特定非営利活動法人エンパワメントかながわ

基礎情報

団体ID

1326838925

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

エンパワメントかながわ

団体名ふりがな

えんぱわめんとかながわ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一人ひとりがとっても大切な存在であること(人権)を、明るく楽しい雰囲気の参加型ワークショップ形式で伝えています。年間ワークショップ提供数 約400回

代表者役職

理事長

代表者氏名

阿部 真紀

代表者氏名ふりがな

あべ まき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

221-0834

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市神奈川区

市区町村ふりがな

よこはましかながわく

詳細住所

台町11-26 ライオンズマンション台町103

詳細住所ふりがな

だいまち らいおんずまんしょんだいまち

お問い合わせ用メールアドレス

kanagawa-cap-miracle@isis.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-323-1818

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-755-7007

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年3月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年9月10日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

横浜市市民局市民活動支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、地域安全、人権・平和、男女共同参画

設立以来の主な活動実績

いじめや虐待、デートDVなどあらゆる暴力のない社会の実現を目指し、一人ひとりがとっても大切な存在であること(人権)を伝え、お互いの力を引き出し合う(エンパワメント)ためにできることを考える参加型ワークショップを子どもからおとなまで様々な対象にあった形で提供している。これまでの15年間で提供したワークショップは約8000回、受講した子どもとおとなは約30万人を数える。
CAP(子どもへの暴力防止)プログラムの他、独自に開発したデートDV予防プログラム、すきっぷ(子どもの護身法)プログラム、障がいのある子どもへの暴力防止(ほっと)プログラム、虐待予防のための保育士研修プログラム、子育てがラクになるワークショップなどを提供している。
デートDV防止のためには、2009年度~2013年度神奈川県との協働事業として「デートDV防止のためのシステム構築事業」を実施。
2011年にデートDVに特化した電話相談としては全国に初めてとなる「デートDV110番」を開設、これまで2200件の相談を受け付けた。
2014年より日本財団預保納付金としてエンパワメントかながわデートDV予防プログラムの実施者(ファシリテーター)の養成を始め、中学生向け・高校性向け・大学生向け・教職員向けの養成プログラムを確立した。
2017年より日本財団預保納付金事業として、専門職を対象としたデートDV相談対応専門研修プログラムを開発。2019年4月、デートDV専門相談員8名を認定し、派遣モデル事業を開始。
デートDV防止のために活動する団体や機関の連携を呼びかけ、2013年より毎年「デートDV防止スプリング・フォーラム」を開催、2018年11月1日「NPO法人デートDV防止全国ネットワーク」の設立し、現在事務局を務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、すべての子どもとおとなの人権意識を高め、暴力のない社会を実現する ことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

小学生向け・中学生向けCAP(子どもへの暴力防止)プログラムの提供。
中学生向け・高校生向け・大学生向け・教職員向けデートDV予防プログラムの提供。
中学生向け・高校生向け・大学生向け・教職員向けデートDV予防プログラム実施者養成講座の開催。
デートDV専門相談員養成講座の開催。
電話相談(デートDV110番)の運営。
デートDV電話相談員養成講座の開催。
デートDVについての調査研究。
デートDV専門相談員の派遣。
すきっぷ(子どもの護身法)プログラムの提供。
障がいのある子どもへの暴力防止(ホット)プログラムの提供。
子育てがラクになるワークショップの提供。
虐待予防のための保育士研修プログラムの提供。
そのた人権研修や講演会の講師の派遣。
人権啓発を行うためのホームページやSNSによる情報発信。

現在特に力を入れていること

デートDV予防プログラムの提供とデートDV予防プログラム実施者養成によるデートDV予防教育の普及。
デートDV専門相談員の養成とデートDV相談対応マニュアルの制作によるデートDV相談体制の構築。
第三者の寄付によるCAP提供の仕組みづくりとして「1万人の子どもにCAPを届けるキャンペーン」と「いのちキャンペーン(中学生向け暴力防止プロジェクトin川崎」。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会のニーズにあった暴力防止のためのプログラムを提供するだけでなく、これまでに培ったノウハウを活かし、新規事業としての人材育成事業や出版事業も行う。
団体独自で開発したエンパワメントかながわ・デートDV予防プログラムを、団体のメンバーだけで提供してきたが、今後はこのプログラムの実施者を全国で養成し、年間5万人に提供できる体制を作る。
寄付を活用し、養護施設の子ども、障がいのある子ども、定時制に通う高校生など、受益者負担が難しい対象への暴力防止プログラムの提供を広げていく。

定期刊行物

団体の備考

2018年度 横浜市男女共同参画推進功労大賞 受賞
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団助成金
2007年「子どものための護身術プログラム提供事業」290千円
2008年「高校生向けデートDV予防ワークショップ提供事業」1,000千円
2009年「障がい児や母子支援施設の子どもに対する暴力防止プログラム実施事業」870千円
2010年「特別支援学級に通う児童への暴力防止プログラム事業」1,160千円
2011年「障がいのある子どもへの暴力防止(ほっと)プログラム普及啓発事業」1,220千円
2012年「中学生向けデートDV予防プログラムの開発と提供事業」790千円
2014年「デートDV予防プログラム実施者養成事業」2,650千円
2015年「高校生向けデートDV予防プログラム実施者養成事業」2,969千円
2016年「デートDV予防プログラム実施者養成普及事業」3,470千円
2017年「デートDV相談対応専門研修事業」4,850千円
2018年「デートDV相談対応専門研修普及及び広報力強化事業」5,080千円

独立行政法人福祉医療機構
2005年「自分を大切にするワークブック作成事業」1,598千円
2008年「児童虐待防止のための地域力活性化事業」1,748千円
2010年「虐待予防のための保育士研修普及事業」1,872千円
2016年「デートDV防止対策推進事業」2,540千円
2018年「デートDV防止全国ネットワーク構築事業」3,504千円

ファイザープログラム
2016年「デートDVの実態から中堅世代女性の生きづらさと適切な支援を研究する事業」2,120千円
2018年「デートDVの実態から中堅世代の生きづらさと適切な支援を研究する事業」1,680千円
2019年「デートDVの実態から中堅世代の生きづらさと適切な支援を研究する事業」1,710千円
JT
2008年「子どものための護身法プログラム提供事業」870千円

かながわボランタリー活動推進基金21補助金事業「CAP教職員ワークショップ提供事業」
 2005年~2007年 5,452千円
横浜市協働事業
 2007年「中高生向けDV防止講座提供事業」2,300千円
神奈川県子ども・子育て支援プロジェクト
 2008年~2009年 「虐待予防のための保育士研修事業」 1,000千円
かながわボランタリー活動推進基金21協働事業「デートDV防止のためのシステム構築事業」 
 2009年~2013年 23,925千円

Panasonic NPOサポートファンド
 2013年 組織基盤強化事業「社会を変える人づくり計画」910千円
 2014年 組織基盤強化事業「応援力を集めてSocial Goodを目指す組織づくり計画」1,900千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

デートDV防止全国ネットワークを設立し、その事務局を務める

企業・団体との協働・共同研究の実績

横浜市男女共同参画推進協会と、「デートDV防止スプリング・フォーラム」の共同開催。
ファイザープログラム「デートDVの実態から中堅世代の生きづらさと適切な対応を明らかにする研究」

行政との協働(委託事業など)の実績

CAP(子どもへの暴力防止)プログラム提供
 川崎市教育委員会 
 鎌倉市教育委員会
 横浜市戸塚区
 横浜市保土ヶ谷区
 横浜市旭区
 横浜市緑区
 横浜市鶴見区
 逗子市教育委員会
 相模原市教育委員会
デートDV予防プログラムの提供
 男女共同参画センター横浜
 川崎市人権男女共同参画室
 川崎市男女共同参画センター
 神奈川県立かながわ男女共同参画センター
 逗子市
 茅ヶ崎市
 他多数

すきっぷ(子どもの護身法)プログラム提供
 横浜市旭区
 横浜市西区
子育てがラクになるワークショップ
 東京都中央区

高校教職員向け人権研修
 神奈川県教育委員会

デートDV啓発冊子作成
 神奈川県立かながわ女性センター 高校生向け
 川崎市人権・男女共同参画室 成人向け
 神奈川県人権男女共同参画課 中学生向け
 その他、長野県塩尻市、東京都中野区など
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
426,000円
502,000円
500,000円
寄付金
1,253,616円
1,081,462円
1,850,000円
民間助成金
8,841,948円
12,464,766円
3,210,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
7,041,954円
7,272,618円
5,892,000円
委託事業収入
3,200,000円
3,000,000円
2,800,000円
その他収入
8,648円
5,274円
0円
当期収入合計
20,772,166円
24,326,120円
14,252,000円
前期繰越金
5,872,137円
6,568,352円
8,137,060円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
20,002,451円
22,756,412円
14,252,000円
内人件費
2,394,223円
2,155,011円
2,980,000円
次期繰越金
6,567,352円
8,136,060円
8,137,060円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
10,746,968円
11,823,904円
固定資産
160,000円
160,000円
資産の部合計
10,906,968円
11,983,904円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
4,339,616円
3,846,844円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
4,339,616円
3,846,844円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
6,567,352円
8,137,060円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
426,000円
502,000円
500,000円
受取寄附金
1,253,616円
1,081,462円
1,850,000円
受取民間助成金
8,841,948円
12,464,766円
3,210,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
7,041,954円
7,272,618円
5,892,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
3,200,000円
3,000,000円
2,800,000円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
8,648円
5,274円
0円
経常収益計
20,772,166円
24,326,120円
14,252,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
14,834,749円
19,557,091円
9,585,000円
(うち人件費)
1,209,600円
1,568,900円
960,000円
管理費
5,167,702円
3,199,321円
4,667,000円
(うち人件費)
1,184,623円
586,111円
2,020,000円
経常費用計
20,002,451円
22,756,412円
14,252,000円
当期経常増減額
769,715円
1,569,708円
0円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
74,500円
0円
0円
当期正味財産増減額
695,215円
1,569,708円
0円
前期繰越正味財産額
5,872,137円
6,568,352円
8,137,060円
次期繰越正味財産額
6,567,352円
8,136,060円
8,137,060円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
10,746,968円
11,823,904円
固定資産合計
160,000円
160,000円
資産合計
10,906,968円
11,983,904円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
4,339,616円
3,846,844円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
4,339,616円
3,846,844円
正味財産合計
6,567,352円
8,137,060円
負債及び正味財産合計
10,906,968円
11,983,904円
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会、事務局会議

会員種別/会費/数

正会員 20名 正会員費10,000円
賛助会員 40口 賛助会費 個人3,000円 団体6,000円

加盟団体

CAPセンター・JAPAN 日本子ども虐待防止学会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
4名
 
非常勤
5名
12名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

阿部 真紀

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

1020005005132

認定有無

認定あり

認定年月日

2019年2月10日

認定満了日

2024年2月9日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

NPO会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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