財団法人日本書道教育学会

基礎情報

団体ID

1318976618

法人の種類

財団法人

団体名(法人名称)

日本書道教育学会

団体名ふりがな

にほんしょどうきょういくがっかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

石橋 桂一

代表者氏名ふりがな

いしばし けいいち

代表者兼職

社団法人全日本書道連盟理事、財団法人社会通信教育協会理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-8358

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

西神田2-2-3 書道学会ビル

詳細住所ふりがな

にしかんだ しょどうがっかいびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@nihonshodou.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3234-3611

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3234-3548

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1950年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1957年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

39名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

日本書道教育学会は、昭和25年、戦後の混乱の中、壊滅状態にあった我が国の誇るべき伝統の書道を復興することを目的とし、書家であり教育者である石橋犀水により設立されました。
 書道機関誌として「不二一般版」をはじめとする5誌を毎月発行。不二誌購読者を対象に毎月1回の月例競書審査会を実施し、段級位を認定しています。
 また、神田・大阪・川奈・岩手・新潟・九州の全国6ヶ所で「書学院」を開講し、書道技術の伝達と指導者の育成に努めています。
 本会では「書道基礎科講座」「書道専攻科講座」「ペン習字基礎講座」「ペン習字教育講座」「篆刻入門講座」の文部科学省認定社会通信教育5講座をはじめ、9つの通信教育講座も実施しており、毎年、成績優秀者には文部科学大臣賞、通信教育奨励賞を授与。また、通信教育受講者や一般書道愛好家を対象に春秋2回の検定試験を行って、全国的に幅広く書道教育の啓蒙を図っています。
 公募展「書道学会展」「全日本学生選抜書道展」「不二現代書展」、また「新和様書作家協会選抜展」「
「漢字造型」と「傳統寫經」展」など数多くの書道展覧会を主催。書芸術の研究・啓発・普及活動を推進しています。
 本会がこれまで推進してきた「書道教育特区」は、その教育成果、実績が認められ、平成21年度より全国の小学校で「書道科」授業が行われることが内閣府によって認められました。
 平成19年度よりスタートした文部科学省助成の「放課後子どもプラン」に賛同し、隔週月曜日の放課後「子ども書道教室」を引き続き実施。また、文化庁の「伝統文化子ども教室」の趣旨に賛同した本会での実施は4年目となり、33団体が参加しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、書道教育に関する調査研究と、書道教育の振興とを図り、もって文化の向上発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本会では書道機関誌として「不二一般版」「不二中高版」「不二小学上級版」「不二小学初級版」「ペんの力」5誌を毎月、「書学」を継続発行。不二購読者を対象に毎月1回、日曜日に月例競書審査会を実施しています。こうして認定される公認段級位はコンピュータにより管理され、常に厳正な審査と管理が心がけられています。
 また、本会では本年も「書学院」を神田・大阪・川奈・岩手・新潟・九州の全国6ヶ所で継続開講。書道技術の伝達と指導者の育成に努めています。
 公募展「書道学会展」「全日本学生選抜書道展」「不二現代書展」、また「新和様書作家協会選抜展」「
「漢字造型」と「傳統寫經」展」など数多くの書道展覧会を主催。書道、中でも平易にして親しめる漢字かな交じり書としての「新和様」や文字の分解再構築を計りその美の真髄を求める「漢字造型」といった新たな分野の書芸術の研究・啓発・普及活動を推進しています。
 本会では「書道基礎科講座」「書道専攻科講座」「ペン習字基礎講座」「ペン習字教育講座」「篆刻入門講座」の文部科学省認定社会通信教育5講座をはじめ、9つの通信教育講座を実施しており、成績優秀者には文部科学大臣賞、通信教育奨励賞を授与しています。また、通信教育受講者や一般書道愛好家を対象に春秋2回の検定試験を実施。「ペんの力」誌上に検定試験対策として過去問題を掲載するなど、連携してその普及と啓蒙に努めています。
 本会がこれまで推進し伊東市立東小学校、長泉町の三小学校、また沖縄県那覇市で行われてきた「書道教育特区」は、その教育成果、実績が認められ、平成21年度より、限られた地域ではなく全国どこの小学校でも「書道科」授業が行うことが内閣府によって認められました。
 平成19年度よりスタートした文部科学省助成の「放課後子どもプラン」に賛同し、隔週月曜日の放課後「子ども書道教室」を引き続き実施。また、文化庁の「伝統文化子ども教室」の趣旨に賛同した本会での実施は4年目となり、33団体が参加しています。具体的には、全国各地の書道教室における通常の書道指導のほか、地域における碑文の探訪や資料館、展覧会の見学など、書道の観点から見た歴史や伝統を伝え、子どもたちが興味を持ちやすい授業を実施し、書道振興に寄与しました。

現在特に力を入れていること

日本書道教育学会は、本年度より文化庁が推進する「地域伝統文化総合活性化事業」に参画し、「日下部鳴鶴の書道精神に学び、書道教育の普及を目指す各種事業」をスタートさせました。
 このたびの事業では、「明治の三筆」「日本近代書道の祖」と呼ばれ、書家、史官、そして教育者としても名高い日下部鳴鶴の碑書の揮毫に着目。鳴鶴が各地に遺した碑を調査・研究することで、幕末から明治にかけての歴史の動きを考察して碑文に記録された彦根藩士日下部東作(鳴鶴)等の思想を読み解き、整理して、その歴史的価値を後世に伝えます。
 また、日下部鳴鶴の書碑を調査・研究することにより、これまで知られて来なかった地域の伝統文化、記念芸術としての「書碑」の存在意義を明らかにして、書道および歴史の両面から光を当てて、地域の文化活動の活性化を図ります。
 更に、研究・調査の成果である拓本の臨書会や拓本展を開催する事により、身近な伝統としての文字文化に、より親しみを持つ機会を提供して、書道人口の拡大および正しい技術の習得・伝達による指導者の育成を目指します。
 この他にも、本会が平成19年より参画している「伝統文化こども教室」事業では、日本の伝統文化である書道を通じて、子どもたちが歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性を涵養することを目的とし、全国30以上の支部において子ども達を対象とした書道教室を開催、大きな成功をおさめています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
39名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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