障がい者

　多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援する。

【人材育成】
　人材育成の一つとして、人事考課制度の導入をいたしました。業務に対する取り組みの姿勢から能力向上に向けた意見交換を上司との面談の中で実施し、職員一人一人の目標を持って業務に取り組める考課制度でもあります。日々の実践の中で、上司、部下のみならず職員間での連携、意見交換を活発に実施して、活気のある施設づくりを進めたいと思います。
　日ごろの積み重ねの中から、利用する人たちをはじめ地域の方たちからの信頼も得られ、支援する職員としての喜びにも繋がることと信じております。努力なくして、信頼を得られることはありません。
　利用者のみならず、働く職員や関係する人たちの自己実現に向けた法人として機能し「共に楽しみ、豊かな生活」に向けて精進して参りたいと思います。
【日中活動事業】
　施設に対する日中活動の場としてのニーズは、未だ充足している状況ではありません。各施設の運営状況としても日中一時支援事業での受け入れなどで飽和状態であります。
現在、市原市から受託を受けて、地域活動支援センター事業を実施しておりますが、現状の事業が、就労的な事業として動いている状況でもあります。
　日中活動の提供にあたっては、職員育成、法人としての組織体制を整えながら、在宅者への支援の事業を整理しながら新規に日中活動の事業所の計画を進めて参りたいと思います。
【生活支援事業】
　通所施設を利用される人達の「親亡き後の」不安はつきものです。入所の施設の建設が見込めない中、利用者の高齢化と合わせ、保護者も高齢となり家庭での介護能力の低下も懸念されます。利用者の生活を支えるための生活支援の事業（共同生活介護事業の展開）にも着手していかなければなりません。
　入所施設を利用する利用者の高齢化に対する課題も、今後の入所施設としての方向性も検討していく時期にもなって参りました。高齢者対応の中で、介護、医療等の連携強化に努めることも必要です。
【相談支援体制】
　相談支援体制の事業が制度化され、担当職員の配置をして対応を始めました。短期入所事業や日中一時支援事業などのサービス提供を法人の事業所内外を問わず、在宅障害者への福祉サービスを繋ぐ事業と捉え、地域で安心して生活ができるためのサポートを進めて参ります。
【施設・設備の修繕】
　平成25年度で、法人が設立から23年目を迎えました。施設の老朽化や経年劣化が出てくる状況の中で、修繕計画を立てた予算を取り入れることが必要になってまいりました。
　日頃からの設備等の点検や設計士との相談の中で、修繕計画の中長期的な予算を各事業所の中で整理し、補助金や助成金制度の情報収集も絡めて計画をしてまいります。
【組織体制の整備】
　法人本部としての機能の確立に向けた準備を整えて参りたいと思います。複雑な制度の中での一元的な管理を進めないと、事業としての取りこぼしをしてしまう状況が、今迄の運営の中でもありました。契約制度における書類の見直しや職員の人材育成である人事考課制度をはじめとして、事業所の資金計画、法人事業としての計画策定など、法人組織としての意思決定体制を整え、各事業所が機能する体制に向けて法人本部の機能を設けます。
　体制の整備には、管理職、中間管理職ミーティングの機会を用いて、体制整備に向けた動きを進めて参ります。

4月

認定なし

 

 

未実施