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社会福祉法人社会福祉法人南あわじ市社会福祉協議会
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団体ID |
1307477958
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
社会福祉法人南あわじ市社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
しゃかいふくしほうじんみなみあわじししゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
南あわじ市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とした団体で、平成17年1月に旧三原郡4町合併により4つの社協が一つになりました。
第3次の地域福祉推進計画(2017~2021)では、「みんなで考え みんなでつくる 笑顔のまち つなぐ つながる つなぎあう」を福祉目標に掲げ、①ひとりひとりの生活を支えるネットワークづくり、②活動をすすめるための組織基盤づくりの2つを重点的取り組みとして活動をすすめています。 団体の活動の強みとしては、総合相談機能を生かした個別支援から地域支援の展開を、各種団体・機関はもとより、住民、地域と連携しながらすすめていることです。とりわけ、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援や、相談支援事業を軸にした他(多)職種連携による包括的な相談支援活動があげられます。また、29年度からは第2層の生活支援コーディネーターを2名配置し、これからの市域における見守り支えあいの地域づくりをすすめています。 その他、介護保険法に基づく訪問介護事業と居宅介護支援事業、福祉用具貸与事業を。障害者総合支援法に基づくものとして、居宅介護等事業と相談支援、生活介護を。児童福祉法に基づく児童通所支援事業を行っています。 ボランティアセンター事業では、学校や地域での福祉学習を重点的に取り組んでおり、現在すべての小中高校で福祉学習が定着しているほか、市内のほとんどの福祉施設の協力のもと、高校生や大学生のボランティア体験を毎年実施しています。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
阿部 昌弘
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代表者氏名ふりがな |
あべ まさひろ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
656-0122
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都道府県 |
兵庫県
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市区町村 |
南あわじ市
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市区町村ふりがな |
みなみあわじし
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詳細住所 |
広田広田1064
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詳細住所ふりがな |
ひろた ひろた
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@minamiawaji-shakyo.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0799-44-3007
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0799-44-3037
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2005年1月11日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2005年1月11日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
兵庫県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
53名
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所轄官庁 |
その他
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所轄官庁局課名 |
南あわじ市
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
平成17年1月11日に旧三原郡の緑町、西淡町、三原町、南淡町社協が合併し、社会福祉法人南あわじ市社会福祉協議会が設立。現在の阿部昌弘会長は、合併時の評議員を経て理事となり、副会長2期を歴任した後、平成28年6月1日から現職に就任しています。
第2次地域福祉推進計画(2012~2016)では、1次計画の重点化を行い5年間活動を行ってきました。この間、社協の組織体制も大きく変わり、4つの支部拠点を1ヶ所の拠点に統合し、業務の効率化を図りました。そのことで、部署を超えた職員間での連携が図りやすくなり、一体的な動きができるようになってきました。 また、障害者虐待防止法の施行に伴い平成24年10月から南あわじ市権利擁護センターを受託、平成27年4月からは生活困窮者自立支援制度における生活困窮者自立相談支援事業を受託し、内部連携による相談機能の強化を図ることができました。そして、行政との連携強化を図ることを目的に、地域福祉計画と同様に介護保険計画や障害福祉計画の中にも社協との連携について位置づけることができました。また、市の福祉課との合同勉強会や庁内ネットワーク会議を通じて、お互いの役割を再確認し相互理解を深めることで、さらなる連携強化につながっています。 地域支援においては、学校だけでなく企業や地域に向けた福祉学習を定着させ、また日常生活自立支援事業では生活支援員養成講座を実施するなど、地域福祉活動の担い手を育成しています。そして、社会資源情報を整理するために地区カルテの作成にも着手し、職員会議の場で話し合い、地区担当ワーカーが情報を整理していく体制を整えました。このことで、全職員での意識共有や情報共有が地域ごとにできるようになってきました。地域で暮らす一人ひとりの地域生活を支えるネットワークづくりを進めていくために、住民とともに進める「地域ケアシステム(み~あシステム)」のあり方を検討しています。 組織運営においては、理事会を毎月開催し組織強化に向けた協議を重ねることができました。積み残している課題もありますが、支部長会議や支部運営委員会などを基に役職員が同じ方向性で、協議できる事項も増えてきました。多様化する福祉ニーズに柔軟に対応していくために、必要な組織体制強化と職員の育成について今後も検討を重ねています。 |
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団体の目的
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以下、定款より抜粋。
(目 的) 第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、南あわじ市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。 (事 業) 第2条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 (2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 (3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 (4)(1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必様な事業 (5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 (6)共同募金事業への協力 (7)ボランティア活動の振興 (8)福祉サービス利用援助事業 (9)生活福祉資金貸付事業 (10)善意銀行の運営に関する事業 (11)福祉総合相談事業 (12)介護予防・地域支え合い事業 (13)居宅介護支援事業の経営 (14)居宅介護等事業の経営 (15)福祉用具貸与事業の経営 (16)福祉用具販売事業の経営 (17)障害福祉サービス事業の経営 (18)相談支援事業の経営 (19)移動支援事業の経営 (20)障害者権利擁護センター (21)自立相談支援事業 (22)生活支援体制整備事業 (23)その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
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団体の活動・業務
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A.一人ひとりの生活を支えるネットワークづくり
①地域ケアシステム(み~あシステム)のしくみづくり (1)自治会エリアでの見守り・支え合い活動の推進 (2)市民交流センターエリアでのネットワークづくり (3)旧町エリアでのネットワークづくり (4)行政・関係機関のネットワークづくり (5)緊急災害時に対応できるネットワークづくり ②尊厳が守られ自分らしく生活できるようにします 1.相談機能の強化 (1)相談窓口の強化 (2)相談支援体制の強化 2.思いに添ったサービスの開発・充実 (1)ニーズに応じた地域福祉サービスの開発 (2)地域福祉サービスの充実 3.介護保険・障がい福祉サービスの充実 (1)介護保険サービスの充実 (2)障がい福祉サービスの充実 ③誰もがつながりあえる人づくり・場づくりに取り組みます 1.見守り・支え合いをすすめる人づくり (1)学校・地域での福祉学習の推進 (2)ボランティアの育成と支援 2.気軽に集える場づくり (1)住民同士が集える場の推進 (2)当事者同士がつながり合える場づくり B.活動をすすめるための組織基盤づくり 1.経営組織強化 (1)事務局体制の整備 (2)理事会・監事会・評議員会の機能強化 (3)財政基盤の強化(自主財源) (4)財政基盤の強化(補助金・受託金) (5)財務規律の強化 2.人材育成 (1)職員の資質向上に向けた取り組み 社会福祉法人南あわじ市社会福祉協議会 第3次地域福祉推進計画より |
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現在特に力を入れていること |
①自治会エリア、市民交流センターエリア、旧町エリア、市エリアと、圏域ごとで重層的なネットワークを構築していくことで、住民、団体、行政、関係機関、社協などが一体となって、地域で支え合える仕組みをつくる。
②相談やニーズをもらすことなく受け止められるよう、社協や行政、各種団体などが連携しながら 地域で暮らす人のそれぞれの生活に寄り添い、支え合える仕組みをつくる。 ③地域での支え合いの土台をつくっていくために、福祉学習やボランティア活動を通して、「福祉」を「我が事」として考えられる人を増やし、地域での集いの場や見守り活動につなげていく。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・研修、セミナーの開催
・ひきこもり支援 ・イベント開催 ・地域福祉推進計画策定 ・個別支援 ・地域支援 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・研修、セミナーの開催
・イベント開催 ・地域福祉推進計画策定 ・個別支援 ・地域支援 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
・地域支援事業(食の自立支援事業ほか)
・安心生活基盤構築事業 ・生活困窮者自立相談支援事業 ・生活支援体制整備事業 ・地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業 ・相談支援事業 ・障害者虐待防止センター事業 ・地域福祉推進計画策定 ・地域福祉計画策定など |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
53名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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