本会は昭和26年に設立、法人認可を得て以来、地域福祉の推進や公私社会福祉施設、団体の連絡調整等を中心に、県域の民間社会福祉活動の中核的な役割を果たしてきた。
　市町村社会福祉協議会の支援（県内40市町村）
　福祉安心電話（緊急通報装置）の運営（加入者3,333人）
　ボランティア・市民活動の振興と災害ボランティアの体制整備及び普及啓発
　日常生活自立支援事業及び市町村社会福祉協議会による成年（法人）後見活動の普及と法人後見の監督
　福祉サービス第三者評価事業の実施及び社会福祉施設経営の支援
　福祉人材の育成、斡旋、派遣等と福祉職場で働く人の福利厚生事業の実施

近年の活動内容としては、
ア　市町村社会福祉協議会が行う住民参加による要援護者（高齢者、障害者等）の見守り活動や相互扶助活動を支援するため、昭和63年に全国に先駆けて福祉安心電話事業（現在は、隣保事業として厚生労働省から認可を得ている事業）をスタートさせた。本事業の実施に当たり、緊急通報装置を情報媒体に、利用者を囲む近隣の人々による見守りネットワークを構築し、365日24時間の体制で全県域をカバーしており、安否確認や火災予防、孤独死防止につなげている。会費は1世帯当たり月額１千円の低廉な価格で実施していること
イ　判断能力が不十分な高齢者、障害者の生活の支援のために平成10年から日常生活自立支援事業を実施しているが、近年、悪徳商法や親族等の財産搾取等が散見される現状から、利用者の財産の保全と管理を目的に、市町村社会福祉協議会による成年（法人）後見活動の取組みを協働しながら、推進していること。
ウ　東日本大震災において、震災翌日の3月12日に青森県福祉救援ボランティア活動本部を設置し、県内の災害ボランティアセンターへの支援を行うとともに、岩手県災害ボランティアセンターへの支援を継続していること。
エ　本会では東日本大震災も含めた緊急雇用対策として福祉施設での補助的業務を行うため、52ヶ所の福祉施設へ79人の職員を派遣しており、派遣職員からの相談や福祉施設からの要望や苦情等に対応するため、必要に応じて本会の職員が直接施設を訪問し、相談等の支援を行っていること。

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