特例認定特定非営利活動法人e-Education

基礎情報

団体ID

1326311725

法人の種類

特例認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

e-Education

団体名ふりがな

いーえでゅけーしょん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「最高の授業を世界の果てまで届ける」をミッションに掲げ、未来を諦めてしまう若者の未来を切り開くべく、距離やお金といった教育格差を生んでいる問題を解決し、全ての若者が可能性に挑戦できる世界を作ることを目的に活動しています。
現在は、アジアの開発途上国4カ国において主に中高生をターゲットとして映像教育を届ける「e-Education Project」という事業を実施しています。現地でのニーズ調査から始まり、教育課題の選定、パートナーづくり、講師選定、授業撮影・編集、授業実施、評価・改善案の策定までを行っています。
これまで14ヶ国25,000人の中高生に教育を届けてきました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

三輪 開人

代表者氏名ふりがな

みわ かいと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0031

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

東神田1-2-8赤塚ビル2F

詳細住所ふりがな

ひがしかんだ あかつかびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@eedu.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6206-4349

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

101-0031

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

東神田1-2-8赤塚ビル2F

詳細住所ふりがな

ひがしかんだ あかつかびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年12月22日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、教育・学習支援、国際協力、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 2010年にプロジェクトを開始したバングラデシュでは、首都の有名予備校のトップ講師の授業をDVDに収録し、バングラデシュの農村に暮らす貧しい高校生32人にDVDを提供。半年後の大学受験でNo.1国立大学であるダッカ大学に1名が合格、合計18名の生徒が大学へ進学という成果を上げ、現在までに150名を超える学生が難関大学に進学しています。2014年には世界銀行と協働して、全国40の中学校へ映像教育を提供しました。映像授業に参加する女性の割合は55%を超え、JETROアジア経済研究所の学術誌『ワールド・トレンド(2014年12月号)』では「女子学生に対する教育支援の優良事例」として紹介されています。
 また、2011年に台風センドンの影響を受けたフィリピン・ミンダナオ地域では、若年層の50%近くが高校をドロップアウトしています。これに対して、ミンダナオ各市/州の教育局はドロップアウトした高校生が無事に高校を卒業できるようなOHSPという無料教育プログラムを実施しているが、テキストや授業の質に課題があり、生徒の成績および卒業率の向上に繋がっていません。このような課題に対して、映像授業を通じて質の高い授業の提供と教師の教授能力向上に貢献しています。2012年からはミンダナオ2地域(州)の教育局と連携し、合計45の学校で映像授業を提供しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、開発途上国の子どもたちをはじめとする、学習機会や学習環境 に恵まれない人々に対して、日本および開発途上国の若者が中心となり、映像 教育の提供を中心とした学習支援事業を行い、彼らが自らの可能性に挑戦できる社会の実現に寄与すると同時に、これを発信して広めていくことを目的とす る。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 開発途上国における映像教育事業
(2) 日本および開発途上国の若者の人材育成
(3) 開発途上国における活動等の情報発信
(4) その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

私たちe-Educationが活動を始めたのは、2010年のこと。
創業者の税所篤快と三輪開人が学生だった頃に、日本とはまったく異なる光景を目の当たりにしたのがきっかけでした。

「貧しい者は、勉強する資格さえない」

そんな現実に打ちのめされながらも、脳裏に浮かんだのが、日本の予備校で受けた「映像授業」でした。
バングラデシュNo.1であるダッカ大学の学生らにヒアリングを行い、その後国内最高の予備校講師の協力を取り付けました。頼りになる現地パートナーも加わり、1ヶ月間にわたり授業を撮影。
初めての教室は、ダッカ郊外の村、ハムチャー。
『最高の授業』を、無料で見られるようにしました。
通った高校生は、32名。水を得た魚のように勉強に打ち込みました。
しかし合格までの道のりは、決して順調ではありませんでした。

「やっぱり勉強をやめたい」
「貧乏人の僕らが、受かるわけがない」
「勉強してもムダと親に言われた」

あきらめかけた生徒もいました。そんな時に伝えたのは、不可能はないということ。

「この国では、貧乏人と田舎者にはダッカ大学には行けないって思われている。そんな常識を覆そう!」
「不可能はないって証明しよう」
「世界を驚かそう!」

その結果、初年度でダッカ大学合格者1名を含む、18名が大学に進学することができたのです。
この「事件」は、ダッカの新聞でも大きく取り上げられ、「ハムチャー村の奇跡」とたたえられました。
映像教育が、世界の教育問題を解決する。その可能性に興奮をおさえられなかった私たちは、フィリピンやネパールなど他の国でも、事業を行うことにしました。
これまで延べ14カ国で3,000本を超える映像授業を約20,000人の生徒へ届けてきました。

今後の活動の方向性・ビジョン

バングラデシュでは、大学の進学希望者が年々増加しつつある一方、大学進学率が2割程度という教育課題を抱えています。
大学受験はバングラデシュ国内で数少ない、全国の学生と学力を競い合う全国統一テストでもあり、生徒が自信をつかむ大きなチャンスになる一方、自信を失うリスクもあります。バングラデシュでは、高校3年生向けに大学受験対策映像講座を提供することで、合格率の向上と生徒のやる気の向上を実現し、それによって受験生の自尊心を高めるために活動しています。

バングラデシュの農村部にはいくつもの問題があります。
大学入試に必要な学力が身につかない理由として、受験のための教材が無く、学校に高校内容の科目を教えられえる先生が少ない、学校以外に進学をサポートする機関が無い、家族の仕事を手伝わなければならない、などが挙げられます。また都市部の予備校に通えない理由として、費用総額が農村部の平均年収の約半分に相当するとも言われていて、特に女子生徒のように保守的な価値観や宗教的理由が挙げられます。

このように様々な問題がある中でも私たちe-Educationは、農村部で暮らす貧しい子どもに対して、受験のための教材および学習サポートを無性で提供することを最優先として活動しています。また、持続発展可能なビジネスモデルを構築するために、現地パートナー団体が、全国の高校生に対して、同様の教材および遠隔学習サポートを適正価格で提供することも同時に進めています。

特にこれからは、活動地域数、活動校の数、対象生徒数など量的な拡大は追わずに、教材の整備や質的な向上、学力伸長の確認などに力を注ぐ計画で、本格的な現地の自走化を目指しています。具体的には、現地パートナー団体の黒字化を図り、日本からの支援無しでも全国へNPO活動を展開できる状態へ向けて走っています。
バングラデシュで持続発展可能な映像教育の成功モデルを構築し、アジアや世界に広め、学習機会に恵まれない人々が、夢や想いを持って生きられる社会を作っていきます。

定期刊行物

メールマガジン
e-Educationに関心を持って下さっている方に対しては、月1回のメールマガジンを通して、各国のタイムリーな活動内容や合格報告、国内でのニュースやイベント情報などをお届けしています。


<寄付者や支援者とのコミュニケーション>

私たちe-Educationはみんなで作っていく団体として、一人一人、それぞれに合った方法で途上国の未来を変えていこうとしています。そのためにも、「寄付」、「ボランティア」「モノ・コトで支援」など様々な参加・支援方法をご用意しています。
例えば、このような方法でe-Educationの仲間になってもらっています。
・お金で支援する
・大学生が海外で挑戦する(インターンシップ)
・PCを寄贈する
・国内インターンになる
・企業として支援する
・ニュースレターを受け取る
・SNSをフォローする
・イベントに参加する
・チャリティランに参加する
・ブランド品を売って寄付する
・フィールドワークに参加する
・記念日に寄付を集める
・寄付プロジェクトを企画する

そして、e-Educationを知らない方、感心を持って下さっている方、支援して下さっている方、ファンの方、のように様々な方々に合ったコミュニケーションを行っています。

e-Educationを知らない方に対しては、途上国の教育課題や私たちe-Educationの映像教育による課題解決方法を伝えるために、幅広いメディア媒体で情報発信をしています。
具体的には、ホームページにおける情報発信だけでなく、世代や関心事によって情報収集手段が異なるため、Facebook、Twitter、Instagram、Youtube、ブログ、のように幅広い方へリアルタイムな情報発信を実施しています。

e-Educationに関心を持って下さっている方に対しては、メールマガジンを通して、各国のタイムリーな活動内容や合格報告、国内でのニュースやイベント情報などをお届けしています。
また、ホームページやSNS、ブログ、などのオンラインのメディアだけでなく、オフラインの場として毎月複数のイベントを通して、教育課題や課題解決方法、そしてそこから生まれる成果をストーリーと共にお伝えさせていただき、スタッフから直接かつ深く、そして対話のできる場を設けています。
http://eedu.jp/cat/event/

e-Educationを毎月寄付として支援して下さっている方(マンスリーサポーター)には、マンスリーサポーター限定のFacebookグループに招待し、e-Educationメンバーやマンスリーサポーター同士の交流ができる場に加わっていただき、サポーター限定イベントにも参加いただいています。

マンスリーサポーターのうち、「寄付だけでなくe-Educationの一員として何か活動したい」という方には公認アンバサダーになっていただき、社会貢献の輪を広げるために、教育に限らずに幅広い活動内容を一緒に起こしてもらっています。
例えば、
① 普段の名刺交換で、アンバサダー名刺をプラスして、出会った人に途上国の教育課題と解決策を知ってもらうきっかけを作ってもらっています。
② e-Education職員を講師として会社内でイベントを開催することで支援の輪を広げてもらっています。

団体の備考

財務の透明性の確保

大きく、組織内部管理機能の徹底、監事による監督、財務諸表の情報公開、の3つの観点で財務透明性を確保しています。下記1~3については東京都庁の審査を受けて、特例認定NPO法人の認証をいただいております。

1.組織内部管理機能の徹底について
各種支払い、経費精算、現金出納、通帳記帳、帳簿入力などの業務に対し、ルーティンワーク化の確立および効率化を実施しています。
具体的には、全ての出納記録を定期的に預金通帳で記帳を行い、出納時には会計担当の確認および許可を得ています。また、不正使用、個人流用が行われないように全職員での月次会計確認をしています。効率化の観点では、経費精算管理表や収支管理表のデータを四半期ごとに実施している経営会議の予実管理や確認表に、また、半期ごとの決算にもスムーズに活用できるように、毎月税理士の訪問ミーティングをお願いしています。

2.監事による監督について
まず、外部監査人の独立性という観点から、団体職員ではない外部の税理士を財務に関する専門家として監事に置いています。また、上記のような内部管理体制だけでなく、毎月税理士の訪問ミーティングを設けて、財務諸表の確認や監査報告を実施いただいています。

3.財務諸表の情報公開について
財務状況の開示として、ホームページにおいて年次活動報告書や年次活動計算書を公開しています。また、会計帳簿や領収書などの証拠書類をNPO法人化以降保管しており、行政からのご要望があれば、財務諸表と併せていつでも閲覧可能な状態にしています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

公益信託今井記念海外協力基金
Panasonic NPOサポートファンド子ども分野
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社ソーシャルビジネス支援プログラム
Clothes for Smilesプロジェクト(株式会社ユニクロ)
インフィニット・ホープ基金(株式会社フェリシモ)
ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京
特定非営利活動法人 NPOコミュニケーション支援機構

企業・団体との協働・共同研究の実績

●カシオ計算機株式会社
https://www.casio.co.jp/media/jp_ja/csr/file/2018book_casio_all.pdf

●株式会社教育情報サービス

●NTTコミュニケーションズ株式会社

●バングラデシュにおけるDVDを用いた学習効果の測定などの研究論文
"DVD-based Distance-learning Program for University Entrance Exams: Experimental Evidence from Rural Bangladesh"
Hisaki Kono, Kyoto University
Yasuyuki Sawada, The University of Tokyo
Abu S. Shonchoy, New York University

*研究論文のリンク>> http://www.cirje.e.u-tokyo.ac.jp/research/dp/2016/2016cf1027.pdf

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
3,926,039円
 
 
民間助成金
4,926,000円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
58,628,629円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
112,144円
 
 
当期収入合計
67,592,812円
 
 
前期繰越金
1,916,190円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
67,847,312円
 
 
内人件費
27,461,021円
 
 
次期繰越金
3,472,129円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
0円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
0円
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
0円
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
 
当期正味財産増減額
0円
 
当期正味財産合計
0円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
3,926,039円
 
 
受取民間助成金
4,926,000円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
58,628,629円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
112,144円
 
 
経常収益計
67,592,812円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
67,847,312円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
1,916,190円
 
 
次期繰越正味財産額
3,472,129円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
0円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
0円
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
0円
 
正味財産合計
0円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会
理事会

会員種別/会費/数

正会員(個人)/入会金0円、年会費0円/12人
正会員(企業・団体)/入会金0円、年会費12,000円/0社
賛助会員(個人)/入会金0円、年会費一口12,000円(一口以上)/0人
賛助会員(企業・団体)/入会金0円、年会費一口120,000円(一口以上)/0社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

三輪 開人

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

9010005023400

認定有無

認定なし

認定年月日

2018年6月7日

認定満了日

2020年6月6日

認定要件

仮認定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事:長田和弘

<財務の透明性の確保について>

大きく、組織内部管理機能の徹底、監事による監督、財務諸表の情報公開、の3つの観点で財務透明性を確保しています。下記1~3については東京都庁の審査を受けて、特例認定NPO法人の認証をいただいております。

1.組織内部管理機能の徹底について
各種支払い、経費精算、現金出納、通帳記帳、帳簿入力などの業務に対し、ルーティンワーク化の確立および効率化を実施しています。
具体的には、全ての出納記録を定期的に預金通帳で記帳を行い、出納時には会計担当の確認および許可を得ています。また、不正使用、個人流用が行われないように全職員での月次会計確認をしています。効率化の観点では、経費精算管理表や収支管理表のデータを四半期ごとに実施している経営会議の予実管理や確認表に、また、半期ごとの決算にもスムーズに活用できるように、毎月税理士の訪問ミーティングをお願いしています。

2.監事による監督について
まず、外部監査人の独立性という観点から、団体職員ではない外部の税理士を財務に関する専門家として監事に置いています。また、上記のような内部管理体制だけでなく、毎月税理士の訪問ミーティングを設けて、財務諸表の確認や監査報告を実施いただいています。

3.財務諸表の情報公開について
財務状況の開示として、ホームページにおいて年次活動報告書や年次活動計算書を公開しています。また、会計帳簿や領収書などの証拠書類をNPO法人化以降保管しており、行政からのご要望があれば、財務諸表と併せていつでも閲覧可能な状態にしています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 
2014年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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