国立大学法人九州大学大学院工学研究院海洋システム工学部門

基礎情報

団体ID

1305313163

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

九州大学大学院工学研究院海洋システム工学部門

団体名ふりがな

きゅうしゅうだいがくだいがくいんこうがくけんきゅういんかいようしすてむこうがくぶもん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

部門長

代表者氏名

安東 潤

代表者氏名ふりがな

あんどう じゅん

代表者兼職

九州大学大学院工学研究院・教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

819-0395

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市西区

市区町村ふりがな

ふくおかしにしく

詳細住所

元岡744番地

詳細住所ふりがな

もとおか

お問い合わせ用メールアドレス

webmaster@nams.kyushu-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-802-3442

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

092-802-3368

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1911年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

4129名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、科学技術の振興、行政への改策提言、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

明治 44 年(1911 年) 九州帝国大学工科大学創設
大正 09 年(1920 年) 造船学科設置,2 講座編成(造船学第一,造船学第二)
大正 10 年(1921 年) 造船学第三講座及び第四講座の 2 講座が増設される.
大正 11 年(1922 年) 造船学第五講座増設,5 講座体制となる.
昭和 08 年(1933 年) 造船学科に航空学 1 講座が増設される.
昭和 12 年(1937 年) 航空工学科が分離独立により再び 5 講座体制となる.
昭和 39 年(1964 年) 造船学第一(船体強度理論及び船体振動学),造船学第二(流体力学及び船舶運動論),造船学第三(船体構造及び商船設計),造船学第四(船舶抵抗論及び船舶推進論),造船学第五(造船工作論及び商船艤装)の 5 講座体制となる.
昭和 45 年(1970 年) 造船学第六(船舶溶接工学及び熱塑性加工学)講座が増設され 6 講座体制となる.
平成 04 年(1992 年) 造船学科の改組により船舶海洋システム工学科となる.
平成 10 年(1998 年) 九州大学の大学院重点化にともない,船舶海洋システム工学科,建設都市工学科および資源工学科が合同して地球環境工学科となる。学科内の専門教育コースの 1 つとして船舶海洋システム工学コースが設けられる.
平成 12 年(2000 年) 研究院制度の導入により,大学院工学研究院海洋システム工学部門および大学院工学府海洋システム工学専攻が設置される.
令和03年(2021 年)学部及び大学院改組により,学部1年~2年前期は工学部IV群,2年後期からは船舶海洋工学科となる.大学院は船舶海洋工学専攻となる.

団体の目的
(定款に記載された目的)

海洋は地球環境の観点から最も重要性が高い主要な空間であり,同時に宇宙と並んで人類に残されたフロンティアです。海洋空間の有効利用と保全,防災を対象として,沿岸工学,海洋工学,船舶工学およびこれらを統合したシステム技術を探求し,人類の生活基盤を多面的に支える技術を提供することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

沿岸・海洋・船舶工学に係わる要素技術ならびに機器運航制御技術などの周辺技術を深く追求するとともに,各種の要素・周辺技術の学問的成果を横断的に総合して,海洋のもつ流通,生産,利用空間などの機能を活用するためのシステムの構築および船舶・海洋機器の開発,沿岸利用技術に関する高度な専門知識と総合計画能力を持つ技術者と研究者を育成することを教育と研究の目標としています。

現在特に力を入れていること

船舶・海洋工学(海洋に資する再生可能エネルギー関係)に関する教育と研究

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4129名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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