一般社団法人海士町観光協会

基礎情報

団体ID

1326861406

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

海士町観光協会

団体名ふりがな

あまちょうかんこうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中村 等光

代表者氏名ふりがな

なかむら としみつ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

684-0404

都道府県

島根県

市区町村

隠岐郡海士町

市区町村ふりがな

あまちょう

詳細住所

福井1365-5

詳細住所ふりがな

ふくい

お問い合わせ用メールアドレス

travel@oki-ama.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

08514-2-0101

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

7時30分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1968年8月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年7月2日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

島根県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、国際交流、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

・昭和43年、離島ブームで急激な観光客増加に対応するため、観光案内所の運営を主目的として設立された。以降、フェリーターミナルにおける観光案内所の運営と、観光パンフレットの制作・配布などが主な業務とされてきた。

・平成24年7月、自主事業を増やし、持続的な運営体制を目指すために法人格を取得し、一般社団法人化。第3種旅行業登録を行い着地型旅行商品企画販売を開始。多様な事業展開を行う。

・現代表理事の中村等光は旅館業を営む経営者であり、海士町議会議員でもある。これまで自治体の首長が会長を兼任することが多かったが、民間の経営感覚を取り入れることが役員会でも合意され、現職となる。

・アンテナショップとなる「離島キッチン」を運営。平成27年9月から東京都内神楽坂で直営店を運営。来店されたお客様に対して島の観光情報を発信し、島へ送客している。また海士町のものだけでなく、全国の40の離島とタイアップし、各地の離島食材を仕入れ、販売することで全国の離島にとってのアンテナショップとして活用されつつある。

・地域内で廃業されてしまい、島外へ発注せざるを得なかったリネンサプライ事業(宿泊施設の浴衣やシーツなどリネン類の貸し出し、洗濯)を地元金融機関を合同出資で子会社を設立し、島内にてリネンサプライ事業を開業。従業員2名の雇用を生む。

・廃業が続いていた島内の民宿業において、清掃業・在庫管理・旅行会社への営業業務を受託し、「島宿」として3軒の民宿とタイアップし、単価を約30%アップ、送客を合計で年間1,000泊以上の増加を図った。

・平成24年特定人材派遣業の登録を行い、島内の観光施設、生産現場における人材不足の課題を解消するための人材派遣業を開始する。「マルチワーカー」としてこれまで6名を各現場へ派遣してきた。

・学会の誘致などを目的とするシンポジウム
※通称「MICE(Meeting,Insentive tour,Convention,Exhibition)」を独自に開催。「島会議」という企画を平成26年度より9回の開催、全国から行政関係者を中心に約700名の集客を達成。

団体の目的
(定款に記載された目的)

海士町のすぐれた自然の風景、史跡、名勝、及び郷土民芸等の保護と観光宣伝に努め、その利用の増進を図り、本町経済文化の進展及び観光産業の健全な発展に寄与することを目的とする。本団体のミッションは「島を繁盛させること」である。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在の事業内容は、「旅行業部門」「もてなし部門」「外商部門」の3部門にて、事業を展開している。

1. 旅行業部門:第3種旅行業を活用した旅行企画・販売。各種事務局業務の受託。
・着地型旅行商品の企画販売:山陰圏内をメインターゲットとした、着地型旅行商品を造成、販売を実施。
・島会議(海士版MICE)の企画運営、集客:「定住」や「観光」「文化」などをテーマにして、行政関係者・学生を対象としたシンポジウムを企画から実施。
・島ウェディング事業:インバウンド対策として島の観光名所「隠岐神社」での和装婚の展開を見込み、企画中。
・隠岐神社リノベーション事業:観光名所である「隠岐神社」に昼食提供施設の開業を予定、マーケティング調査、事業性調査を実施。
・行政視察の事務局業務:年間約2,000名の行政視察の窓口・手配業務を海士町役場より受託し、問い合わせ・申込対応を一括で対応している。

2. もてなし部門:宿泊施設・体験などの観光資源のクオリティ向上に向けた取り組み。
・島宿:廃業が続いている地元民宿の清掃業務、在庫管理業務などを受託、魅力向上に取り組む。
・島活:島のアクティビティ商品の開発、ブラッシュアップ。観光バスや観光船のガイド業や夜の観光商品の開発などに取り組む。
・リネンサプライ事業:島内のホテル・民宿などの浴衣・シーツなどのリネン類の貸し出し・洗濯業を運営。
・マルチワーカー:観光施設や生産現場への人材派遣業の運営。
・島食の寺子屋事業:和食の料理人育成の学び舎設立へ向けた取り組み。

3. 外商部門
・離島キッチン:都心でのアンテナショップ「離島キッチン」を運営。全国の40の離島とタイアップ。各地の食材を仕入れて発信している。


現在特に力を入れていること

上記の事業内容において、現在特に注力しているのは「人材派遣業の確立」「インバウンド対策としての島ウェディング事業」「アンテナショップ“離島キッチン”の事業確立」の3点である。

1. 人材派遣業の確立
過疎地域、とくに離島などの地方における最重要課題は「人材不足」である。観光業だけにとどまらず、地方の第一次産業が疲弊する原因のもっとも大きな要因はこの「後継者・担い手不足」である。一方で「地方創生」の流れで地方に注目するUIターン者は増えており、地元出身者も「仕事さえあれば帰りたい」というニーズも同時に存在している。そのミスマッチの要因としては地方の産業が「通年雇用が難しい産業」であることが多いからといえる。例えば海士町の場合では春には岩牡蠣向上が出荷のピークを迎え、島中からパートを集めて最盛期を乗り切るが、夏以降は仕事が減り、通年雇用には至らない。代表的な観光業の雇用先の一つであるホテルは夏に観光業のピークを迎え、本土から人材派遣事業者に委託して夏を乗り切り、観光客が激減する冬期間は最小限の人件費で乗り切るという実態がある。同じ現象が秋には食品加工工場で、冬にはナマコ加工場で起きていた。この課題解消に向けて、観光協会が特定人材派遣業を登録し、雇用保険などは観光協会で負担し、人材が必要な現場へ必要なときに人材派遣を行う仕組みに取り組んでいる。島内での受入先との関係性の構築、需要の把握、派遣人材の確保と情報共有などまだまだ課題はあるが、今後の地方産業を支える一つの仕組みとなる可能性を信じながら取り組んでいる。


2. インバウンド対策としての島ウェディング事業
島には民謡や神楽など、独特の島文化と、岩がきや隠岐牛をはじめとした豊かな食資源に恵まれている。この強みを利用して外国人が島で結婚式をあげる島ウェディング事業を企画、販売に向けて取り組んでいる。全国各地で行われているインバウンド対応の中で、wi-fiの整備や多言語案内などの取組は行ってきたが、そもそも外国人が島に行きたい、と思える「目的」を作らなければいけない、と考えた。現在、台湾や香港などを中心として日本で結婚式をあげる夫婦が増えており、さらに沖縄などで実施されているようなリゾートウェディングではなく、島の神社を中心とした島文化を感じられる島ウェディングの構築に取り組んでいる。


3. アンテナショップ“離島キッチン”の事業確立
海士町観光協会が運営している「離島キッチン」はアンテナショップとして、特産品の販売、観光情報の発信という機能を担いながらも、独立採算を目指しながら取り組んでいる。また、「海士キッチン」とせずに「離島キッチン」という名前にした理由の通り、全国の離島とタイアップをして各地の食材と情報を発信しており、他離島との連携が必須である。毎月特定の離島にフォーカスした企画を実施し、特定の離島食材をメインで取り扱うなど、少しずつ連携は進んでいるが、生産者と直接より強い連携をしていくことで、離島の情報発信の拠点となることを目指している。


今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成27年度 中小企業庁 地域商業自立促進事業にて隠岐神社周辺のマーケティング調査の実施。
・平成27年度 全国商工連合会小規模事業者支援パッケージ事業にて離島キッチンの事業展開の実施。
・平成25年度 観光庁 官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業に係る調査業務にて観光資源の商品化に向けた取り組みを実施。
など、多数。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・平成23年、日本建築士学会の総会を海士町にて開催。事務局業務を受託し、80名の集客。
・平成24年、日本島嶼学会を海士町にて開催。事務局業務を受託し、200名の集客。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・平成24年、㈱東武鉄道食品とフランチャイズ契約にて「離島キッチン浅草店」を開業。(平成27年に閉店)

行政との協働(委託事業など)の実績

・平成26年度「島会議」を各団体と共催して開催。
5月:ふるさと島根定住財団共催にて「島の定住会議」を開催。
6月:島根県隠岐支庁県民局との共催にて「島の観光会議」を開催。
11月:島根県しまね暮らし推進課との共催にて「島の暮らしと働き方会議」を開催。
1月:環境省との共催で「島の環境会議」を開催。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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