賀の地域活性化にもつながると思われる。 一企業、一営利団体の取組みではビジネスに直結する為、空家・空地問題でお困りのかたが、どのような業種の民間企業に相談して良いのか分からない現状である。私たちが法人格を取得することによって、お困りの方への安心感と行政と協働する一助となると思われるので、立ち上がった団体である。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成29年度 (佐賀県)佐賀CSOさいこう事業 チャレンジ事業
平成30年度 (佐賀県)佐賀CSOさいこう事業 モデル事業 平成31年度(佐賀県)佐賀CSOさいこう事業 モデル型 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
佐賀市主催の「まなびと協働」という交流連携事業にブースを出し、佐賀市や公民館、企画運営をされた特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構と共にイベントを作り上げた。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
社員総会/理事会
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会員種別/会費/数 |
正会員:3,000円(年額)
賛助会員:1,000円(年額) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
11名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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