社会福祉法人こはる福祉会

基礎情報

団体ID

1305948786

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

こはる福祉会

団体名ふりがな

こはるふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

中野 毅

代表者氏名ふりがな

なかの つよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

540-0013

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

内久宝寺町2-7-31

詳細住所ふりがな

うちきゅうほうじまち

お問い合わせ用メールアドレス

qqn55mp9k@herb.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6762-8009

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6762-8009

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

540-0013

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

内久宝寺町2-7-31

詳細住所ふりがな

うちきゅうほうじまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

設立の経緯
 大阪市中央区に「作業所が欲しい!」と、知的な障害のある人たちの、保護者さんたちの熱い想いを受けて、中野公子が平成10年4月1日、「作業所こはる苑」を開所した。
 当初利用者さん、1人からの出発だった。
 名前の由来は、中野公子の夫、中野毅の伯母「中野こはる」が、高齢で中野夫婦を頼りにしてくれたのもあり、近くで支援や介護もしていた。その中野こはるさんを看取ったあと、中野公子夫婦に遺産として、現在の土地を残してくれた。そのお陰で作業所を開所でき、「作業所 こはる苑」と名付けた。こはる苑の「苑」を「園」にしなかったのは、囲いを作りたくない、その時の中野公子の願いだった。
 利用者1人に支援者3人(当時は親を含めてほとんどボランティア)。中央区に在宅の知的障害のある人が1人2人と増え、指導員にも来て貰い、利用者は5人になった。
 5人になると無認可作業所として大阪市から補助金が受けられる。
 その後、【知的障害のある人たちと彼らを支える人たちが共に楽しく働き学ぶ場】のキャッチフレーズのを作り、順調に利用者は増え、現在18年経て19年目に入った。
 現在の利用者は19名
その後の経過
 平成15年9月には法人化し、社会福祉法人こはる福祉会となる。
 平成17年7月・移動支援事業 ヘルプセンターそよ風。
 平成19年8月・利用者の働く場、『路地カフェ』を開設。
 平成20年4月・共同生活介護事業 “ばなな”ホーム開所 (現、共同生活支援事業)
 平成22年4月・障害者自立支援法下の生活介護事業所に事業移行し、こはる苑として              再出発   
 平成24年3月・路地カフェ内に菓子工房を開設
 平成25年3月・短期入所事業・ショートステイはるの風 開所
この間、上記のように、利用者の方たちのニーズに添って少しずつ事業を展開できている。
 
代表者の略歴 
  代表者氏名・中野 毅  生年月日・昭和 8年 8月10日
  住所・540-0005 大阪市中央区上町1丁目28-62
 略歴
  平成29年 8月・理事長に就任
以上

団体の目的
(定款に記載された目的)

 (定款に記載された目的)  
○社会福祉法人こはる福祉会定款
(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用 者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人 の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する ことを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第2種社会福祉事業
    (イ)移動支援事業の経営
    (ロ)障害福祉サービス事業の経営
    (ハ)相談支援事業の経営

○社会福祉法人こはる福祉会 生活介護事業 こはる苑
*事業の目的
  社会福祉法人こはる福祉会が設置するこはる苑において実施する指定障害福祉サービス事業の生活介護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定生活介護の提供を確保することを目的とする。

以上

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○生活介護事業 こはる苑の活動
*事業の目的
  社会福祉法人こはる福祉会が設置するこはる苑において実施する指定障害福祉サービス事業の生活介護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った適切な指定生活介護の提供を確保することを目的とする。
*運営の方針
  事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行う。
2  指定生活介護の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努める。
3  前二項のほか、障害者総合支援法及び「障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施する。

*職員の職種、員数及び職務の内容
  (1) 管理者 1名
  (2) サービス管理責任者 2名(うち1名は管理者と兼務)
サービス管理責任者の業務
(ア) 適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討する。
(イ) 支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定生活介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定生活介護の目標及びその達成時期、指定生活介護を提供する上での留意事項等を記載した生活介護計画の原案を作成する。
(ウ) 個別支援計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した個別支援計画を記載した書面を利用者に交付する。
(エ) 個別支援計画作成後、個別支援計画の実施状況の把握を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画を変更する。
(オ) 利用申込者の利用に際し、指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握する。
(カ) 利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行う。
(3) 医師 1名(非常勤職員 1名)
(4) 看護職員 1名(非常勤職員 1名)
(5) 生活支援員 8名(常勤職員 6名、非常勤職員 2名)
(6) 運転手 1名(非常勤職員 1名)
*営業日及び営業時間
(1) 営業日・月曜日から金曜日まで。ただし、国民の祝日、8月12日から8月16日、12月28日から1月5日までを除く。
(2) 営業時間・午前9時から午後6時分までとする。
(3) サービス提供日・月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、8月     10日から8月16日、12月27日から1月5日までを除く。
(4) サービス提供時間・午前10時から午後4時までとする。
*利用定員・20名
*主たる対象者・知的障害者(18歳未満の者を除く)

○業務
 事業所で行う指定生活介護の業務内容
(1) 個別支援計画の作成(モニタリング)
(2) 身体等の介護
(3) 生産活動(内職、喫茶店、製菓(そばボーロ、黒豆きなこボーロ、ラスク))
(4) 創作的活動(絵画、音楽、絵本の読み聞かせ)
(5) 身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援
(6) 生活相談
(7) 健康管理
(8) 訪問支援
(9) 送迎サービス 
(10) 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜
*工賃の支払
*非常災害対策
*苦情解決
*個人情報の保護 
*虐待防止に関する事項

現在特に力を入れていること

○今後の展望
  現在の利用者20名。定員は20名を守り、この20名の利用者のニーズを
掘り下げ、何ができるか? 何が必要か? しっかり見極めて前進したい。
  利用者、職員がまず一丸となって相談しながら進むのを大前提と考える。
*現在の目標
  ①計画相談支援事業開始
  ②グループホームの拡張
  ③理想としては、親の高齢化に伴い、親子が安心して安全に暮らせるようなシステム
作りをしたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

春夏秋冬の年四回発行の「こはる福祉会」だより
№67までを発行(平成31年4/30現在)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成24年度(公財)中央競馬馬主社会福祉財団助成金事業により
助成金710,000円の交付を受ける
平成25年度共同募金施設整備費配分金事業により
配分金110,000円の交付を受ける

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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