特定非営利活動法人名古屋難民支援室

基礎情報

団体ID

1315019214

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

名古屋難民支援室

団体名ふりがな

なごやなんみんしえんしつ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

あいちコミュニティ財団

認証日:2015年5月7日

団体の概要

弊団体は、自国を離れざるを得ない状況に置かれ、逃れた先の日本でも過酷な状況を強いられている東海地域に暮らす難民/難民申請者が法的に保護され、安定して自立した生活を送るための環境づくりの向上と、日本社会における基本的人権の尊重、外国人との共生の増進に寄与することを目的に難民支援活動を行っています。
主要事業として、①難民/難民申請者への支援事業、②難民についての理解を促進する事業、③支援者とのネットワークを構築する事業を行っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

名嶋 聰郎

代表者氏名ふりがな

なじま あきお

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

460-0002

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市中区

市区町村ふりがな

なごやしなかく

詳細住所

丸の内2-1-30 丸の内オフィスフォーラム601

詳細住所ふりがな

まるのうち まるのうちおふぃすふぉーらむ

お問い合わせ用メールアドレス

info@door-to-asylum.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5444-1725

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-308-5073

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

460-0002

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市中区

市区町村ふりがな

なごやしなかく

詳細住所

丸の内2-1-30 丸の内オフィスフォーラム601

詳細住所ふりがな

まるのうち まるのうちおふぃすふぉーらむ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年7月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年2月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、福祉、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

▼設立の経緯
1990年以来、東海地方において、パキスタンの宗教難民、スリランカ、アフガニスタン、ビルマ等政治難民の難民支援の活動を、地域の住民と弁護士が協力して行ってきましたが、近年、東海地方の難民申請者数が急増したことにより、従来の難民への個別対応では支援が行き届きにくくなって来ました。このままでは本国に帰国すれば生命や自由といった重大な基本的人権が脅かされる難民たちが、自力では自らの難民性を主張・立証できずに強制送還されたり、言葉や孤立などの問題で日本での生活が困難な人が増えたりすることが懸念されています。日本において保護を受けるべき難民の権利擁護と、難民が安定して自立した生活を送れるよう、東海地域において、難民への支援体制をより組織的なものに整えていくことが急務であったため、難民支援協会および全国難民弁護団連絡会議の協力を受け、地域の住民と弁護士により団体設立に至りました。

▼直近の活動実績
<2018年度の実績>
・難民個々への支援:新規98人、継続案件や電話相談を含め延べ1,000件以上の難民/庇護希望者の支援を実施。
・法律面の支援:
―難民認定申請書の書き方ガイドライン「セルフ-ヘルプ・キット難民認定申請書編」を新たに作成し、英語、フランス語、アラビア語に翻訳した。
―弁護士による支援として、難民支援の経験が豊富なベテラン弁護士と初めて難民支援に取り組む若手の弁護士がチームとなり、難民の訴訟を受け持つことにより、地域で難民支援を行う弁護士の増加を図る取り組みを行った。
・定住を見据えた支援:新たに日本語教育の専門性を持つボランティアの協力を得ながら、難民2世を対象とした日本語教育を開始した。

<2019年度の実績>
・難民個々への支援:新規99人、継続案件や電話相談を含め延べ1,000件以上の難民/庇護希望者の支援を実施。
・法律面の支援:月に1回のペースで専門家を交えた事案検討会議を開催し、追加で聴き取りが必要な事項、難民の出身国の情勢やそれを踏まえた迫害の危険性、追加で必要な証拠書類を整理し、フォローアップのケースワークを行うことにより、当法人に相談があり支援をした7人が難民として認定された。
・生活面の支援:食事、医療、住居、職、出産・子育て、行政等の手続き、生活費、生活のトラブル、教育等、多岐にわたる相談が寄せられた。ケースワークの方法として、すべて与える支援ではなく、当事者に寄り添いつつも難民の方ひとり一人が持つ力を引き出しながら生活支援をすることを心がけた。
・居場所づくり事業:難民申請者等が気軽に訪れ、同じ立場の人や相談員、ボランティア等と交流したり日本語を勉強したり難民申請について相談したりできる機会を月3~4回の頻度で名古屋駅近くで実施した。

<2020年度の実績>
・難民個々への支援:新規59人、継続案件や電話相談を含め延べ1,500件以上の難民/庇護希望者の支援を実施。
・法律面の支援:引き続き月に1回のペースで専門家を交えた事案検討会議を開催し、フォローアップのケースワークを行うことにより、当法人に相談があり支援をした2人が難民として認定された。
・生活支援:今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、困窮する難民に対し、食料支援やマスク配布などの緊急支援を行った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

名古屋難民支援室は、名古屋入国管理局管轄区域に住む難民及び難民申請者を主な対象とし、一人ひとりへの法的及び生活面での支援、また難民支援のネットワーク構築に関する事業を行い、当区域に住む難民及び難民申請者の不安定な法的地位及び生活状況に係る問題を迅速・的確に把握し、その改善や解決を図り、当区域に住む難民が、法的に保護され、安定して自立した生活を送る環境づくりの向上と、日本社会における基本的人権の尊重、外国人との共生の増進に寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【難民支援事業】
名古屋難民支援室に直接相談に来た難民や、他団体から紹介を受けた難民に対し、地域の住民や外国人支援団体、法律家などと協力しながら、難民認定されるための法律支援、難民認定手続中の医療・食事・住居などの生活の支援、および難民認定者や人道配慮による在留資格保有者やその家族の定住のための支援を行っています。

【難民問題についての理解促進事業】
日本に逃げて来た難民たちは、一見してほかの外国人と見分けがつきませんが、母国から逃れざるを得なかった背景から、同国人のコミュニティに入れなかったり、迫害の経験によるトラウマを抱えていたり、日本で生活していくほかの選択肢がなかったりと、自発的に日本にやって来た移住者とは異なる難民特有の事情を抱えています。より多くの方が、身近に住んでいる難民について知り、共感を持っていただけるよう難民の認知/啓発活動にも取り組んでいます。

【ネットワーク構築事業】
東海地域は工場等で働く外国人住民が他地域よりも多く、地域には医療・食事・住居・収容者の支援等の様々な専門性を持った外国人支援団体があり、また、市民として外国人を支援している方々もいます。名古屋難民支援室は、上記専門性を持った外国人支援団体のネットワークである「東海在日外国人支援ネットワーク」に難民に専門性を持つ唯一の団体として加入し、地域の外国人支援団体との連携強化につとめ、東海地域の難民のセーフティーネットを確保すると同時にアドボカシーを行っています。また、全国の難民支援団体が加入する「なんみんフォーラム」に東海地域唯一の団体として、共同で政府へのアドボカシー活動を行っています。

現在特に力を入れていること

・コロナ禍で困窮する難民への緊急支援
・東海地域の難民コミュニティへのリーチアウト
・難民支援を行う法律実務家育成のための仕組みづくりとバックアップ体制の強化

今後の活動の方向性・ビジョン

ビジョン:
・ひとり一人が尊重され、自立して生活し、自らの能力を発揮して社会貢献している
・地域の中で誰もが助け合える社会の実現
・日本社会が人権尊重に関して国際社会において名誉ある地位を占めている

上記ビジョン達成のための今後の活動の方向性:
・東海地域で増加し続ける難民ひとりひとりへの支援の継続
・支援者間のネットワークの強化
・難民コミュニティへのアウトリーチ
・政策提言

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<2018年度>
・孤立する難民と地域社会の市民をつなぐ関係構築プロジェクト(ファイザープログラム)
・難民による料理交流会開催及び動画制作(心豊かな社会をつくるための子供教育財団)
・中長期滞在者と日本人の相互理解のための外国人コミュニティの形成過程調査(心豊かな社会をつくるための子供教育財団)
・地域に暮らす難民を知るスタディツアー(心豊かな社会をつくるための子供教育財団)
・地域で難民2世を育成するプロジェクト(LUSH JAPANチャリティバンク)
・急増する難民認定申請者への支援を効率化するためのデータベース導入事業(年賀寄附金)

<2019年度>
・難民応援DAN養成講座開催のためのテキスト開発及び第1回講座実施(あいち・なごや・つながる基金)
・難民の法的支援と適切な保護のための体制づくり(東海ろうきん「NPO育成助成」)
・地域に暮らす難民を知るスタディツアー(心豊かな社会をつくるための子供教育財団)
・難民の生活支援と自立を促すケースワーク(移民・難民支援基金)
・大学生と協働でつくる難民理解促進動画(心豊かな社会をつくるための子供教育財団)
・孤立する難民と地域社会の市民をつなぐ関係構築プロジェクト(ファイザープログラム)

<2020年度>
・難民支援の現場の異文化コミュニケーションツール作成(大竹財団)
・難民の法的支援と適切な保護のための体制づくり(東海ろうきん「NPO育成助成」)
・東海地方に暮らす難民申請者の困窮及び孤立防止事業(カリタスジャパン)
・東海地方在住の難民及び難民申請者のための孤立防止事業(三菱財団×中央共同募金会)
・難民コミュニティとの地域共生社会の構築に向けて―名古屋のロヒンギャを手掛かりに(トヨタ財団「国内助成プログラム」)
・難民の生活支援と自立を促すケースワーク(移民・難民支援基金)
・東海地域の難民のための緊急支援事業(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・「名古屋難民弁護団」との協働
・「東海在日外国人支援ネットワーク」との協働
・「なんみんフォーラム」との協働
・「セカンドハーベスト名古屋」との協働
・「地域と協同の研究センター」及び「アジア・ボランティア・ネットワーク東海」との協働

企業・団体との協働・共同研究の実績

・「生活協同組合コープあいち」との協働

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算 2022年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2020年度(前々年度)決算 2021年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・総会

会員種別/会費/数

正会員:14人
賛助会員:5人

加盟団体

東海在日外国人支援ネットワーク、なんみんフォーラム

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
10名
1名
非常勤
 
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
75名

行政提出情報

報告者氏名

名嶋 聰郎

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2021年度(前年度)
 
 
 
 
2020年度(前々年度)
2019年度(前々々年度)
2018年度
2017年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2022年度(当年度)
 
 
2021年度(前年度)
 
 
2020年度(前々年度)
 
 
2019年度(前々々年度)
 
 
2018年度
 
 

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