特定非営利活動法人日本自立生活センター自立支援事業所

基礎情報

団体ID

1327290704

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本自立生活センター自立支援事業所

団体名ふりがな

にほんじりつせいかつせんたーじりつしえんじぎょうしょ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本自立生活センターのアピールポイントは、障害当事者同士がサポートし合いながら自立生活支援を行っているところです。具体的には施設から地域への移行支援や障害当事者が住みよい社会を作るために社会運動などをしています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

長橋 榮一

代表者氏名ふりがな

ながはし えいいち

代表者兼職

日本自立生活センター代表 日本自立生活センターWORK‘S共同作業所理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

601-8036

都道府県

京都府

市区町村

京都市

市区町村ふりがな

きょうとし

詳細住所

南区 東九条 松田町 62番

詳細住所ふりがな

みなみく ひがしくじょう まつだちょう ろくじゅうにばん

お問い合わせ用メールアドレス

jcil-kyouto@jcil.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-682-7950

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-682-7951

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年4月21日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

127名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

代表長橋榮一は、1986年に障害当事者による自立生活運動を推進する団体として、「日本自立生活センター」を設立しました。設立以来、自立生活を営む障害当事者が中心となり、障害者の権利擁護活動を行い、また障害者の自立生活・地域生活を勧める各種サービスを提供してきました。
 これまで、障害者自身が障害者を様々な側面から支援するピアサポートや各種相談業務、有料介助者紹介サービス、移送サービス、海外旅行、小旅行などの各企画を行い、また機関紙やシンポジウムを通して市民にむけた啓蒙活動をし、リフト付きバスを走らせるための運動も行なってきました。
 2003年には、NPO法人の認証を受け、翌年6月からは、介助サービス部門が支援費制度の事業所として指定を取ることができました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

「対等平等に生きる権利」を行使して社会に大きく貢献する自立生活運動を推進し、障害者の社会的ハンディに対し総合的な援助サービスを提供する事業を行い、もって障害者の福祉に寄付することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

日本自立生活センターの業務は3つあります。1点目は、介助派遣事業所です。介助派遣事業所では、身体障害者(特に重度障害者の方)と知的障害者のガイドヘルプを行なっています。
 2点目は、ワークス共同作業所(現・地域活動支援センター3型)ワークス共同作業所では、障害当事者が作業内容を決め運営を行なっています。
 3点目は、自立生活センター(CIL)による障害者の権利擁護のための社会運動団体です。障害当事者で結成されたCILは、社会に対しての啓蒙活動や行政交渉を行なっています。

現在特に力を入れていること

現在、日本自立生活センターが力を入れていることは3つあります。1つ目は、障害者の権利条約です。日本は2006年に、障害者の権利条約が採択されました。障害者の権利条約のスローガンである「私達を抜きに私達のことを決めるな」を基に現在は、条約批准に向けて障害当事者や行政との話し合いを行なっています。
 2つ目は、ピープルファースト(知的障害者団体)の支援活動を行なっています。今年は、京都にてピープルファースト全国大会を行ないます。ピープルファースト全国大会とは、全国から知的障害当事者が集まり、いろんな側面から意見を出し合うなどの話し合いをします。
 3つ目は、駅ホームに転落防止柵の設置を求める運動をしています。現在は署名活動・啓蒙活動・シンポジウムなどを行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

日本自立生活センターは、身体障害・知的障害の方を対象とした地域生活全般の支援をサポートしています。今後の方向性としては、精神障害の方が地域で安定した生活を送れるようにサロンやホームヘルプサービスなどを行い、どんなに重い障害であってもサポートできるようにネットワークを作っていこうと考えています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
127名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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