特定非営利活動法人特定非営利活動法人 住民互助福祉団体 ささえ愛山元

基礎情報

団体ID

1302004161

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 住民互助福祉団体 ささえ愛山元

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん じゅうみんごじょふくしだんたい ささえあいやまもと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2008年5月22日

団体の概要

年を重ねればひとり暮らしは大変になります。
『年をとることはお互いさま』の助け合いの精神で活動を展開します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中村 怜子

代表者氏名ふりがな

なかむら れいこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

989-2112

都道府県

宮城県

市区町村

亘理郡山元町

市区町村ふりがな

わたりぐん

詳細住所

真庭字名生東119-1

詳細住所ふりがな

やまもとちょうまにわあざみおひがし

お問い合わせ用メールアドレス

sasae-i@poem.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0223-37-3333

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

2011年10月より事務所が移りました。

FAX番号

FAX番号

0223-32-3288

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年10月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年3月26日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

宮城県環境生活部 共同参画社会推進課
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活動概要

活動分野

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

住民互助福祉団体「ささえ愛山元」は、高齢者の介護を提供する福祉団体として1994年に結成されました。以来、4年間は主にホームヘルプ事業等を行いました。助け合い精神に基づき、安心して老いるためにを合言葉に、だれでもが安心して暮らしていける地域社会をめざし、事業を展開してきました。すでに、山元町の高齢化率は早い速度で22パーセントを超え、独居や虚弱老人を支援してきましたが、今まで以上に事業を推し進めていく必要があると予想しています。
・介護保険による、居宅サービス、居宅介護支援、通所介護の実施。
・助け合い(介護保険外)、宅老所(お泊り)、移動サービスの高齢者や障がい者の支援

団体の目的
(定款に記載された目的)

助け合いの精神に基づき、安心して老いるためにを合言葉に、だれでも心豊かに安心して暮らしていける地域社会をめざし、民間ザイドで高齢者や虚弱者者に介護を提供する事業等を行い、地域社会の福祉の発展に寄与します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・居宅支援
・訪問介護(休止中)
・通所介護
・助け合い(互助事業)
・宅老所(お泊り)
・移動サービス
・被災者支援

現在特に力を入れていること

・上記事業の遂行。特に「東日本大震災」の被災者が前向きに生きていくためのパラソル喫茶に代わ
 る活動を企画中です。
・「東日本大震災」で激減した介護保険(居宅サービス、居宅介護支援、デイサービス)事業の立て 直しが急務です。

今後の活動の方向性・ビジョン

東日本大震災により当法人は甚大な被害を受けました。未曽有の震災でスタッフや家族、家屋を失い現在活動している拠点は第3危険区域に指定されているので、高台に移る予定です。移転後も、変わらず助け合いの精神で活動します。

定期刊行物

無し

団体の備考

2011年3月の東日本大震災の津波で事業所が流出。
現在は、2011年10月に再開したデイサービス事業所(半壊した家屋を修理)に全部の事業が移り活動しています。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

(特活)難民を助ける会:毛布等生活必需品、車両3台の支援。(生活必需品は多くの被災者と分け            合いました。)
日本財団:福祉車両3台を助成。
カリタスジャパン:半壊したデイサービスの家屋の修理経費の助成。
東日本大震災現地NPO応援基金:活動資金の助成。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・被災地障がい者センターみやぎの県南支部として、被災地の障がい者支援活動(主に生活必需品、 移動サービス)、継続中です。
・東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクト仙台事務局の協賛で、被災者支援のパラソル喫茶 を亘理町と山元町の仮設住宅で開催、傾聴と物資の両面で支援活動、20回を区切りとして新た  な支援活動を企画中です。

企業・団体との協働・共同研究の実績

無し

行政との協働(委託事業など)の実績

宮城県:介護分野緊急雇用創出事業運営委託
山元町:震災等緊急雇用対応委託
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会:年度1回の開催
理事会:年度3回の開催

会員種別/会費/数

正会員11人
会費:月1,500円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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