子ども、青少年、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、災害救援

本法人は、江南市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

１．相互に支え合う地域づくりの推進
（１）３０年度から３５年度の６年間を計画期間とした、「地域福祉計画・地域福祉活動計画」を市行政や地域住民等とともに地域づくりを含めた包括的支援体制が構築されるよう、計画の重点プロジェクトや基本施策を展開していきます。
（２）市行政から「江南市生活支援体制整備事業」を受託し、市全域（第１層）及び地域包括支援センター圏域（第２層）に生活支援コーディネーターを配置し、市行政、地域包括支援センター、地域関係者と協働しながら、日常生活圏域を基盤とした地域づくりを地域福祉計画・地域福祉活動計画と連携しながら推進します。
（３）日常生活圏域を基盤としたふれあい・いきいきサロンや見守り活動を推進し、地域住民が相互に支え合う地域づくりを推進します。
（４）ボランティア活動の振興のため、拠点整備の検討を行い、ボランティアセンターの機能強化に努めます。
（５）共同募金委員会、区長･町総代及び民生児童委員を始め、民間各種団体及び各福祉施設との連携を密にし、理解と協力を深め事業の効果的な推進に努めます。
２．総合相談支援の基盤となる仕組みづくりの構築
（１）地域生活課題等に対応するため、ボランティアセンター、地域福祉活動推進部門、障害者相談支援部門、生活困窮者自立相談支援部門、居宅介護支援事業部門、訪問介護事業部門間の連携を強化し、横断的な個別相談支援の体制づくりを推進します。
（２）生活困窮世帯への支援として市行政から自立相談支援事業を受託し、相談者の状況に応じた支援ができるようネットワークづくりを推進するとともに、包括的かつ継続的な相談支援体制の強化について検討します。
（３）障がい者の地域自立生活を支援する市行政の「基幹相談支援センター」と連携を密にし、「障害者相談支援センター」の適切な運営に努めます。
（４）自己判断能力が乏しい方への権利擁護として、日常生活自立支援事業において生活支援員と連携し、利用者への相談支援を通じ、地域での自立生活を支援します。
（５）自己判断能力が不十分で、社会的支援が必要な方に対する後見業務の受任や後見手続の事務支援等を行う、江南市成年後見センターの適切な運営に努めるとともに、成年後見制度の利用促進を推進します。
３．社会資源の創出や良質な福祉サービスの提供
（１）地域での支え合いを基盤とした地域づくり支援を推進し、共同募金配分金事業と連携しながら、社会資源の創出に努めます。
（２）介護保険法及び障害者総合支援法における指定訪問介護事業者及び居宅介護支援事業者として、訪問介護員、介護支援専門員等の人材確保及び研修を実施し、サービスの向上に努めます。
（３）介護保険制度の地域支援事業における「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」への完全移行に対応し、訪問型生活支援サービス（Ａ型）を実施し、高齢者の地域生活支援に努めます。
（４）障がい者の地域移行及び地域定着支援（一般相談支援事業）及び障がい者のサービス等利用計画の作成（特定相談支援事業所）を行い、障がい者の地域自立生活支援を行います。
（５）個人の尊厳を基本とし、利用者の利益を保護し質の高いサービスの提供に努めます。
（６）情報開示、苦情解決等の体制の充実を図り、利用者本位の福祉サービス提供体制の整備に努めます。

年6回広報紙「社協だより」を発行し、市内全戸配布

実績なし

（平成29年度実績）
生活支援体制整備事業の受託
福祉センター管理事業の受託
ひとり親家庭等日常生活支援事業の受託
基幹相談支援事業の一部受託
日常生活自立支援事業の受託
生活困窮者自立相談支援事業の受託

4月

個人会費　1口: 100円
特別会費　1口：1,000円
法人会費　1口：1,000円
施設会費　1口：2,000円

認定なし

 

 

未実施