特定非営利活動法人特定非営利活動法人 けいはんな文化学術協会

基礎情報

団体ID

1328104854

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人 けいはんな文化学術協会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん けいはんなぶんかがくじゅつきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当協会は、関西文化学術都市の中核施設を拠点に2000年にスタートし、多彩な活動を展開してまいりました。この地の特性として、多くの最先端研究機関が立地しており、研究者や専門家が在籍しております。ここに着目して、専門家と一般市民との間にある意識の乖離を埋める社会的仕組みを研究する立場から、H15/16の2年間、文部科学省の委託で、科学技術振興調整費調査研究プログラム「サイエンス・メディエーター制度の推進」を関西学研都市の5機関と担い、H17年3月に政策提言報告書(研究代表者:当協会理事長 高橋克忠)を提出しております(scfdb.tokyo.jst.go.jp/pdf/20031480/2004/200314802004rr.pdf)。


さらにこの提言に基づき、地域において実践し、他自治体に対してそれを先導的に示すため、京都府から「学研都市におけるサイエンス・メディエーション事業の展開」受託し、その一つとして、市民向けの科学技術コミュニケーションの場「けいはんなサロン」を毎月開催してきました。毎回活発な質疑があり、専門家が市民に触発される場合が多々あり、双方にともに楽しく学びあえると好評で、2013年末現在で通算177回に及んでおり、地域にすっかり根付いております。
同じく上記政策提言の中では、専門家と市民との間の意識の乖離にもとづく風評などの社会的歪を解消するために、幼少期より科学的思考習慣を育む必要を述べていますが、そのために子どもを対象にした科学実験の場を地域の子どもたちに提供してきました。最近のけいはんなプラザを会場にした「けいはんな子ども科学実験キャンプ」はその一例で、昨年3月で第12回を迎えましたが、毎回定員を大幅に上回る参加申し込みがあり、事前・事後における保護者の意識調査でもきわめて高い評価を得ております。

一方、豊富な国際交流事業の経験に基づき開発した独自のプログラムによる「国際子どもキャンプ」は昨夏で第13回を迎えましたが、これはグローバルスタンダードのもので、小学4年~6年の子ども48人を対象にした4泊5日の合宿を伴うものですが、キャンプ・カウンセラーとして外国人を登用し、国際感覚を培う貴重な経験として、保護者から圧倒的な支持を得ています。また、毎年その模様は京都府国際センターで写真展示をさせて頂いています。

また多くの方々から要請を受け、中学生を対象としたグローバルキャンプを昨年にスタートさせましたが、これは国際化とはグローバルな視点で自国(日本)の文化を知ることであるという立場から、5大陸からの留学生をカウンセラーとして招き、2泊3日の日程で、夏休み、冬休み、春休みに開催しています。リピーターが多いことが示すように、保護者から高い評価を受けています。

成人を対象した事業として、「中高年向けPC教室」も過去12年余り、延べ50回を超える教室を実施してきました。その受講者は障害者対象のものも含め1500人を超えております。手作りの大きな文字のテキストは好評でじっくりと時間をかけて説明する教室で落ちこぼれを出さないように心がけ、好評を得ております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

赤坂 一之

代表者氏名ふりがな

あかさか かずゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

619-0237

都道府県

京都府

市区町村

相楽郡精華町

市区町村ふりがな

そうらくぐんせいかちょう

詳細住所

光台1-7 けいはんなプラザ・ラボ棟3F

詳細住所ふりがな

ひかりだいいちのなな けいはんなぷらざらぼとうにさんがい

お問い合わせ用メールアドレス

antares@kvc.keihanna.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0774-95-5110

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0774-95-5110

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年2月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年6月18日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

京都府府民力推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、消費者保護、行政への改策提言、学術研究(理学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

教育支援、技術移転、社会福祉、環境保全、自主研究、国際交流の6つの活動グループがあり、会員相互の情報交換などで一層の研鑽を積みながら、企業や国の機関からの受託研究、中小企業向け技術相談、大学院生や企業研究者を対象にした技術講習会、小中学生を対象にした理科実験教室や国際子どもキャンプ、高校生を対象にした国際交流プログラムの開催、主婦・熟年層向けパソコン教室など幅広い活動を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

文化・学術を愛し、それを自らのものとしている個人の集まりで、会員が長年積み重ねてきた経験や知識を活かし、ボランティア精神を基本にして自らの主体的な判断と意欲でもって社会貢献をする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

パソコン教室、(独)科学技術振興機構(JST)先端計測分析技術・機器開発事業 食品衛生検査用非破壊微生物活性計測システムの開発、けいはんなサイエンス・カフェ事業、国際高等研究所プロジェクト研究への参画、市民向けの科学・技術メディエーション「けいはんなサロン」開催、国際活動写真パネル展示会、京都府地域力再生事業「幼少時より科学的思考習慣を育てる取り組み」、国際子どもキャンプ事業、山城広域振興局子どものための科学実験事業「出張サイエンスフェスティバル」協力、山城教育局やましろ未来っ子サイエンス・クラフ゛事業「サイエンス・ラリー事業」ならびに「サイエンス・エキスパートト派遣事業」、子ども科学キャンフ゜、国際理解講座事業 クロスカルチュラル・フォーラム、JAXA((独)宇宙航空研究開発機構)との共催事業「JAXAコズミックカレッシ゛」、東大阪市商工会議所 産学フ゜ラス1ものづくり事業、枚方市環境フェスタに協力参加

現在特に力を入れていること

科学・技術の専門家と一般市民の間にある意識の乖離を解消する社会的仕組みの一つとして、幼少期より科学的思考を養うとともに個人や国単位で思考するのでなく、グローバルな視点で人類共通の事象を考える人材の育成

今後の活動の方向性・ビジョン

当協会の永年にわたる活動実績を改めて点検し、社会環境の変化を見極めながら、より一層時代のニーズにマッチした事業を実施してまいりたいと考えております。
基本的にはこれまで参加者や利用者の評価の高かった事業は原則として継続してまいります。しかしながら継続する事業も絶えず問題点の点検と反省に立ち、現状と整合性を図りながら進化させてまいります。
継続予定事業は「けいはんなサロン」、「けいはんな子ども科学キャンプ」、「国際子どもキャンプ」、「国際中学生キャンプ」等で、関西文化学術研究都市ならではの特色を最大限に発揮できるような内容を常に心がけてまいります。
一方、IT社会は変化が激しく技術革新はますます加速されています。こうした状況下で、これまで実施してきたPC教室等は受講者のリテラシー向上に即した新しいプログラム内容を開発しながら推進します。たとえば、デジカメの普及が進み、高齢者の中にも手にしている人々が益々増えています。またスマートフォンの普及も若者から次第に高齢者や主婦層に及んでおり、それにつれてIT弱者を生む要因も多くなってきています。生活者、特に中高年向けのPC教室は今後「IT教室」として領域を拡大し、主婦層にも一層注力してゆきたいと考えております。
財政面では従来に増して各種の交付金や助成金等を積極的に活用して多彩な事業を推進するとともに地域社会に貢献してゆく所存です。
特定非営利活動法人促進法が制定されて10年以上が経過し、全国的にそのあり方が再点検されるべき時期に来ているとの見方が大方です。私どもは法律の理念に則り、未来社会の建設の担い手としての自覚のもとに、新しい文化を発信するという立場から社会貢献を続けてゆきたいと考えています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●2011年度実績:
京都府地域力再生事業プロジェクト助成金 2,000,000円
京都府緊急雇用対策事業委託金 5,982,000円
東大阪商工会議所委託金 315,000円
財団法人関西学術研究都市推進機構委託金 125,000円
京都府久御山町受託金 240,000円

●2012年度実績:
京都府地域力再生事業プロジェクト助成金 2,000,000円
独立行政法人国立青少年教育振興協会助成金  1,099,000円
財団法人京都府地域創造基金 249,289円
東大阪商工会議所委託金 200,000円
公益財団法人関西学術研究都市推進機構委託金125,000円
京都府久御山町受託金 270,000円
JAXA宇宙航空研究開発機構40千円

2013年度実績:
京都府地域力再生事業プロジェクト助成金 2,000,000円
独立行政法人国立青少年教育振興協会助成金  1,110,000円
財団法人京都府地域創造基金 108,659円
東大阪商工会議所委託金 200,000円
公益財団法人関西学術研究都市推進機構委託金100,000円
京都府久御山町受託金 235,000円
JAXA宇宙航空研究開発機構50千円


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)、大阪大学自由電子レーザー研究所、奈良先端科学技術大学院大学、三重大学、京都府立大学、同志社大学、(独)宇宙航空研究開発機構、(特)枚方市NPOセンター、(財)日本防菌防黴学会、(社)日本物理学会アルスの会、京都府立南陽高等学校

企業・団体との協働・共同研究の実績

資生堂、マンダム、奥野製薬、小林製薬、ケムキャット、キリンビバレッジ、(株)生活品質科学研究所、大和ハウス工業技術研究所、(株)ダイセン電子工業、アルバック理工(株)

行政との協働(委託事業など)の実績

文部科学省、独立行政法人 科学技術振興機構、京都府山城広域振興局、京都府山城教育局、滋賀県農政課、京都府中小企業技術センター、東大阪市(商工会議所)(財)関西文化学術研究都市推進機構、(財)国際高等研究所、京都府精華町、京都府久御山町、枚方市教育委員会「授業の達人養成・教科研究講座」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(年1回開催)
理事会(定例:年1回、臨時:月1回)

会員種別/会費/数

●会員数 31名(正会員 30名、賛助会員 無、名誉会員 1名)

●会費  60歳以上 3千円
     60歳未満 1.5千円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
3名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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