昭和42年4月、宮内町、赤湯町、和郷村の2市1町の合併により南陽市が誕生した。それと同時に旧町村毎に組織されていた社会福祉協議会も統合して南陽市社会福祉協議会が発足した。昭和43年からは市内全戸会員制を組織して、奉仕活動者の開拓育成、「心配ごと相談」事業の計画的な実施、老人クラブ等の活動の助長などを目的に各事業を展開した。ボラントピア事業（平成3年度、4年度の2カ年)
では、南陽市内の小学校単位8地区に社協支部の組織作りに着手して、現在の敬老会等や給食サービスに繋がっている。その後、ふれあいにまちづくり事業（平成5年度～9年度の5カ年）、いきいきネットワーク推進事業（平成10年度～14年度の5カ年）等の地域福祉補助事業を継続的に実践してボランティア活動の礎を築き上げてきた。また、老人ホームヘルプサービス事業（平成４年7月）、老人デイサービス事業（平成6年4月）を実施してきた本会が、その経験と実績を基に、平成12年4月から施行された介護保険事業に必要な事業所認可を受け、介護事業をとおして要介護高齢者の在宅福祉の向上に努めてきた。南陽市いこいの家（昭和５６年度）、南陽市健康長寿センター（平成6年度）の長年にわたる受託管理の経験を重んじられ、平成20年度から両施設の指定管理者の指定を得て現在に至っている。国の法律である生活困窮者自立支援法が平成27年4月に施行され、40数年にわたり低所得世帯に対して生活福祉資金等の貸付相談事業を実践してきた本協議会が、その実績を評価され平成27年4月から「南陽市生活自立支援センター」を立ち上げ生活困窮者の自立に向けた支援活動に着手した。さらには、団塊の世代が後期高齢に突入する2025年を見据え、その中核施設である「地域包括支援センター」を南陽市から受託し、地域包括ケアシステムの構築を目指してこの4月から事業展開を開始した。

1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施　2.社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成　4.1から3のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な図るために必要な事業　5.保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡　6.共同募金事業への協力　7.「たすけあい資金」の貸付に関する事業　８.南陽市健康長寿センター・デイサービスセンターの管理・経営　9.南陽市いこいの家の管理・経営　10.訪問介護事業　11.通所介護事業　12.居宅介護支援事業　13.介護予防・生活支援事業　14.福祉サービス利用援助事業　15.生活困窮者自立相談支援事業　16.地域包括支援センター運営事業　17.その他この法人の目的達成のため必要な事業

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