一般社団法人国際医療文化交流協会

基礎情報

団体ID

1299642288

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

国際医療文化交流協会

団体名ふりがな

こくさいいりょうぶんかこうりゅうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

青木 延夫

代表者氏名ふりがな

あおき のぶお

代表者兼職

株式会社ジャパンメディカルサポート 取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-6045

都道府県

東京都

市区町村

豊島区東池袋

市区町村ふりがな

としまくひがしけぶくろ

詳細住所

3-1-1 サンシャイン60 45階 株式会社ジャパンメディカルサポート内

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@imc-association.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5979-2514

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年7月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年7月16日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、国際協力、国際交流、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

少子高齢化がさけられない日本の現状において、海外からの医療従事者の受け入れが問題解決のための有効な手段の1つということは明白ですが、すでにEPAによって来日した外国人看護師の問題でもわかるように、単純に有資格者を日本に招いて日本の医療機関に就労してもうらうだけでは事はスムーズに進みません。言葉の壁があって、日本の看護師試験に合格することが難しいからです。
日本での資格取得と就労をもっと容易にするためには、漢字文化を持つ国の学生を募り、日本語と日本の看護師資格取得のためのカリキュラムをリンクさせシステム化することが有効なのではないかと考えました。
そのためにまず中国の医科大学に働きかけてみたところ、2つの優秀な大学と提携を結ぶことができました。2校とも日本の看護師育成のみならず、日中両国の友好と医学の発展のための学術交流も希望してくれています。また、私達の活動に賛同し看護師のためのカリキュラム構築を担ってくれる日本の医科大学との提携も話を進めています。
まだできたばかりの団体ではありますが、中国人看護師の受け入れ先や学生の確保などのため、様々な活動を行っていく予定です。
<実績>
中国
1.吉林大学医学部と学術交流における業務委託契約締結(2010年7月22日)
2.天津医科大学部と学術交流における業務委託契約締結(2010年7月23日)
日本
3.国際医療福祉大学大学院と、中国医科大学における看護師人材育成の為の学術交流に関する業務委託契約の協議開始(2010年8月4日)

団体の目的
(定款に記載された目的)

少子化などの理由による人材不足から、日本の医療機関における医療サービスの質の低下及び病院経営の悪化などが問題となっております。
当協会はそれらの問題を独自のシステムとネットワークを活用することによって解消するべく、国内外の大学医学部や医科大学などの諸機関に協力を仰ぎ、医療の専門分野での学術交流を活発に行い、日本の医療サービスを担う優秀な外国人医療従事者の教育育成を行います。
それにより、特定看護師や緩和ケアなどにも対応できる優秀な看護師や医師などの人材を確保し、広く日本の医療福祉に貢献することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

中国の大連、長春、ハルピン、天津、北京などの中国各都市、及び日本国内にて下記のような説明会やフォーラム等を開催します。

1.日本の医療機関及び医療福祉関係学校への留学・就職説明会
2.日中両国における看護教育の現状と問題点についてのフォーラム
3.日本国医師法第17条外国人医師臨床修練制度説明会
4.看護学学術交流のための協議会
5.看護学における日中学術交流の為の日本人看護師留学説明会

また、日本の人材不足に悩む医療機関に、当社団法人の育成システムにより日本の看護師資格を取得した外国人看護師などの医療従事者の受け入れを促していく活動もなども合わせて行います。

現在特に力を入れていること

まだ立ち上げたばかりの団体ですが、事業の遂行のために中国及び日本の提携大学と頻繁連絡を取り合い、カリキュラムの作成や学生募集の計画を進めています。当初は日本の医療業界の人材不足解消を念頭に活動していましたが、大学間の学術交流などを通じた国際交流の発展などにも貢献していく所存です。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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