特定非営利活動法人日本モーゲージプランナーズ協会

基礎情報

団体ID

1314785815

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本モーゲージプランナーズ協会

団体名ふりがな

にほんもーげーじぷらんなーずきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

山中 紀明

代表者氏名ふりがな

やまなか のりあき

代表者兼職

株式会社住生活総合企画

主たる事業所の所在地

郵便番号

270-0163

都道府県

千葉県

市区町村

流山市

市区町村ふりがな

ながれやまし

詳細住所

南流山1-1-15-303

詳細住所ふりがな

みなみながれやま

お問い合わせ用メールアドレス

info@jmp-a.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

04-7192-6472

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

04-7192-6473

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

108-0014

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

芝4-16-1 カテリーナ三田タワースイート7F 特定非営利活動法人日本モーゲージプランナーズ協会事務局

詳細住所ふりがな

しば かてりーなみたたわーすいーと とくていひえいりかつどうほうじん にほんもーげーじぷらんなーずきょうかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年7月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、経済活動の活性化、消費者保護

設立以来の主な活動実績

モーゲージプランナーズ協会は、2006年7月19日、中央大学の産学共同機関である研究開発機構のシニア・モーゲージプランナー(SCMP)、養成研修会の修了式の日に、修了生を発起人として発足致しました。
協会準備会は、それに先立つ1年前、NPO法人日本資産証券化センターに設立準備室が開設されました。
この準備室を基礎に、中央大学研究開発機構においてモーゲージプランナー養成研修会が開催され、すでにファイナンシャルプランナー(FP)や宅地建物取引業主任資格を保有し、第一線で住宅ローンのコンサルやあっせん業務等で活躍されている方々に応募いただき、一体となって養成プログラム、テキストの開発が進められました。

協会の設立は、このような養成プログラムやテキストの開発成果を、モーゲージプランナーが自らの手で資格制度として具体化し、また、この制度を日本の社会で普及、啓蒙する活動にとって画期となりました。しかしそれには、モーゲージプランナー前史とでも呼ぶべき、日本の住宅ローン市場の大転換とそれへの対応の積み重ねがありました。

2年前の2012年12月に現理事長となり、内外に向けてデフォルトを起こさせない、実務に重点を置く方針で行っております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は国民に対して、住宅ローンプランニングの重要性を広く普及するとともに、社会の変革に備え
て、個人資産を効率的かつ安定的に管理し、住宅ローン契約の締結に際し中立公正な立場から提案
並びにあっせんを行うモーゲージプランナーを養成・認証し、その行為についての倫理的規制に関する
事業を行い、国民レベルの資産形成・運用・管理を支援し、社会全体の利益の増進に寄与することを
目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 特定非営利活動にかかわる事業
①住宅ローンプランニングに関する知識の啓発と普及事業
②住宅ローンプランニングに関する調査、研究及び情報の提供事業
③モーゲージプランナーの教育と資格認定試験の実施事業
④国内外の住宅ローンプランニングに関する関係機関との交流事業
(2) 前号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助活動 ①住宅ローンプランニングに関する書籍の発行事業
②住宅ローンプランニングツールの開発事業

現在特に力を入れていること

①MP養成講座・CMP養成講座を「実際のビジネスに役に立つ」実務資格として認知度を上げることに力を入れております。今年度中に、講座と資格を切り離すことで、認定講座(ハローワーク)を目指している。認定団体になることで、特定非営利活動法人日本モーゲージプランナーズ協会の講座を受講する受講生の負担を減らせる(20%)とともに、認知度の向上にもつながる。

②工務店を中心としたネットワークの形成、各工務店の住宅ローン案件の相談窓口となるべく全国の工務店の開拓
③②と同目的として、損害保険代理店の開拓
④各地において、住宅ローン相談会(展示場、マンション内)を開催

上記4点を中心に活動中です。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

中央大学の産学共同機関である研究開発機構との協力により、当団体を立ち上げた。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

大阪市住まい情報センターとタイアップセミナーを昨年度行いました。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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