理事長である小川実は昭和41年4月から昭和63年3月までの22年間、個人立の春江幼稚園を設立運営しておりました。この間自身は江戸川区議会議員として、4期16年政治活動をしてまいりました。そして急速な高齢化が進むなかで、高齢者が住み慣れた土地で安心して暮らせる社会づくりが必要であるとの強い信念を抱いておりました。
　丁度この時期交通機関としての都営地下鉄新宿線が開通し、近くに駅も設置され各種の都市基盤も完備、春江区画整理事業も完成したことを機に幼稚園を飽和63年3月廃園し、この敷地と理事長の土地の一部、合計1,531平米を法人の異本財産として寄贈し社会福祉法人の設立と老人のためのホームの設置を計画しました。
　平成元年3月30日付で社会福祉法人「瑞光会」が東京都知事より認可されました。
　施設の建設に当たっては国庫補助・東京都・江戸川区の補助を受け平成元年9月1日第一種社会福祉事業としての瑞江特別養護老人ホームが認可、同年10月1日第二種社会福祉事業として瑞江在宅サービスセンターを開設、事業を開始いたしました。
　その後、縁あって自然環境豊かで風光明媚な千葉県袖ケ浦市野里の地に同様主旨のもと袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホームを平成18年3月に開設し、特別養護老人ホーム・在宅サービスセンター事業を開始しました。
　さらに、平成22年度からは都営地下鉄新宿線瑞江駅近くに瑞江ホーム東部施設を開設し、デイサービスセンター並びに認証保育所事業を開始しております。

団体の活動・業務
　平成12年に実施された介護保険制度から16年が経過し、制度の利用が多くの市民に浸透し理解されるようになりました。自由契約が原則となり、それにより市民の権利意識が芽生え、ニーズが多様化するとともに利用者が多く掘り起こされることとなりました。
　介護保険制度は社会保障の重要な制度であります。しかし、自由競争の原理を基軸とする中で、ある一面介護に携わる事業者は事業目的が採算性、利益正、さらに省力・効率性に重点が置かれ、その収益目的のために制度を利用する傾向がみられております。さらに、事業者は利益目的が達成されなければ、介護事業を継続することができないことから安易に縮小、撤退することすら見られるため、事業の継続性や社会的役割を認識することなく、経済原則としてこのことが当然のようになっております。
　当法人は、江戸川区に平成元年開設の特別養護老人ホーム、在宅サービスセンター、在宅介護支援センターや江戸川区委託事業等を運営し、実績と経験を踏まえて、平成18年まだ福祉施設が十分でなかった千葉県袖ケ浦市に、社会福祉法人としての大きな使命のもと福祉の本旨に沿った事業を展開すべく2か所目となる袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホームを整備いたしました。施設は居室における個室化の流れを受けて「ユニットケア」としました。
　そして、袖ケ浦市の福祉介護の拠点なる総合的な福祉施設整備を行い、特養ホームの他、ショートステイ、デイサービスセンター、居宅介護支援センターを開設し、市民にとって安心できる福祉のまちづくりに有益な施設になったものと確信いたしております。
　そして、平成22年には江戸川区東瑞江に瑞江ホーム東部施設を開設いたしました。江戸川区の人口が年々増加し７０万人になろうとしております頃でした。高齢化が進む事と他方、若い世代の増加と子育て世代の増加は、まさに理想の地域の実現でありました。
　高齢化はその後も介護サービスの需要を増やし、住み慣れた地域で今まで接していた隣人とともに生活でき、助け合うなかで個人個人の尊厳を守り、住み慣れた生活で加齢や病気で失われた機能を補う、必要な介護サービス等を提供できる施設の開設は地域の方々に喜ばれました。
　また、国の将来を担う乳幼児の子育て施策は国家存続の重要課題でもあり、若い世代の人々が、子を育てやすい環境を作ることは、政治の責務とも考えます。子供を育てることは、経済的にも精神的にもその負担は大きいと考えますが、部分的経済的支援より、まず誰もが安心して就業でき生活を支え子育てできる環境にすることを第一に、乳児・年少幼児を受け入れる施設の拡充こそが、少子社会においても根本的な克服になるものと保育所を併設いたしました。
　このように、瑞江東部施設では高齢者、子供、家族を支える世代の人々の安心、安全に期せる地域をつくるために、社会福祉法人としてその使命を発揮して１階に認証保育所、２階に通所介護デイサービス、３階に認知症対応型通所介護デイサービスの三つの事業を行っております。

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