東日本大震災を機に、広域避難者の生活再建、自立支援を目標に団体設立
鳥取県における避難者の生活再建を基本とし、安心して暮らせるうえで、避難者のニーズに応じた活動を展開する。
抱える生活課題の抽出と、対応・社会資源へのつなぎなどにかかる以下の事業を行う。
また、県民への風化防止、理解を促すための事業も併せて行う。
事業内容としては、
１， 相談窓口の設置　(電話、メール、SNS、窓口対面)
２， 避難者への戸別訪問（年間90件）。生活状況を考えて、土日、夕方の訪問も行う
３， 課題に併せて、県行政、市町村関係機関との協議
　(行政住宅施策担当課、住宅供給公社、市移住定住窓口、子ども・婦人相談員、包括支援センター、福祉センター、ケースW、SW、パーソナルサポートセンター、教育委員会、SSW、学校職員など )
４，孤立防止、情報交換等の交流会(年数回)
５， 県民啓発活動として年間20件依頼の講演活動。（会場によっては、避難当事者も同行）
　　県民啓発の場としての3.11フォーラムを企画実施。HP、SNSでの情報発信を随時行う。
６， 県内外の支援希望者の登録(40件)、ネットワーク構築。
　　避難者状況の周知と活動の精査、交流会、フォーラムなどの協力を促す。年数回の会議実施。
７， 甲状腺検査をはじめ健康管理の機会として、民医連の協力により健診の機会を設定実施(年1回)

代表

かわにし きよみ