社会福祉法人社会福祉法人新発田市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1306951417

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人新発田市社会福祉協議会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんしばたししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

荻野 優志

代表者氏名ふりがな

おぎの まさし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

957-0054

都道府県

新潟県

市区町村

新発田市

市区町村ふりがな

しばたし

詳細住所

本町4丁目16番83号

詳細住所ふりがな

ほんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

s-shakyo@wonder.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0254-23-1000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0254-26-3300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1952年1月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1967年12月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

244名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

新発田市社会福祉協議会は地域の実情に応じた市民の福祉を増進することを目的として、国の参議院厚生委員会の勧告に基づき、昭和27年1月21日に設立いたしました。
 その後、住民参加による具体的な地域福祉活動を推進するため、昭和42年12月22日社会福祉法人の認可を得ました。この法人認可取得により、様々な活動を展開することができるようになりました。
 これまでの主な活動として、援護事業、相談事業、市民活動支援事業等の総合的福祉事業やデイサービス等の介護保険事業、ボランティアフェスティバルの開催やボランティア講座の開催等のボランティア活動推進事業、給食サービス等の在宅福祉サービス事業、障がい者福祉事業、敬老会や金婚祝い等の生きがい事業を行ってまいりました。現在、これらの事業の他に地域の実情に応じた様々な活動を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズ把握に立脚した活動をすすめる。 2.住民の地域福祉への関心を高め、その自立的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。 3.民間組織としての特性を活かし、住民のニーズ、地域の福祉課題に対して、開拓性、即応性、柔軟性を発揮した活動をすすめる。 4.公私の社会福祉及び保健、医療、教育、労働等の関係機関・団体・住民等と協働の役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。 5.地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 総合的福祉事業として、災害ボランティア活動、日赤新発田市地区活動、民生委員児童委員事務局、日常生活自立支援事業、援護事業、団体助成事業、共同募金運動の推進、福祉教育事業、子育て支援事業。
 介護保険事業として、居宅介護支援事業、通所介護事業、訪問介護事業。
 ボランティア活動の推進として、ボランティア連絡協議会の活動とボランティア団体への活動助成、ボランティアフェスティバルの開催、各種ボランティア講座の開催。
 在宅福祉・在宅福祉サービス事業の推進として、包括支援センターの受託運営、給食サービス事業、ふれあい・いきいきサロン事業。
 障がい者福祉の推進として、移動支援事業、障がい者移送サービス事業、コミュニケーション支援事業、ホームヘルプ事業、障がい児通所支援事業。
 生きがい事業の推進として、敬老会及び金婚祝い事業、福祉センター等の運営管理を行っています。

現在特に力を入れていること

1.平成23年5月に実施した地域福祉活動計画住民アンケートをもとに、準備の整った地区から地域福祉活動計画を策定し推進していく。
2.福祉有償運送推進事業
3.災害ボランティア研修(初級・中級・上級)を開催して活動の推進を図る。また、新発田市災害ボランティアセンターマニュアルを点検し、設置訓練に努める。
4.いきいきサロン活動の拡大を図るため、新たに福祉センターを核として地域スタッフの協力を得ながら事業展開を図る。
5.介護保険事業・支援費事業の充実と効率化を図る。
6.経営基盤の強化と事務事業の効率化を図る。
7.社協活動を担う人材の育成

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

しばた社協だより
月1回発行
36,700部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
244名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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