財団法人財団法人栃木県交通安全協会

基礎情報

団体ID

1313220095

法人の種類

財団法人

団体名(法人名称)

財団法人栃木県交通安全協会

団体名ふりがな

ざいだんほうじんとちぎけんこうつうあんぜんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

財団法人栃木県交通安全協会会長

代表者氏名

山口 博久

代表者氏名ふりがな

やまぐち ひろひさ

代表者兼職

株式会社 ヤマグチ代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

320-0033

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

本町12-11(栃木会館内)

詳細住所ふりがな

ほんちょう とちぎかいかんない

お問い合わせ用メールアドレス

ankyou-tochigi@proof.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-622-8483

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

028-622-8079

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1949年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1959年10月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

318名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、就労支援・労働問題、助成活動

設立以来の主な活動実績

・設立の経緯
 首都に近接する栃木県の交通情勢は、急速な社会経済の発展に伴い自動車輸送の重要性と安全確保への認識が高まり、行政と県民一体の強力な交通安全活動への期待が大きくなった。こうした情勢を踏まえ、多様にして強力な交通安全運動を推進する上での社会的立場を強固にするため、任意組織としての連合会組織を発展的に解消して新たに「法人」としての認可を受け財団法人として発足した。

・代表者の略歴
 山口 博久
昭和29年5月 矢板地区交通安全協会理事
昭和61年5月 (財)栃木県交通安全協会評議員
平成04年5月 矢板地区交通安全協会会長
平成04年5月 (財)栃木県交通安全協会理事
平成14年5月 (財)栃木県交通安全協会副会長
平成22年5月 (財)栃木県交通安全協会会長

・主な活動実績
○安全対策事業
1  交通事故防止対策・自発光式交差点中心鋲の設置
          ・立体減速表示(ソリッドシート)
          ・福祉ゾーンの道路標示  等 
2  交通安全フェアの開催
3  広報活動・県警の指導を受けてのポスターやチラシの作製配布
4  大型広報塔(板)の設置
5  会報の発行
6  広報用資器材の配分
7  視覚障がい者用交通信号機付加装置等の設置
8  チャイルドシートの貸出
9  表彰(交通安全に功労のあった個人・団体及び優良運転者等)
10 栃木県交通安全県民大会
11 各種競技会の開催



団体の目的
(定款に記載された目的)

(財)栃木県交通安全協会は、人命尊重第一とする基本理念のもとに、県民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故のない安全で快適な交通社会を実現させるため、例年、交通安全対策5人委員会が申し合わせた「交通安全対策の推進重点」を柱として、関係機関・団体と連携して積極かつ効果的に諸事業を推進している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○交通安全に関する広報・啓発活動
1 年間栃木県交通安全県民運動の実施
2 交通安全県民総ぐるみ運動等の実施
3 交通事故相談活動
4 道路調査活動
5 県及び民間団体への交通安全活動に対する支援活動
6 表彰(交通安全に功労のあった個人・団体及び優良運転者等)
7 所轄団体の業務推進及び交通安全団体に対する助成・支援 等

○受託事業(栃木県及び県公安委員会からの受託事業)
1 栃木県交通安全教育センターの管理運用
2 免許関係業務
3 更新時講習業務
4 停止・違反者講習業務
5 高齢者講習業務
6 原付講習業務 等

○各種自主事業
1 交通安全資器材の斡旋事業
2 自動車教習事業(栃木県自動車学校・栃木県西那須野自動車学校) 等

現在特に力を入れていること

栃木県交通安全協会が直営する栃木県自動車学校においては、初心運転者の養成と免許取得者に対する訓練及び講習等を実施するとともに、栃木県内の障がい者に対しての運転免許取得事業に特化すべく、障がい車両の整備、建物内の設備(障がい者用トイレ・階段昇降機等のバリアフリー対策)を充実させ、障がい者や高齢者に対して教習を推進している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
318名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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