特定非営利活動法人三番瀬環境市民センター

基礎情報

団体ID

1310736432

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

三番瀬環境市民センター

団体名ふりがな

さんばんぜかんきょうしみんせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

未来に豊かな三番瀬を残したいと考える漁業者や地元市民が中心となって、1990年に立ち上げた三番瀬フォーラム(NGO)で活動をスタートし、2001年に三番瀬環境市民センターとして千葉県よりNPO法人の認証を受けた。干潟のモニタリング調査をベースに、アマモ場、後背湿地など三番瀬が失った自然環境の修復と、毎年大きな生物被害を出す青潮対策のための取り組みを主な活動とし、観察会、エコツアー、環境学習講座の実施などで三番瀬を守りはぐくむ人材の育成にも力を入れている。一貫して、東京湾奥に残る干潟浅海域・三番瀬の環境再生と、三番瀬の豊かさを感じられるまちづくりを目的に活動を展開。「三番瀬の再生につながることは何でもやる!」をミッションに掲げ、自ら課題を見つけて、できることから問題解決を実践してきた。行政、漁業者、地元企業、専門機関などとのゆるやかな連携と役割分担で、三番瀬における新しい公共をめざしている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

宇井 清彦

代表者氏名ふりがな

うい きよひこ

代表者兼職

会社員

主たる事業所の所在地

郵便番号

272-0111

都道府県

千葉県

市区町村

市川市

市区町村ふりがな

いちかわし

詳細住所

妙典6-10-28-303

詳細住所ふりがな

みょうでん

お問い合わせ用メールアドレス

npo-sanbanze@outlook.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-6665-7943

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

19時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

047-358-6843

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

272-0111

都道府県

千葉県

市区町村

市川市

市区町村ふりがな

いちかわし

詳細住所

妙典6-10-28-303

詳細住所ふりがな

みょうでん

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年3月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

子ども、地域・まちづくり、環境・エコロジー、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

<法人化以前>
■1988年1月 三番瀬研究会設立
 三番瀬の再生を目指す漁業者や研究者、自然保護などの市民活動に関わってきた人たちで三番瀬研究会を設立し、トヨタ財団の助成を受けて、「埋め立てを行うことなく創出できる市民の親水空間を」をテーマに調査研究を行った。埋め立てによる土地造成か、まったく手を触れない自然保護かで議論が対立していた時代に、失った三番瀬海域の修復を目的とした「自然再生」というアプローチがあることを明確にした。この時にまとめた「三番瀬2020計画」が、今、展開している三番瀬再生の考え方の基礎となっている。1991年には「三番瀬・都市の中の自然海域 国際シンポジウム」を開催。
■1991年4月 三番瀬フォーラム設立
 三番瀬研究会での研究成果を踏まえ、保全・再生の活動を市民へと拡大していくことを目的に、「三番瀬フォーラム」を立ち上げた。会員を広く募り、「三番瀬散策会」を継続的に開催するほか、三番瀬の「環境連続セミナー」(24回)、「三番瀬まつり」、椎名誠(作家)、中村征夫(写真家)、C.W.ニコル(作家)など著名人を招いての「トークライブ」などを開催。1996年7月に開催したシンポジウム「三番瀬から、日本の海は変わる」には、現職の環境庁長官が出席し、埋め立て計画を策定する千葉県企業庁の担当課長が市民主催のシンポジウムに初めて参加して、大きな話題となった。この後、同シンポジウムは、行政、漁業者、地元経済界、市民、専門家など三番瀬の当事者たちがテーブルにつくシンポジウムとしてシリーズ化し、全9回開催した。
<法人化>
■2000年11月 三番瀬環境市民センター設立 2001年4月にNPO法人として認証
 10年間NGOとして活動を続けてきて、三番瀬再生へ向けた確かな手応えの中で、行政や企業との協働を視野に入れてNPO法人を設立した。これまでと変わらず東京湾の最奥部に残る干潟・浅海域「三番瀬」の保全・再生と、三番瀬を臨むまちづくりが設立の目的。
 まず、三番瀬の保全・再生に向けた具体的な議論を展開する「三番瀬環境保全開発会議(NPO円卓)」を開催。そこでの議論をそれを実証していくスタンスで、アマモ場修復を目指した「アマモすくすくプロジェクト」(2003年~)、後背湿地の再生を目指す「ヨシ原ぐんぐんプロジェクト」(2003~2013年)、「ハス田どろんこプロジェクト」(2004~2013年)など、小規模ではあるが具体的な自然再生実験を展開した。これらの実験とともに、再生した環境評価のために始めた生物調査も継続中。三番瀬の環境変化を知る基礎データとして蓄積している。
 また、海とあまり関わりを持たずに年月を経てしまった地域の住民へ向けて、三番瀬の豊かさや身近な自然との付き合い方を伝える体験イベントなど環境学習プログラムの開発・実施にも力を入れている。そして、これらの活動や、保全・再生の担い手を育成するために「三番瀬レンジャー講座」を開催。約170名のレンジャーを輩出している。
  

団体の目的
(定款に記載された目的)

千葉県市川市及び船橋市、浦安市地先に広がる浅海域である東京湾三番瀬(以下「三番瀬」という。)の環境を保全し、住民が良好な自然の海辺を享受できるようなまちづくりを行うために、三番瀬に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流、施設等の整備等に関する事業を行い、三番瀬及び沿岸域の環境保全及びまちづくりに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○三番瀬および沿岸域の再生に関する制作提言・調査研究
 青潮に関する調査
 干潟環境のモニタリング調査
○三番瀬および沿岸域の再生に関する普及啓発事業
 三番瀬レンジャー講座
 インタープリター講座
 環境学習、エコツアーの実施
○三番瀬に望ましい環境学習施設に関する調査・研究
 先進事例の調査、環境学習プログラムづくり
○漁業の六次産業化に関する研究・実践
 漁業体験プログラムの実施
 三番瀬海のマルシエ開催
○他地域、他団体との交流、コラボ
 南三陸子ども自然史ワークショップへの参加
 三番瀬ワークショップまつり開催

現在特に力を入れていること

 東日本大震災の際には三番瀬周辺でも地震による液状化や津波の被害を受けた。震災直後は、操船とダイビング技術をいかして、漁船や港湾内の流出物の回収作業を行ったり、出来る範囲で海底の状況を把握し、いち早く情報を出した。三番瀬と三番瀬に流れ込む河川の底質を調査し、放射線量の測定も行った。また、施設の管理・運営業務を受託した経験から、博物館や図書館などの施設の復旧・復興にも役立てることがわかった。現在、南三陸町とご縁があり、お手伝いをさせていただいているが、長く続けていきたいし、さらにネットワークを広げて、いざという時には助け合える関係を築いていきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

 三番瀬という身近な自然を守っていくためには、地域住民の理解や、応援、参加が不可欠だ。情報発信を心がけ、多くの人と危機感を共有する必要がある。また、幅広い層が参加できるよう、活動のハードルを下げたり、多様な主体を巻きこんで、さまざまな方面からアプローチを試みることが必要だと考えている。

定期刊行物

なし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成事業
「アマモすくすくプロジェクト~東京湾三番瀬におけるアマモ場造成の試み~」(2004年度、損保ジャパン環境財団)
「三番瀬海のボランティア育成事業」(2010年度、日本財団)
「渚の交番プロジェクトの推進」(2011~2014年度、日本財団)
「青潮対策を軸とした三番瀬のモニタリング調査」(2015~2018年度、地球環境基金)
「アマモすくすくプロジェクト」(2016~2017年度、東京ガスかんきょう応援基金)
「三番瀬の生き物と絵本のワークショップ」(2016年度、子どもゆめ基金)
「南三陸子ども自然史ワークショップ」(2018年度~、子どもゆめ基金)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

市民参加型生物調査(2002年~2003年度、市川市、東邦大学と協働)、水中映像撮影(同)
かわまち行徳 しおまつり(2017年度、行徳郷土文化混和会、かわまちづくり市川フォーラムとの協働)
南三陸こども自然史ワークショップ(南三陸ネイチャーセンター友の会、認定NPO大阪自然史センターなど)
三番瀬ワークショップまつり(行徳郷土文化懇話会、認定NPO大阪自然史センター、南三陸ネイチャーセンター友の会、きしわだ自然観友の会、博物倶楽部ほか)

企業・団体との協働・共同研究の実績

干潟の耕運実験(2012年度、船橋市、船橋漁協など5団体での協働)
船橋漁協直売所「三番瀬みなとや」とキッチンカーの企画、立ち上げ(2013年度、船橋漁協との協働)
水産庁水産多面的機能発揮対策支援事業(2013年度、船橋漁協との協働)
アマモ場造成事業(2017年度、市川市行徳漁協との協働)

行政との協働(委託事業など)の実績

海の再生実験(市川市委託事業)
海の見学会(市川市委託事業)
市民参加型生物調査(市川市委託事業、東邦大学と協働)、水中映像撮影(同)
干潟観察会のガイド派遣(国交省)、アマモ実証実験(国交省)
市川市三番瀬塩浜案内所の管理・運営(市川市委託事業)
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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