１．設立の経緯
東京都には、古くからろう者・中途失聴者・難聴者で構成される聴力障害者団体連絡協議会がありましたが、1981年ごろ中途失聴・難聴者が東京都中失・難聴者団体連合会を発足させました。その後、中途失聴・難聴者の社会的な存在と福祉の向上を訴えるために単一の組織として、1986年、東京都中途失聴・難聴者協会が設立されました。設立当時の会員数は150名程度でした。
東京都中途失聴・難聴者協会は、2002年にNPO法人となり、2013年認定NPO法人の認定を受け、現在の会員数は約700人です。また、全国組織である一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の正会員となって活動してます。
２．代表者略歴
理事長：新谷友良
平成１７年５月特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会　副理事長就任
平成２０年４月社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事就任
平成２２年１月障がい者制度改革推進会議構成員就任
平成２４年５月特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会　理事長就任
平成２４年５月障害者政策委員会委員就任
平成２４年６月社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会副理事長就任
平成２６年７月一般社団法人全日本難聴者・中途失調者団体連合会理事長就任
３．特定非営利活動に係る事業
●中途失聴者、難聴者の社会参加のための事業：人工内耳入門講座（年1回）
●コミュニケーションの充実のための社会教育事業：聴覚障害者コミュニケーション教室（東京都委託事業）・実践読話講習会・地域コミュニケーション啓発講座・地域福祉相談支援ゼミ・応用手話講習会・聞こえの連続講座（新宿区協働事業）・講師等派遣（専門学校等）
●情報収集、提供：会報「協会ニュース」毎月発行・手話テキスト作成、頒布・耳マーク普及・東京都中途失聴・難聴者の集い
●中途失聴者、難聴者に係る相談、支援事業：高齢難聴者生きがい講座・相談事業・地域支援事業

聞こえに不自由を感じている人は全国で600万人とも言われていますが、中途失聴・難聴という障害への理解はまだ広がっていません。中途失聴・難聴者の多くは自分で話すことができるので、周囲に聞こえていないことを理解してもらうことが困難です。「本当に障害があるのか？」と誤解されることさえあるなかで、適切な配慮を受けられずに周りとの交流の輪から疎外され、孤立する方も少なくありません。当協会は都内唯一の当事者団体として発足し、現在は支援者とともに中途失聴・難聴者の暮らしを豊かにするさまざまな活動を続けています。
具体的には、コミュニケーション学習（手話・読話など）の場の提供、運営・社会への啓発活動と情報発信・自治体等への働きかけ（制度・講座開催・文字表示・補聴システム等）・中途失聴、難聴という障害やコミュニケーションに関する研究等を行っています。

聞こえに困っている人の生活の質の向上、社会参加の促進のためには、①聞こえに困っている人自身の聴覚補償（補聴器の装用、人工内耳の施術、補聴援助システムの利用など）に加えて、②聞こえに困っている人自身のコミュニケーション学習（手話学習、読話学習など）と③生活のすべての場面での情報保障（手話通訳、要約筆記者派遣制度の充実、すべての音声情報への文字情報の付加など）が求められます。
協会は、聴覚保障に関する正しい知識の普及を専門家の協力を得て進めると同時に、協会の事業として手話学習、読話学習の場を拡充します。また、私たちが必要とする情報保障がいつでも、どこでも提供されるバリアフリーなまちづくりを求めて、社会に働きかけていきます。
そのような活動の基盤を強化するために、協会は平成25年8月認定NPOの認定を取りました。認定NPO制度の趣旨を踏まえ、人材・財政面の強化をはかり、協会のめざす活動を具体化していきます。

有

一般社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

0名

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2002年4月1日

相対値基準

協会監事による業務・会計監査を年1回受けている。
特筆すべき指摘事項はない。

 

 

東京共同募金会への「聞こえの啓発ブックレット作成事業」計画書。事業採択され、2014年年12月完成目標でブックレット作成中
「中途失聴・難聴者対象コミュニケーション指導者養成事業」計画書。事業実施中
「聞こえの啓発ブックレット作成」事業見積書