アジア太平洋タバコ対策会議(任意団体)

基礎情報

団体ID

1325618229

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

アジア太平洋タバコ対策会議

団体名ふりがな

あじあたいへいようたばこたいさくかいぎ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

大会長

代表者氏名

島尾 忠男

代表者氏名ふりがな

しまお ただお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年10月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

70名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、教育・学習支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

設立の経緯:
1989年に第1回アジア太平洋タバコ対策会議が台湾で開催されて以来、開催国が事務局を担当し、1993年にも埼玉県大宮市で第3回アジア太平洋タバコ対策会議が開催された。アジア各国での開催時、理事として理事会に出席し、開催国を選定する役割をはたした。第10回アジア太平洋タバコ対策会議(APACT Japan)は、2010年にシドニー開催の第9回アジア太平洋タバコ対策会議理事会において承認された。以降、開催準備事業を実施。WCTOH(「第15回タバコと健康に関する世界会議」/2011年3月シンガポールにて開催)視察。2013年8月第10回アジア太平洋タバコ対策会議開催後、次回開催予定の中国の国立タバコ対策研究所に引き継ぐ。

代表者の略歴:
島尾忠男(しまおただお)
T13年9月17日生、S24年9月東京大学医学部医学科卒業、S24年(財)結核予防会第一健康相談所勤務、S50年結核予防会結核研究所所長、同年結核予防会理事・評議員、H6年結核予防会 会長、H22年7月1日~現在公益財団法人結核予防会評議員会会長、顧問
S62年「喫煙と健康問題報告書」作成時の公衆衛生審議会専門委員会座長、S62~H2年WHO執行理事、H6~7年「たばこ行動計画検討会」(保健医療局長の諮問機関)の座長としてたばこ行動計画を作成、H22年10月9日~現在APACT大会長に指名され、受諾

団体の目的
(定款に記載された目的)

1)2005年2月に発効した世界保健機関(WHO)のタバコ規制枠組み条約(FCTC)の各国での実践状況を把握する
2)地域での先進的な対策を学び、対策が進んでいない国々への支援の方法を検討する
3)国連での検討が始まったNCD(非感染性疾患)の要因としての観点から有効なタバコ対策を検討する

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2005年以来、世界保健機関が提案したタバコ規制枠組み条約(FCTC)を批准した国々が具体的なタバコ対策を試行錯誤してきたが、それらの成果と問題点を発表し意見交換することによって、国際タバコ産業に対する効果的な対策を学びあう。

現在特に力を入れていること

アジア・太平洋地域の発展途上国に対して、タバコ対策を支援する。
また、日本も含め、青少年のタバコに対する啓発と防煙研修を推進する。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
70名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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