障がい者、福祉、地域・まちづくり、就労支援・労働問題

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業
（イ）障害福祉サービス事業の経営
（ロ）相談支援事業の経営
（ハ）地域活動支援センターの経営

就労移行支援事業所 CASTビジネスアカデミー

1　支援方針
（１）生活支援
　　①　社会生活及び自立生活を助長するための生活支援
　　②　社会人としてマナーの習得（挨拶、報告・連絡・相談等）
　　③　協調性を身に付ける
　　④　自己管理能力の向上（医療面及びストレスに対して適切に処置ができるようにする）
（２）就労支援
　　①　事務職として就労するための基本的な事務力の向上
　　②　パソコン操作における基本的技術の取得、向上
　　③　ビジネスマナーとビジネススキルの取得、向上
　　④　企業、他機関との就労支援
　　⑤　実習先の提供

２　訓練内容
事務職として就労するための訓練を行う。パソコン訓練を通じて実践的な事務力を身につけると同時に、ビジネスマナー講習などを通じて社会人として必要なコミュニケーション力を身につけるため、次のような訓練を行う。
（１）パソコン訓練
　　①　パソコン操作における基礎知識の学習（IT関連用語の理解など）
　　②　オフィスソフトの操作訓練（Word、Excel等）
　　③　パソコン、IT関連資格の取得
　　④　ワークサンプル幕張版によるOA作業、事務作業の客観的評価を行う
（２）事務訓練（受託作業）
　　①　データ入力業務の訓練（住所録入力、名刺データ入力など）
　　②　紙文書の電子データ化業務の訓練（古い社史や図面などのデータ化）
　　③　音声データの電子データ化業務の訓練（会議録のテープ起こしなど）
　　④　会計関連業務、記帳業務の訓練（仕訳業務など）
　　⑤　ホームページ作成、保守管理の訓練
（３）ビジネスマナー講習、働くうえで必要な社会スキルの訓練
　　　①　企業からの講師招聘による研修やセミナーなどの実施
　　　②　SST（ソーシャルスキルトレーニング）などのグループワークの実施

4月

認定なし

 

 

未実施