▼設立の経緯
1990年以来、東海地方において、パキスタンの宗教難民、スリランカ、アフガニスタン、ビルマ等政治難民の難民支援の活動を、地域の住民と弁護士が協力して行ってきましたが、近年、東海地方の難民申請者数が急増したことにより、従来の難民への個別対応では支援が行き届きにくくなって来ました。このままでは本国に帰国すれば生命や自由といった重大な基本的人権が脅かされる難民たちが、自力では自らの難民性を主張・立証できずに強制送還されたり、言葉や孤立などの問題で日本での生活が困難な人が増えたりすることが懸念されています。日本において保護を受けるべき難民の権利擁護と、難民が安定して自立した生活を送れるよう、東海地域において、難民への支援体制をより組織的なものに整えていくことが急務であったため、難民支援協会および全国難民弁護団連絡会議の協力を受け、地域の住民と弁護士により団体設立に至りました。

▼直近の活動実績
＜2018年度の実績＞
・難民個々への支援：新規98人、継続案件や電話相談を含め延べ1,000件以上の難民/庇護希望者の支援を実施。
・法律面の支援：
―難民認定申請書の書き方ガイドライン「セルフ-ヘルプ・キット難民認定申請書編」を新たに作成し、英語、フランス語、アラビア語に翻訳した。
―弁護士による支援として、難民支援の経験が豊富なベテラン弁護士と初めて難民支援に取り組む若手の弁護士がチームとなり、難民の訴訟を受け持つことにより、地域で難民支援を行う弁護士の増加を図る取り組みを行った。
・定住を見据えた支援：新たに日本語教育の専門性を持つボランティアの協力を得ながら、難民2世を対象とした日本語教育を開始した。

＜2019年度の実績＞
・難民個々への支援：新規99人、継続案件や電話相談を含め延べ1,000件以上の難民/庇護希望者の支援を実施。
・法律面の支援：月に1回のペースで専門家を交えた事案検討会議を開催し、追加で聴き取りが必要な事項、難民の出身国の情勢やそれを踏まえた迫害の危険性、追加で必要な証拠書類を整理し、フォローアップのケースワークを行うことにより、当法人に相談があり支援をした7人が難民として認定された。
・生活面の支援：食事、医療、住居、職、出産・子育て、行政等の手続き、生活費、生活のトラブル、教育等、多岐にわたる相談が寄せられた。ケースワークの方法として、すべて与える支援ではなく、当事者に寄り添いつつも難民の方ひとり一人が持つ力を引き出しながら生活支援をすることを心がけた。
・居場所づくり事業：難民申請者等が気軽に訪れ、同じ立場の人や相談員、ボランティア等と交流したり日本語を勉強したり難民申請について相談したりできる機会を月3～4回の頻度で名古屋駅近くで実施した。

＜2020年度の実績＞
・難民個々への支援：新規59人、継続案件や電話相談を含め延べ1,500件以上の難民/庇護希望者の支援を実施。
・法律面の支援：引き続き月に1回のペースで専門家を交えた事案検討会議を開催し、フォローアップのケースワークを行うことにより、当法人に相談があり支援をした2人が難民として認定された。
・生活支援：今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、困窮する難民に対し、食料支援やマスク配布などの緊急支援を行った。

【難民支援事業】
名古屋難民支援室に直接相談に来た難民や、他団体から紹介を受けた難民に対し、地域の住民や外国人支援団体、法律家などと協力しながら、難民認定されるための法律支援、難民認定手続中の医療・食事・住居などの生活の支援、および難民認定者や人道配慮による在留資格保有者やその家族の定住のための支援を行っています。

【難民問題についての理解促進事業】
日本に逃げて来た難民たちは、一見してほかの外国人と見分けがつきませんが、母国から逃れざるを得なかった背景から、同国人のコミュニティに入れなかったり、迫害の経験によるトラウマを抱えていたり、日本で生活していくほかの選択肢がなかったりと、自発的に日本にやって来た移住者とは異なる難民特有の事情を抱えています。より多くの方が、身近に住んでいる難民について知り、共感を持っていただけるよう難民の認知/啓発活動にも取り組んでいます。

【ネットワーク構築事業】
東海地域は工場等で働く外国人住民が他地域よりも多く、地域には医療・食事・住居・収容者の支援等の様々な専門性を持った外国人支援団体があり、また、市民として外国人を支援している方々もいます。名古屋難民支援室は、上記専門性を持った外国人支援団体のネットワークである「東海在日外国人支援ネットワーク」に難民に専門性を持つ唯一の団体として加入し、地域の外国人支援団体との連携強化につとめ、東海地域の難民のセーフティーネットを確保すると同時にアドボカシーを行っています。また、全国の難民支援団体が加入する「なんみんフォーラム」に東海地域唯一の団体として、共同で政府へのアドボカシー活動を行っています。

ビジョン：
・ひとり一人が尊重され、自立して生活し、自らの能力を発揮して社会貢献している
・地域の中で誰もが助け合える社会の実現
・日本社会が人権尊重に関して国際社会において名誉ある地位を占めている

上記ビジョン達成のための今後の活動の方向性：
・東海地域で増加し続ける難民ひとりひとりへの支援の継続
・支援者間のネットワークの強化
・難民コミュニティへのアウトリーチ
・政策提言

・「生活協同組合コープあいち」との協働

無

東海在日外国人支援ネットワーク、なんみんフォーラム

 

1名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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