社会福祉法人嬉泉

基礎情報

団体ID

1315935286

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

嬉泉

団体名ふりがな

きせん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

石井 啓

代表者氏名ふりがな

いしい けい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

156-0055

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

船橋1-30-9

詳細住所ふりがな

ふなばし

お問い合わせ用メールアドレス

kisen@kisenfukushi.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3426-2323

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3706-7242

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1966年10月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

461名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

昭和40年に子どもの生活研究所を開設、それまで日本社会事業大学において実施されてきた子ども相談が発展し、障害児のための相談事業を始めた。そして次第に自閉症児の治療教育を盛んに行うようになってきた。これがいわば社会福祉法人嬉泉の創業の時期である。「すこやか学園」「めばえ学園」「こぐま学園」「才能保育グループ」が大きく拡がり、毎年「入園入学相談会」を開催し、夏と冬には海や山での合宿を行った。
 昭和52年、「須藤福祉センター」の建設が始められた。その第1期工事として「袖ケ浦のびろ学園」の建築が開始されたが、その折りには、日本船舶振興会、東京都、国の補助金を受けることができた。昭和55年には精神薄弱児通園施設「子どもの生活研究所めばえ学園」、昭和57年には新しい様式の乳幼児施設「子どものへや」、そしてさらに昭和59年にはふたたび袖ケ浦の地に、定員40名の精神薄弱者更生施設「袖ケ浦ひかりの学園」を開設することができたのである。
 平成2年には精神薄弱者地域生活援助事業グループホーム「蔵波台の家」を、そして平成3年にはこれまでの嬉泉の仕事の実績から委託された、私たちにとって新しい挑戦である身体障害者を含む生活実習施設、板橋区立「高島平五丁目福祉園」を開設(平成7年3月で委託終了)し、続いて平成5年に同じく板橋区立「赤塚福祉園」を開設した。平成11年からは、新たなグル-プホ-ム「春のひかり」と、同年6月には、知的障害者通所更生施設「おおらか学園」と保育所「すこやか園」を改築後の新園舎にて開設した。また、平成12年に福祉活動センター「よろこび」を開設、平成15年1月には東京都からの委託を受け、東京都自閉症・発達障害支援センター(現在は「東京都発達障害者支援センター」)を開設し、地域をベースにした細やかなニーズへの対応を行なっている。
新たな保育事業の展開として、平成19年7月に保育所「宇奈根なごやか園」、平成20年4月には「すこやか園分園」を開設した。
さらに、行政からの委託事業として、平成20年9月に世田谷区の委託により、子育てステーション烏山発達相談室業務を開始した。平成21年4月には、世田谷区の委託により、世田谷区発達障害相談・療育センター業務を開始し、清瀬市からの指定管理者の指定を受け、清瀬市子どもの発達支援・交流センターの業務を開始した。その後、平成22年4月には、世田谷区の委託により子育てステーション桜新町発達相談室業務を開始し、平成23年4月には「すこやか園分園(キリン)」を開設した。平成24年4月には、大田区の委託により、大田区立こども発達センターわかばの家・療育事業部門の業務を開始した。平成27年4月には、袖ケ浦市より袖ケ浦市福祉作業所うぐいす園の指定管理を受託し法定事業を開始した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じて自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)法人本部
(2)子どもの生活研究所[療育]
・めばえ学園
 知的障害児通園施設として、昭和55年に開設。平成24年4月に児童発達支援センターに移行。言葉や人間関係の発達に「遅れ」や「つまずき」がみられる子どもたちが通ってきている。
 平成11年に知的障害者更生施設として開設した(平成23年4月に生活介護事業に移行。また平成25年4月からは定員増で26名)。主に自閉症をはじめとする発達障害の人が通所している。
・子どもの生活研究所 
相談部
 障害を持つ本人や親の不安や悩みに対する相談支援を行っている。
こぐま学園  
年齢や地域、所属先にかかわらず、専門的な療育援助を希望される人のための通所療育機関である。
・東京都発達障害者支援センター
 東京都から委託された事業で、利用対象は、東京都在住の発達障害の本人、家族、支援機関などの関係者とし、①発達障害児(者)及びその家族への相談・発達支援②発達障害者への就労支援③発達障害の理解に関わる社会的啓発及び関係者への研修④関係施設・機関との連携の役割がある。
(3)子どもの生活研究所[保育]
・すこやか園 
就学前の乳幼児を対象とした認可保育園(0~5歳、分園含め定員96名)。
・すこやか広場
社会に求められる地域子育て支援の拠点としての役割を担えるよう努力している
・宇奈根なごやか園 
就学前の乳幼児を対象とした認可保育園(0~5歳、定員80名)。
(4)セタック
・世田谷区発達障害相談・療育センター
 平成21年4月、世田谷区から業務委託された事業。利用対象者は、世田谷区在住の発達障害児者またはその疑いのある当事者・家族及び関係機関や団体。業務内容は、①相談②療育③地域支援など。
・世田谷区子育てステーション発達相談室
 世田谷区から業務委託された事業。区内の子育て支援事業の一環として開設された「子育てステーション」(5ヵ所)の中にある相談室。げんきのブランチ(分室)として連携を取りながら業務を行っている。
(5)嬉泉福祉交流センター(袖ケ浦)
・袖ケ浦のびろ学園 
 昭和56年5月にわが国初の第二種自閉症児施設として認可された、自閉症もしくは自閉的傾向を持った児童の専門療育施設である。
・袖ケ浦ひかりの学園 
 自閉症の成人のための入所施設で、現在53名の利用者が生活している。また地域療育サービスとして、短期入所や日中一時支援事業を行っている。
・グループホーム春のひかり 
 知的障害者地域生活援助事業(当時)として、法人が運営主体、袖ケ浦ひかりの学園がバックアップ施設となり、平成11年1月1日に開設した。
・地域生活支援センターたのしみ 
 指定相談支援事業及び平成22年4月より通所療育支援室パンダを開設、さらに平成27年10月から場所をセンター内に移し、相談支援事業(パンダ含む)及び児童発達支援事業、放課後等デイサービスを中心に、地域に密着したサービスを提供している。
・袖ケ浦市福祉作業所うぐいす園
 袖ケ浦市から指定管理の指定を受け平成27年4月から管理運営をする。就労継続支援事業B型及び生活介護事業を行っている。
(6)板橋区立赤塚福祉園
・赤塚福祉園
 心身障害者が家庭で家族により保護された生活から、社会の一員として、社会の援護によって自立を志向することを目的に、板橋区から委託を受けて運営している。
生活介護事業では、知的発達障害及び肢体不自由を伴う方々に日中活動の場を提供し、社会生活に必要な生活・活動の支援を行う。
 就労継続支援事業では、知的障害を伴い、雇用されることが困難な方に対して、雇用に必要な作業指導・支援を行うとともに、自活への支援も行う。
・赤塚ホーム(緊急保護事業)
 緊急保護事業は、板橋区内に住む、愛の手帳、身体障害者手帳を持っている利用者の同居の家族が、利用者の介護が不可能になった時、またはレスパイトとして、利用者を一定の期間保護する事業である。
(7)清瀬市子どもの発達支援・交流センター
清瀬市から指定管理者の指定を受け運営管理を実施する事業。利用対象者は成長・発達上何らかの支援ニーズを持つ子どもとその家族、および地域の関係者である。事業内容は相談部門、発達支援部門および地域支援部門。
(8)大田区立こども発達センターわかばの家
・療育事業部門
 大田区より、平成24年4月から業務委託された事業。利用対象者は大田区在住の心身に遅れや偏り、また、その疑いのある乳幼児及びその家族。業務内容として①単独通所事業(児童発達支援センター)、②親子通所事業(児童発達支援事業)、③自由来館事業、④外来訓練事業、⑤子育てサロン事業、⑥援助事業を実施。

現在特に力を入れていること

我々社会福祉法人嬉泉の特質は、利用者援助に関わる理念(mission)、方法 (method)、そして組織運営(management)という「3つのM」にある。
理念としては、困難な利用者に関わる勇気と情熱であり、その基本は限りなく社会的共生を願う心である。人を信じ合う立場に立つことから、自己調節を図る事が可能な支援者としての立ち位置の醸成である。責任を執るものが増え相互的な学習
方法としては『受容的交流』を基軸として、より多くの有益な方法の取り入れに努力していきたい。特に強固な行動障害や、行き詰まる家族関係に積極的に関わる。又社会的に放置されやすい就労困難な人へのたゆみ無い試行錯誤的な支援を重ね、家庭で安心が得られない人に対しては、社会と同様な生活が出来る施設の生活の改革を求めていきたい。すでに優れた芸術作品を生み出し、評価されているアトリエ・アウトスは、自閉症者の特性の良さが描き出されたものと考えている。さらに通所、入所を問わず、施設で働く機会を増やし施設における生産果実(のびろパン、潮騒の詩、万祝(まいわい)、ラスクなど)を社会に向けて、アトリエ・アウトスに続けて推進していきたい。
言うまでもなく、本法人は今後ともより新たな地域開発事業を興していく。そのためには、施設長及び主任者の運営主体性を求め、より多くの職員の協力関係、組織的活動の習熟に関わる研修機能の一層の充実と、外的な研修の機会を多く受けるように考慮していく。さらに諸施設における職員の有利な生活改善や、支援しやすい環境の整備に努める。親泉会を嚆矢として、たゆみ無く保護者への適切な交流を進めていく。そして、同業の同志を増やし交流を重ねて提携協力していく。これには日本自閉症協会及び全国自閉症者施設協議会を始めとした関係諸団体の便宜を図る機会を提供していきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

基本理念 
1) ミッション 「誰でもが自己実現し得る共生社会の実現」
2) 支援方針  「受容的交流による利用者支援」
3) 経営方針  「明確なコーポレートガバナンスに基づく法人経営」

定期刊行物

団体の備考

社会福祉法人嬉泉は、創設以来一貫して「受容的交流理論」に基づく社会福祉援助活動を行っています。「受容的交流理論」とは、子ども(利用者)の表面に現れる問題となる態度や行動を見ただけで一方的に排除したり否定したりせずに、その奥にあるその人の心の動き(行動や態度の元になっていること、「どうしてその人はそうせざるを得なかったのか」ということ)を考え、まずは受け入れ、共感し、理解することから始まります。そして相手への好意を持ち続け、「人間的な触れ合い・交流」を積極的に展開していくことで、触れ合いや交流の大切さを根気よく分からせていき、また、周囲の状況や人との関わりを主体的に行えるように自我の働きを育んでいきます。それは、相手の立場に立った心理的な理解を重視し、人間関係の関わりを通して、本人の主体性の発揮を促し、安定した生活や行動の獲得と社会参加を目指すものです。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

《日本財団》福祉車両
 ホンダ/ステップワゴン(H25)
 ホンダ/ステップワゴン(H27)

《改築に対する補助金》
 ・平成26年度障害者(児)施設整備費補助金(大規模修繕)
 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

世田谷区や板橋区など関係自治体で、地域総合支援協議会、障害支援区分審査会などに職員を派遣

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
461名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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